2026年度 電気通信普及財団 国際交流人材育成援助

概要

開発途上国における情報通信サービスの利活用促進や、情報通信分野の人材育成に貢献する日本の大学・高等専門学校の活動プロジェクトを支援。非営利活動を継続的・自立的な事業につなげるための初期事業支援。

応募要件

非営利活動を実施する日本の大学または高等専門学校の代表者。

対象となる研究

①情報通信分野における我が国と開発途上国との国際交流を促進する活動プロジェクト（特に開発途上国の人材育成を促進するもの）、②情報通信分野における国際交流を通じて我が国の情報通信分野における人材育成を促進する活動プロジェクト。新しい活動プロジェクトの取組を優先。

採択されやすい研究像

開発途上国との情報通信分野の国際交流・人材育成を実施する新規の非営利プロジェクトで、継続的・自立的な事業展開が見込めるもの。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: Web（財団電子申請システム）

必要書類:

• 国際交流人材育成援助申込書（Word形式）
• 募集要項で指定される提出書類

記載項目:

• 活動プロジェクトの趣旨・目的
• 対象国・連携機関
• 国際交流・人材育成の具体的内容
• 活動計画・スケジュール
• 実施体制
• 予算計画
• 期待される成果

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請システムにログイン

   登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
2. 🔬 研究者 申請フォームの入力

   画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード

   研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出

   すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

申請のポイント

• 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
• 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
• 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
• 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。