令和8年度 交通運輸技術開発推進制度 マッチング推進型
募集中| 助成機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 交通・運輸環境・エネルギー情報通信ものづくり |
| 助成額 | 1件あたり総額上限6,000万円（初年度上限2,000万円）、委託研究 |
| 締切日 | 2026-05-22 |
| 公募開始日 | 2026-04-06 |
| 研究期間 | 3年以内（単年度ごとの委託契約） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 7テーマにつき各1件程度（要確認） |
| 申請システム | e-Rad |
概要
国土交通省総合政策局の競争的資金制度「交通運輸技術開発推進制度」のマッチング推進型。安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減に資するイノベーティブな技術を、発掘から社会実装まで支援する委託研究制度。令和8年度は行政ニーズに基づく7テーマ（①船舶検査の効率化、②港湾工事における潜水作業の生産性・安全性向上、③航空機の脱炭素化に向けた燃費向上技術、④航空機のバリアフリー化に向けた機内設備、⑤ドローンの利活用推進に向けた技術開発、⑥船舶間の無線通信分野の効率化・高度化、⑦航路標識施設の工事・維持管理を効率化・省力化する技術）を設定。募集期間は2026年4月6日〜5月22日17時。4月14日にオンライン説明会。書類審査（5月下旬〜6月下旬）とヒアリング審査（7月上旬）を経て7月下旬に採択決定。単年度ごとの委託契約、研究期間は3年以内。知財は日本版バイ・ドール制度で受託者帰属可能。
応募要件
大学、研究機関、企業等。テーマに応じた技術的能力と実施体制を有すること。
対象となる研究
行政ニーズに基づく7テーマ（船舶検査効率化、港湾潜水技術、航空機脱炭素、航空バリアフリー、ドローン利活用、船舶無線通信、航路標識の効率化・省力化）に沿った応用研究・実証開発
採択されやすい研究像
①行政ニーズへの直接的貢献 ②3年以内での社会実装見通し ③産学連携による実証体制 ④テーマトピックシートの要求事項への適合 ⑤費用対効果・波及効果の定量的提示。
過去の採択傾向
令和6年度終了課題として10件、令和5年度終了課題として8件の報告書を公開。大学・国研・企業のコンソーシアム型採択が多数。
応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 提案書（Word様式: 001994451.docx）
- 提案要領（PDF: 001994448.pdf）準拠
- テーマ別トピックシート準拠資料
- 研究経費内訳
- 実施体制図
記載項目:
- 研究開発課題名
- 行政ニーズとの適合性
- 研究開発の目的・内容
- 研究開発計画（3年以内）
- 実施体制
- 経費内訳
- 実用化・社会実装計画
- 知財・成果の取扱い
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 委託研究（補助金ではない）。単年度ごとの委託契約を締結
- 7テーマのいずれかを選んで提案する（自由テーマではない）
- 1件あたり総額上限6,000万円、初年度上限2,000万円
- 研究期間は3年以内
- 知財は日本版バイ・ドール制度により受託者帰属可
- 研究開発終了後のフォローアップ調査への協力が必要
- 間接経費率は公募要領で確認（委託研究は一般に直接経費の30%）
- e-Radでの電子申請（締切: 2026年5月22日17時）
機関内締切は公募締切（2026-05-22）の2〜3週間前が目安。委託研究契約のため研究契約部門の審査に時間を要する。e-Rad未登録者は4月中に登録を完了すること。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。