2026年度 SBS鎌田財団 物流研究助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人SBS鎌田財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 社会科学工学経営・経済情報科学 |
| 助成額 | 1件あたり限度額50万円（総額300万円） |
| 締切日 | 2026-11-30 |
| 公募開始日 | 2026-10-01 |
| 研究期間 | 2027年4月1日～2028年3月31日の1年間 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 6件（2025年度新規採択、応募18件） |
| 申請システム | Web |
概要
物流の振興・発展に資する学術研究と、研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を助成する。テーマ例は効率的で持続可能な物流システムや物流ネットワークの構築、労働環境整備・安定輸送・新たな労働力の確保など構造改革、持続可能な社会構築における物流全般。対象は大学・大学院・その他研究機関に在籍し物流分野の研究活動に従事する個人または団体で、大学等所属者は教授職以上、研究機関等はグループ長（教授同等職）以上の推薦が必要。助成額は1件50万円まで（総額300万円）、助成対象期間は2027年4月1日から2028年3月31日の1年間。応募は財団の助成WEB申請システムから行い、応募期間は2026年10月1日から11月30日まで。採択結果は2027年3月頃に通知される。問い合わせは同財団事務局（050-1741-8181、kamatazaidan@sbs-group.co.jp）。
応募要件
大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体。大学・大学院等に所属する方は教授職以上の推薦、研究機関等ではグループ長（教授同等職）以上の推薦が必要。同一年における申請は1申請者につき1件。
対象となる研究
物流の振興・発展に資する①学術研究、②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催。テーマ例として、効率的で持続可能な物流システムの構築、持続可能な物流ネットワークの構築、労働環境整備・安定輸送・新たな労働力の確保など構造改革、その他これからの持続可能な社会構築における物流全般が挙げられている。
採択されやすい研究像
①当財団の助成の趣旨と合致し助成するにふさわしいもの ②社会的・学術的に要請度の高いもの ③課題、ニーズを的確に把握しているもの ④研究計画の妥当であるもの
過去の採択傾向
直近5年度の新規採択は2021年度4件（助成金額合計200万円）、2022年度7件（343.4万円）、2023年度5件（250万円）、2024年度5件（250万円）、2025年度6件（299万円）。2025年度は応募18件に対し新規採択6件。採択者は日本大学、明治大学、関西学院大学、東京大学、名古屋大学、筑波大学などの商学・経営学・工学・情報系の研究者で、物流業界の働き方、サプライチェーン、輸送最適化、ドローン物流などの課題が採択されている。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書（助成WEB申請システムの〈マイページ〉で入力・作成）
- 必要書類（〈マイページ〉からダウンロードして記入後、PDFに変換してアップロード）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 大学・大学院等に所属する場合は教授職以上、研究機関等ではグループ長（教授同等職）以上の推薦が必要である。
- 学術研究だけでなく、研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催も助成対象となる。
- 助成対象経費は出張費、物品費、印刷費等の調査・研究に通常必要な費用で、諸給与などの経費は除かれる。
- 同一年における申請は1申請者につき1件に限られる。
- 助成対象期間終了後3ヶ月以内に実施報告書と支出報告を〈マイページ〉で提出し、報告内容は氏名、所属機関等とともに財団ホームページ等で公開される。
- 研究結果を発表する場合は財団の助成による旨を明記し、その写しを添付して理事長に報告する。
締切2026年11月30日。教授職以上（研究機関ではグループ長以上）の推薦が必要なため、推薦者の手配を含めて準備する。採択後は振込先届もしくは寄附申込書の提出が必要。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。