冠婚葬祭文化振興財団の研究助成金一覧

冠婚葬祭文化振興財団の研究助成金1件を一覧で掲載。公募予告1件を掲載。助成額は上限50万円など。採択率は公表されていません。

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冠婚葬祭文化振興財団の助成の概要

当サービスは冠婚葬祭文化振興財団の公募を1件収録しています。現在は公募予告が1件出ています。

対象となる分野は民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学、社会学です。

助成額の設定は上限50万円です。

応募の方法は郵送が1件です。

採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。

公募予告(1件)

2026年度 第28回 社会貢献基金助成 研究助成事業

近日公開
助成額: 上限50万円 締切: 2027-01-31 期間: 原則として2026年度事業(助成金の交付決定日である2027年3月下旬頃から2028年3月までの間に開始し終了する事業)。研究内容によって複数年度の実施を認める場合がある
民俗学死生学宗教学歴史学

一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団による第28回社会貢献基金助成のうち、研究助成事業の募集です。冠婚葬祭儀式文化の承継および発展に資する調査研究を助成し、日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。研究助成事業①は冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学、生活科学、社会学、心理学等の調査研究、研究助成事業②は1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状、儀礼とグリーフケア、衣食住と冠婚葬祭の3テーマが対象です。個人、大学、研究機関等が応募でき、助成は総額およそ300万円を目途とし、1件あたりの上限は50万円です。募集期間は2026年10月1日から2027年1月末日必着で、郵送または電子メールで提出します。審査は2027年2月、決定は3月、交付は3月下旬の予定です。問い合わせは社会貢献基金助成 運営事務局(電話03-6273-3930)です。

応募資格
助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとする個人、大学、研究機関等。大学、研究機関等の場合は、定款に準ずる規約を有し自ら経理し監査できる会計機能を有すること、団体等の主たる事務所を日本国内に有すること、意志を決定し活動を実施する体制が確立していること、今回申請する活動または類似した活動の実績を過去3年以上有し今後も継続性が期待できること、申請する事業の実施のための自己資金(他の民間団体等からの助成を除く)を保有すること、の5条件を満たす必要がある。大学、大学院からの申請では所属上長(理事長、学部長等)の推薦状が必要。申請は1個人および1団体につき1事業までで、2事業以上の申請があった場合はどちらの申請も無効になる。年齢制限は募集要領に記載がない。
対象となる研究
研究助成事業①は「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」。研究助成事業②は、A「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」、B「儀礼とグリーフケア」、C「衣食住と冠婚葬祭」のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査研究。同じ社会貢献基金助成には冠婚葬祭承継事業(我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業)もあるが、これは研究助成事業とは別区分である。不動産の取得、車両の購入、営利を目的とする事業、国や地方公共団体等の公的補助を受けている事業、複数の助成を合わせた助成総額が事業総額を超える場合、娯楽性の高い備品や汎用性の高い物品(パソコン、カメラ等)の購入と製作は対象外。
研究期間
原則として2026年度事業(助成金の交付決定日である2027年3月下旬頃から2028年3月までの間に開始し終了する事業)。研究内容によって複数年度の実施を認める場合がある
応募方法
郵送
必要書類
助成金交付申請書(A4サイズ・指定様式)1部、申請する助成事業の収支予算書(A4サイズ・指定様式)1部、今回申請する調査・研究活動又は類似の事業を実施した過去3年間の実績を示す写真及び関係資料等(写真は各年2枚、計6枚)、大学・大学院における所属上長(理事長、学部長等)の推薦状 1部、団体等の定款又はそれに準ずる規約 1部、団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 1部
報告義務
事業報告書:事業終了後1ヶ月以内、対象事業収支報告書:事業終了後1ヶ月以内、活動写真:事業終了後1ヶ月以内、成果物:事業終了後1ヶ月以内、中間報告会への出席:2028年1月から2月(予定)、事業報告会での成果発表:2028年春から夏頃(予定)
この公募の詳細と募集要項を見る →

よくある質問

冠婚葬祭文化振興財団の次の募集はいつですか。

公募予告が出ているものが1件あります。2026年度 第28回 社会貢献基金助成 研究助成事業(締切 2027-01-31)。予告の内容は変更されることがあるため、公式ページで最終確認してください。

冠婚葬祭文化振興財団の助成金はいくらもらえますか。

当サービスが収録している1件の公募では、上限50万円 となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。

冠婚葬祭文化振興財団の助成金の採択率はどれくらいですか。

冠婚葬祭文化振興財団は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。

冠婚葬祭文化振興財団の助成金には誰が応募できますか。

助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとする個人、大学、研究機関等。大学、研究機関等の場合は、定款に準ずる規約を有し自ら経理し監査できる会計機能を有すること、団体等の主たる事務所を日本国内に有すること、意志を決定し活動を実施する体制が確立していること、今回申請する活動または類似した活動の実績を過去3年以上有し今後も継続性が期待できること、申請する事業の実施のための自己資金(他の民間団体等からの助成を除く)を保有すること、の5条件を満た 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。

冠婚葬祭文化振興財団の助成金はどうやって応募しますか。

当サービスが収録している公募では、郵送が1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。

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