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令和8年度 上廣倫理財団 研究助成(若手研究者公募助成)

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助成機関上廣倫理財団
カテゴリ民間助成金
分野哲学倫理学教育学心理学人文・社会科学
助成額助成(新規)=100万円(上限)、助成(継続)=100万円(上限)
締切日2026-09-19
公募開始日2026-07-01
研究期間助成期間は令和9年3月1日より1年間(助成金の支給は令和9年2月末)
難易度
採択率-
採択件数令和7年度実績: <新規>39件、<継続>4件(財団公式「令和 7 年度 公募研究助成 助成対象者一覧」)
申請システムWeb(財団ホームページの申込フォームより応募。郵送は不可。ただし論文別刷は別途郵送可)
#倫理学#哲学#道徳教育#若手研究者#人文社会科学#生命倫理

概要

人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関して哲学・倫理学・教育学・心理学等の人文社会科学分野で研究する若手研究者を育成するための助成。現代の倫理的課題に関する実態研究・調査、学校における倫理教育・道徳教育に関する研究も対象になる。応募できるのは日本国内外の大学・学校およびその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍機関から応募の承認を得た概ね45歳までの研究者(博士課程在籍・満期退学・修了者は指導教官の推薦状を提出できれば所属を問わない)。学術振興会の公的助成を同じ研究で助成期間中に受けていないことが条件。財団は助成金を所属機関に振り込み、全額を直接研究費に充てる方針のため、採択後は所属機関へ免除申請を行う必要がある。

応募要件

日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ている概ね45歳までの研究者。ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な場合は所属に関係なく応募できる(この場合は推薦者記入欄を明記)。学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと。国籍は問わないが応募は日本語に限る。財団は博士課程に在籍もしくは修了しながらも正規の職位を得られず学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手研究者、また女性研究者の積極的な応募を期待している。

対象となる研究

募集要項「3 助成対象となる研究」に3区分が示されている。(1)人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究。(2)現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査。(3)学校における倫理教育・道徳教育に関する研究。

採択されやすい研究像

募集要項「11 選考のポイント」に5項目が挙げられている。(1)財団の研究助成の目的や募集する助成対象領域との合致、(2)研究課題設定の独自性、(3)研究の将来性、(4)研究の社会的な意義と効果への期待、(5)研究計画の実行可能性、研究助成金の使途内訳など。また「1 本助成の趣旨」に「博士課程に在籍もしくは修了しながらも、大学・研究所等の正規の職位を得られず、学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手の研究者、また、女性研究者の積極的なご応募を期待しています。」とあり、申請書の「研究計画」欄については「助成期間中もしくは期間終了後に研究成果をとりまとめ、公表できるような具体的な計画を立てて下さい。」と指示されている。

過去の採択傾向

財団公式PDF「令和 7 年度 公募研究助成 助成対象者一覧」によると、令和7年度は<新規>39件、<継続>4件が採択された。新規採択の助成額は上限100万円で、課題により99万円・85万円などの減額査定もある。採択課題の例は「ケアを基盤とした医学教育構築のための探索的研究―医師の内面に焦点を当てて」(医療法人社団鉄祐会祐ホームクリニック大崎 院長 井口真紀子、100万円)、「当事者性が紡ぐ犯罪からの離脱―日英支援団体の比較を通じた協働支援モデルの検討―」(名古屋大学大学院教育発達科学研究科 博士後期課程 林秋成、100万円)、「集中治療領域における日本人医師の一方的な治療撤退・差し控えに関する質的研究」(東北大学医学系研究科課程 秋本貴子、100万円)、「超高齢社会における高齢者の『避難しない権利』と倫理的課題―避難意思決定における『リスクを冒す尊厳』の視点から―」(東北大学災害科学国際研究所 助教 朴慧晶、99万円)、「多文化共生に向けた『ヘテロトピア』:避難首都・釜山遺産をめぐる文化的記憶」(東京大学大学院人文社会系研究科 特任助教 李貞善、85万円)。所属は大学の助教・特任助教・博士後期課程のほか、海外機関(University of Bristol)や医療法人にも及ぶ。

応募方法

申請システム: Web(財団ホームページの申込フォームより応募。郵送は不可。ただし論文別刷は別途郵送可)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
事務担当⏰ 21日前まで 所属機関からの応募承認の取得(申請書の所属機関承認欄に公印)
募集要項「2 応募要件 (1)日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること」。申請書の所属機関承認欄には「本申請者が貴研究助成の応募資格に合致することを証し、本申請を承認いたします。」との文言があり、承認者氏名・職名および公印(学長、研究科長、学部長、附置研究所長、施設長、センター長)と所属機関連絡先の記入が求められる。公印取得の学内手続きに要する期間を見込む。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 指導教官の推薦状の取得(所属機関承認欄を用いない場合)
募集要項「※ ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。(この場合は推薦者記入欄を必ず明記)」。申請書の推薦者記入欄に推薦者氏名・所属機関及び職名・押印が必要。
事務担当⏰ 30日前まで 採択後の所属機関へのオーバーヘッド免除申請
募集要項「5 助成金の使途 …また、当財団は助成金を所属機関に振り込みます。助成金は原則として、全額を直接研究費に充てていただく方針ですので、採択後には必ず所属機関に免除申請を行なってください。」。所属機関の受入規程で間接経費(オーバーヘッド)が自動控除される場合、免除申請の可否と手続きを採択前に確認しておく。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 他機関からの助成状況の棚卸し
募集要項「(3)学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと」。申請書には受給中・申請中・申請予定の助成と、上廣倫理財団から過去に受けた助成を記載する欄がある。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 所属機関からの応募承認が応募要件。申請書の所属機関承認欄に公印が必要。
  • 財団は助成金を所属機関に振り込む。全額を直接研究費に充てる方針のため、採択後に所属機関へ免除申請を行う必要がある。
  • 助成期間は令和9年3月1日より1年間で、助成金の支給は令和9年2月末。応募から支給まで約半年空く。
  • 応募は財団ホームページの申込フォームから行い、郵送は不可(論文別刷のみ別途郵送可)。
  • 国籍は問わないが応募は日本語に限る。
  • 学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けている場合は応募できない。
  • 被助成者は財団主催の研究助成報告会(令和9年11月頃開催予定)に出席する可能性がある。
  • 申請書類は原則として返却されない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

所属機関承認欄への公印取得が応募要件のため、公印申請の学内手続き(一般に2〜4週間)を見込み、締切(2026年9月19日必着)の1か月前を目安に学内申請を開始する。承認者は学長、研究科長、学部長、附置研究所長、施設長、センター長のいずれか。採択後は所属機関へのオーバーヘッド免除申請も必要になるため、受入規程上の可否を応募前に研究支援課へ確認しておくとよい。

申請のポイント

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