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第4回(2026年度)研究者支援・助成に係る公募

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助成機関日本製薬工業協会
カテゴリ民間助成金
分野医療経済医療政策社会保障医薬品産業レギュラトリーサイエンス医療経済評価公共政策
助成額指定課題150万円から250万円、自由課題50万円から100万円(間接経費を含む)
締切日2026-11-16
公募開始日2026-08-24
研究期間指定課題は契約締結日から2029年3月31日(最大2030年3月31日)、自由課題は契約締結日から2028年3月31日(最大2029年3月31日)
難易度
採択率-
採択件数指定課題1件から3件、自由課題5件程度
申請システムメール
#医療経済#医療政策#社会保障#医薬品産業#若手研究者#大学院生応募可#生物医学的研究は対象外#社会科学

概要

生物医学的研究は対象外で、医療経済、医療制度、医療政策、社会保障政策、医療関連産業政策といった社会科学系の研究を対象とする助成である。日本製薬工業協会(製薬協)が、医薬品の分野にとらわれない学際的で分野横断的な研究の促進と若手研究者への支援を通じて、医療・健康および医薬品産業を取り巻く課題解決につながる研究の発展に寄与することを目的とする。募集は指定課題研究と自由課題研究の2区分。指定課題はテーマ1「国内医薬品産業の競争力・創薬力強化とその経済的・社会的インパクト」とテーマ2「健康に影響を与える要因とその経済的・社会的インパクト」で、1件150万円から250万円を1件から3件。自由課題は大学院生を含む若手研究者を対象に、経済学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、政治学等のテーマを幅広く募集し、1件50万円から100万円を5件程度。助成総額は1,000万円以内、間接経費は20%以内。事務局は株式会社日本総合研究所に外部委託されており、応募はPDF形式の書類を電子メールで提出する。契約は所属機関と締結する。

応募要件

生物医学的研究、個別の医薬品・医療技術についての研究、医師・看護師・薬剤師等の専門技術に関する研究は対象外で、医療経済、医療制度、医療政策、社会保障政策、医療関連産業政策、その他広く医療・健康に関して優れた萌芽的研究あるいは独創的研究を目指す個人またはグループが対象。指定課題研究の主たる研究者は国内の研究機関に勤務している研究者、自由課題研究の主たる研究者は国内の研究機関に所属している大学院生(修士課程および博士課程)を含む若手研究者。年齢の上限は明示されていない。他の公的機関・助成団体から助成を受けた研究と実質的に同じ内容の研究は対象外。一般寄付、奨学寄付、委託研究または共同研究など、研究助成金としての受け入れができない場合は本助成の対象外となり契約締結ができないため、事前に所属機関に確認する必要がある。選考に際して身分の確認を求められる場合があり、研究計画書の内容によっては利益相反(COI)に関する申告書の提出を求められる場合がある。

対象となる研究

指定課題研究は2つのテーマを設定している。テーマ1は「国内医薬品産業の競争力・創薬力強化とその経済的・社会的インパクト」で、国内医薬品産業の競争力・創薬力の強化、創薬エコシステムの構築やシーズの社会実装等を推進するためには何が必要か、またその経済的・社会的影響やそれを達成するための政策や施策を明らかにする研究を募集する。テーマ2は「健康に影響を与える要因とその経済的・社会的インパクト」で、人々が健康となるための要因とその経済的・社会的インパクトを明らかにする研究や、人々の健康を達成するための政策や施策につながる研究を募集する。健康に影響を与える因子は、医療技術、手技、医療へのアクセスなどの医療に係る部分から、健康増進施策にかかる個々人の生活習慣や健康行動、健康の社会的決定要因に挙げられるような社会的・環境要因まで多様に存在するとされている。自由課題研究は、特に若手研究者に向け、医療・健康や社会保障制度、医薬品産業の振興・発展に寄与する経済学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、政治学等の社会科学系研究テーマを幅広く募集する。テーマ例として、医療・健康及び医薬品に関する経済学的調査・研究、医薬品産業を含む健康・医療関連産業に関する調査・研究、医療・健康に係る制度・政策に関する調査・研究、医療・健康とその関連諸領域の学際・分野横断的調査・研究が挙げられている。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を基に一般化した議論をするような研究が想定されている。指定課題研究と自由課題研究の双方について、生物医学的研究、個別の医薬品・医療技術についての研究、医師・看護師・薬剤師等の専門技術に関する研究、他の公的機関・助成団体から助成を受けた研究と実質的に同じ内容の研究は対象外である。

採択されやすい研究像

①政策や施策への接続が見える研究であること。募集要項は趣旨の末尾で「特に、政策・施策への接続可能性、社会実装に向けた示唆、経済的・社会的インパクトの提示につながる研究を期待します」と明記している。分析にとどまらず、そこから何が政策として言えるかまで書き切る構成が求められる。②経済的・社会的インパクトを定量的に示す設計であること。指定課題の2テーマはいずれもタイトルに「経済的・社会的インパクト」を含み、テーマ2の説明では健康と労働生産性や就業率、賃金との関係性についての研究の蓄積が例示されている。何をアウトカムとして測り、どのデータで推定するかを具体化した計画が有利になる。③専門外の読み手に伝わる記述であること。募集要項は「研究計画書記入時は、専門外の方にも伝わりやすいよう、可能な限り専門用語を使わないようにするか、注釈等にて補記ください」と指示している。選考委員は経済学、商学、社会イノベーション、薬事法規、医工学、臨床疫学・経済学、大学の学長など多様な専門を持つため、単一分野の内輪の書き方では届かない。④生物医学的研究に寄せないこと。生物医学的研究、個別の医薬品・医療技術についての研究、専門技術に関する研究は明示的に対象外とされており、臨床研究の体裁で応募すると要件の段階で外れる。

過去の採択傾向

製薬協は採択結果をウェブサイトで公表している。2025年度は指定課題研究2件、自由課題研究5件の計7件を採択し、総額986万円を助成した。指定課題研究のテーマ1「健康寿命の測定、健康寿命に影響を与える要因の分析」では、自立高齢者の睡眠の質と服用薬の関連:主観的・客観的指標を用いた多面的な検討(国立長寿医療研究センター 高齢者薬学教育研修室 特任研究員)が採択された。テーマ3「国内医薬品産業の競争力・創薬力強化」では、患者のよりよい予後を反映した急性期脳卒中領域における新しい臨床評価項目の創出(国立循環器病研究センター 理事)が採択された。自由課題研究の採択課題は、「研究からシーズへ」基礎研究から実用化へ次の一歩を描く伴走モデル構築のための調査・実践研究(国立がん研究センター 橋渡し研究推進センター 主任研究員)、医師による訪問診療受療者における訪問歯科診療受療の実態と肺炎発症との関連:自治体レセプトデータを用いたコホート研究(筑波大学 医学医療系 特任講師)、日本における臨床研究支援職の職務環境と働きやすさに関する混合研究(横浜市立大学大学院 データサイエンス研究科 准教授)、医療費削減を目指した抗がん剤使用量の最適化ツールの開発(島根大学医学部附属病院 薬剤部 准教授・副薬剤部長)、新規尺度で測る新型コロナ後遺症の負担と社会心理的要因の影響・医療利用の解明(京都大学大学院医学研究科 医療疫学分野 特定助教)である。応募件数は公表されていないため採択率は算出できない。レセプトデータや自治体データを用いた実証研究、研究支援体制そのものを対象にした調査研究が並んでいる点が特徴である。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
機関事務⏰ 30日前まで 助成金の受入区分の確認
募集要項は「一般寄付、奨学寄付、委託研究または共同研究など、研究助成金としての受け入れができない場合、本助成の対象外となり、契約締結ができないため、事前に所属機関にご確認ください」と定めている。所属機関の経理規程で研究助成金として受け入れられるかを応募前に確認する必要がある。
機関事務⏰ 14日前まで 間接経費率の確認
間接経費は20%以内とされ、募集要項は「間接経費は申請前に各所属機関の担当者様にご確認ください」と指示している。所属機関の標準間接経費率が20%を超える場合の取扱いを事前に調整する。
機関事務⏰ 21日前まで 契約書ひな型の事前確認
契約は研究助成対象者個人ではなく所属機関と締結する。製薬協所定の契約書式を使用することとされているため、契約書ひな型(PDF版)を法務・契約担当部署に事前に共有し、条項の確認を進めておく。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 利益相反(COI)申告の準備
研究計画書の内容によっては利益相反(COI)に関する申告書の提出を求められる場合がある。製薬企業団体からの助成であるため、所属機関のCOI管理規程に沿った申告手続きを確認しておく。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 生物医学的研究、個別の医薬品・医療技術についての研究、医師・看護師・薬剤師等の専門技術に関する研究は対象外である。
  • 契約は研究助成対象者個人ではなく、所属機関との契約になる。
  • 間接経費は20%以内で、助成額に含まれる(指定課題150万円から250万円、自由課題50万円から100万円はいずれも間接経費を含む)。
  • 旅費は全申請額の60%以内、業務委託費(特許取得等費用を含む)は全申請額の50%以内とし、それを超える場合は理由書の提出が必要。
  • 主たる研究者あるいは共同研究者への謝金、および大学や各種学校の学費は助成の対象にならない。
  • 事務局は株式会社日本総合研究所に外部委託されており、提出先も同社のメールアドレスとなる。
  • 研究計画書到着後1週間以内を目安に事務局から受付連絡がある。1週間経過しても届かない場合は再送する。
  • 申請は日本語に限る。送金先は日本国内の銀行または信用金庫口座に限定される。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年11月16日必着。説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は4週間前を推奨。契約が所属機関との締結になること、研究助成金として受け入れられるかの確認と間接経費率の確認を応募前に所属機関へ求められること、契約書ひな型の法務確認が必要になることから、事務部門との調整に日数を要する。

申請のポイント

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