科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業 2026年度 第2回公募

概要

大学等と産業界が連携して実施する施設整備や人材育成を伴う社会実装を見据えた研究開発を補助し、大学等を中心に科学技術・資金・人材が集結・循環する産学連携拠点の形成を目指すNEDOの補助事業の第2回公募。類型〔1〕国家戦略技術領域研究（AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、宇宙）は最大25億円、類型〔2〕地域産業技術領域研究は最大10億円で、NEDO負担率は補助対象費用の2/3以内。補助対象期間は2026年度から2028年度の3年間。交付先は大学・高等専門学校・大学共同利用機関で、2032年度末までに補助金交付額の1/2以上の資金を企業等から得る計画が要件。契約学科の設置・運営を含む提案は加点。応募はe-Radで2026年11月4日正午まで。問い合わせはフロンティア部（wakate-contact[*]nedo.go.jp、E-mailは10月26日17時まで）。

応募要件

学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校、及び国立大学法人法第2条第4項に規定する大学共同利用機関。研究開発の実績・能力と、補助事業の経理等を的確に処理する管理体制を有し、交付決定までに産学連携先の企業等と「産学連携計画書」を策定できること。主任研究者は日本国内の大学等に在籍し、補助期間中は国内に居住し、提案時点で産業界との産学連携が検討されていること。企業等は産学連携先として参画する（補助金の交付先は大学等）。

対象となる研究

類型〔1〕国家戦略技術領域研究は、第7期科学技術・イノベーション基本計画で示された国家戦略技術領域（AI・先端ロボット関連技術、量子関連技術、半導体・通信関連技術、バイオ・ヘルスケア関連技術、宇宙関連技術）において大学等が実施する研究開発で、革新的な技術の研究開発の実施や高度な人材の養成及びそのための環境整備を行うもの。フュージョンエネルギー関連技術は補助対象外。類型〔2〕地域産業技術領域研究は、地域の産業・大学等の特性を生かした領域で大学等が実施する研究開発で、鉱工業技術（ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等）であること。共通して、原子力技術に係る研究開発と、PMDAの審査・承認を前提とした医薬・創薬分野、医療機器分野での事業化に目的を限定した研究開発は対象外。ディープテック・スタートアップの創出、又は産業界との共同研究等による研究成果の社会実装を目指し、産業界から大規模な投資を呼び込むことが見込まれる研究開発プロジェクトを採択する。1つの提案を二類型に同時応募できるが、採択・交付はいずれか一類型のみ。

採択されやすい研究像

公募要領「審査基準及び評価の観点」による。①事業の適合性（大学等と産業界が連携して実施する研究開発で、産学連携先との中長期の連携が見込まれ、スタートアップ創出につながる環境整備や人材育成を含めて産学連携拠点を形成する目的に合致しているか） ②研究開発の優位性（解決したい課題と研究開発内容、社会実装の方法とスケジュールが明確で、新規性・優位性・特色があるか） ③計画の妥当性（これまでの実績から実現可能か、スタートアップ創出実績の倍増と産業界等からの投資額50億円以上増加という事業の成果目標に寄与できるか） ④事業化計画（産学連携先との役割分担、提供される製品・サービスの明確化、知財・標準化の検討） ⑤実施体制・能力（研究者・支援人員・施設設備、補助期間終了後の継続性） ⑥提案の経済性（真に必要な経費のみの資金計画、産学連携先からの研究資源の提供の組み合わせ） ⑦安全保障貿易管理に関する取組 ⑧総合評価。加点はJ-Innovation HUB選抜拠点の参画（全体の1割未満）、より低いNEDO負担率の適用（全体の1割未満）、契約学科を2029年4月までに設置し運営を開始する予定の場合（全体の1割強）。

過去の採択傾向

2026年3月31日から5月11日に行われた第1回公募では、2026年7月7日に3件が採択された（類型〔1〕国家戦略技術領域研究: 神戸大学「未来モビリティ・ロボティクス共創開発拠点の形成」、類型〔2〕地域産業技術領域研究: 東北大学「0→1の発見を1→100の生産につなげる実用プロセス開発拠点の構築」、新潟大学「“課題”を“価値”に変革する「フードテック・イノベーション」の研究開発」）。審査委員会の総評によれば、同時に公募した官民による若手研究者発掘支援事業（契約学科型）と合わせて24件の提案があり、本事業の採択テーマは結果的に全て契約学科の設置・運営を伴う提案だった。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

• 別添1：提案書（必須）
• 別添2：主任研究者研究経歴書（必須）
• 別添3：利害関係の確認について（必須）
• 別添4：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票（必須）
• 別添5：事業概要資料（必須）
• 様式1：研究体制表
• 様式2：積算用総括表（選択するNEDO負担率 1/3・1/2・2/3 に応じた様式）
• 交付規程様式第5：産学連携計画書（任意。応募時に提出できない場合は採択後の所定期間内に提出）

記載項目:

• 事業目的、事業目標及び事業による効果
• 事業概要と事業内容
• 実施計画（2026年度から2032年度まで）
• 事業化計画書（産学連携の概要、事業化に向けた取組、市場の動向・競争力、産学連携先から大学等への2032年度までの投資）
• 研究開発体制（補助先と産学連携先の研究体制）
• 当該技術又は関連技術の研究開発実績（特許・ノウハウ、現有設備、施設の建設・改修の検討状況）
• 補助事業に要する費用の内訳とNEDO負担率
• 産学連携先から獲得する外部資金の計画表
• 類似の研究開発及び研究費の応募・受入状況
• 契約学科の計画（学位プログラムの名称、教育目標、カリキュラム、体制、費用、設置スケジュール。含める場合）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 e-Radにログイン

   研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
2. 🔬 研究者 公募の検索・選択

   「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 応募情報の入力

   研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード

   研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存

   すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）

   入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認

   研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出

   内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

申請のポイント

• 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
• 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
• 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
• 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
• 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。