日本港湾協会の研究助成金一覧

多様化・高度化する港湾行政の今後の展開に寄与するため、法学、経済学、社会学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励する助成事業。対象は港湾の計画、管理、危機管理に関する研究で、計画には港湾物流、政策評価、歴史、地理、文化、観光、景観、まちづくり、海域利用、脱炭素化に関する研究を含み、管理には運営、経営、公物管理、港湾運送、利用促進に関する研究を含む。危機管理は保安対策、防災減災対策、事業継続計画に関する研究を対象とする。助成額は1件100万円以内で5件程度を選定し、研究期間は決定通知受領の翌年度1年間。申請は港湾関係研究奨励助成金交付申請書（様式1）に資料を添えて研究奨励助成事業事務局へ提出し、令和8年8月3日から9月30日必着。港湾関係研究奨励助成審査委員会が審査し、令和8年末に助成研究を決定する。同一の研究テーマによる申請は2回まで。工学系ではなく社会科学系の研究者を対象とする点が特徴。

応募資格

港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者、およびこれらの有識者からなる団体。申請者は他の助成金の交付を併せて申請している場合、その旨を申請書に記載する。同一の研究テーマによる助成金の申請は2回までに限られる。

対象となる研究

社会科学による港湾に関する研究のうち、港湾の計画および管理ならびに危機管理に関する研究。港湾の計画に関する研究には港湾物流、政策評価、歴史、地理、文化、観光、景観、まちづくり、海域利用、脱炭素化等に関する研究を含む。港湾の管理に関する研究には運営、経営、公物管理、港湾運送、利用促進等に関する研究を含む。港湾の危機管理に関する研究は保安対策、防災減災対策、事業継続計画等に関する研究を対象とする。

研究期間

決定通知受領の翌年度1年間（令和9年度）

応募方法

郵送

必要書類

港湾関係研究奨励助成金交付申請書（様式1-1から1-3）、申請書に添付する資料（研究内容、主な研究業績・論文等、経歴が分かるもの）、他の助成金を併せて申請している場合はその旨を記載した申請書、採択後に提出する承諾書（様式2。研究の概要を添付）

間接経費

率の定めなし。助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限り、管理費用を助成対象経費に含めることができる

報告義務

研究成果報告書（様式3-1、3-2）：研究終了時、助成金に関する決算報告書（様式4）：研究終了時、助成研究成果報告会での発表：研究終了後3か月以内、事故等の届出：随時