風車生産技術研究開発（風車部品産業強靱化基盤開発、風車設計技術研究開発）

概要

第7次エネルギー基本計画と「洋上風力産業ビジョン（第2次）」（2025年8月策定）を背景に、アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向けの風車および風車部品の安定供給の実現と、サプライチェーンの強靱化に資することを目的とする委託事業（プロジェクトコードP26017）。研究開発項目①「風車部品産業強靱化基盤開発」は、実海域の風力発電設備を対象に風・波等の環境データを取得し、IEC 61400-1 及び IEC 61400-3 に記載された設計風・波モデルに適応させたモデルデータを構築する（2026年度から2028年度）。研究開発項目②「風車設計技術研究開発」は、アジア太平洋地域固有の環境条件や浮体式特有の各種条件を整理し、浮体を含む地域に適した風車仕様とコア技術を開発するとともに、国内サプライチェーン構築に向けた分析と生産体制具体化に向けた方針を策定する（2026年度から2027年度）。予算規模は1件あたり最大10億円程度まで（負担率100％NEDO負担）で、事業全体の想定予算は20億円程度、2026年度予算額は約9.5億円。応募は研究開発項目①と②のいずれかに行い、1つの提案で両方には応募できず、各項目内の部分提案も認められない。公募期間は2026年9月4日から2026年10月5日正午までで、応募状況等により公募期間を延長する場合がある。応募受付は電子申請システム「Jグランツ」で行い、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要。公募説明会は2026年9月10日に開催済みで、説明会資料と説明会Q＆A集が公開されている。

応募要件

本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有する法人（単独または複数で受託を希望する企業・大学等）。当該技術または関連技術の研究開発実績と、目標達成・計画遂行に必要な組織・人員を有すること、委託業務遂行に必要な経営基盤・資金・設備の管理能力と情報管理体制を有すること等、公募要領の7条件を満たすことが必要。国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託または共同実施（再委託先・共同実施先へ資金の流れがないものを除く）は原則認められない。応募は研究開発項目①と②のいずれかで、1つの提案で両方には応募できない（それぞれに応募することは可能）。各項目内の部分提案は不可。国外の企業・大学等の特別な研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得の観点から連携が必要な場合は、国外機関も参画する形で実施できる。

対象となる研究

研究開発項目①：風車部品産業強靱化基盤開発。実海域における風力発電設備を対象として、風・波等の環境データを取得し、IEC 61400-1 及び IEC 61400-3 に記載された設計風・波モデルに適応させたモデル等を統計情報として作成する。これらの気象・海象等のデータを基に、風車部品の設計評価の高度化に資するモデルデータを構築し、部品製造のみならず運転保守の高度化の観点も踏まえたデータ群を部品メーカー等が活用可能な形で整理する。デジタルツイン化も含めたモデルデータ活用シナリオの構築と、事業終了後のデータ共有の仕組みの整理までを含む。研究開発項目②：風車設計技術研究開発。浮体式を含むアジア太平洋地域に適した風車の開発に向け、グローバルメーカーとの協業も視野に入れつつ複数の開発手法の長所・短所を比較評価し、アジア太平洋地域の環境条件を反映した風車仕様とこれらの核となるコア技術を開発する（既存風車等を元にした設計変更等の具体的な検討を含む概念設計程度までを想定）。あわせて風車仕様・コア技術にかかる長期的な運転保守への影響分析、国内サプライチェーン構築に向けた分析、海外OEMとの協業に係るシナリオ分析（各種知財・ライセンス等に係る分析を含む）を実施し、サプライチェーン及び生産体制具体化に向けた方針を検討する。

採択されやすい研究像

公募要領が審査基準を7項目で公開しているため、それに沿って逆算すると次の3点が要点になる。①事業の適合性と開発の優位性: 基本計画のアウトプット目標・アウトカム目標にどう貢献するかを明示し、従来技術との比較で技術的優位性の根拠を示すこと。提案書は中間目標・最終目標を「△△が可能なこと」「○○以上であること」のように定量表現で書き、設定根拠まで添えることを求めている。②実用化・事業化の取組と実施体制: 実用化のターゲットを明確にし、再委託先・共同実施先まで含めた役割分担を項目ごとに実施主体名付きで示すこと。あわせて事業期間中に計4回程度開催する有識者技術委員会の概要案を提案書に記載することが要求されている。③加点要素の充足: 女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法・若者雇用促進法に基づく認定企業（えるぼし、くるみん、ユースエール等）、中堅・中小・ベンチャー企業が重要な役割を担う体制、40歳以下の若手研究者が研究開発責任者または主要研究者として実施体制に含まれる提案は、いずれも加点対象と明記されている。

過去の採択傾向

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応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

• 提出書類のチェックリスト
• 別添1：提案書
• 別添2：研究開発責任者 研究経歴書及び若手研究者（40歳以下）数
• 別添3：提案者情報
• 別添4：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票
• 別添5：提案概要資料
• 直近の事業報告書
• 直近3年分の単体／連結財務諸表（学術機関等は提出不要で、直近の事業報告書のみ）

記載項目:

• 1．事業の内容、目標及び計画（事業目的／事業概要300字以内／事業目標／事業内容／実施計画）
• 2．成果の実用化・事業化に向けた計画（実用化・事業化を行う製品・サービス等の概要／実用化・事業化への取組／市場の動向・競争力、経済活性化への貢献）
• 3．実施体制（管理者／実施体制図／研究実施場所／再委託先・共同実施先の選定理由）
• 4．当該技術又は関連技術の研究開発実績（当該提案に有用な研究開発実績／現有設備・装置等の保有状況）
• 5．予算の概算
• 6．類似の研究開発及び研究費の応募・受け入れ状況
• 7．その他（契約に関する合意／提出書類に記載された技術情報の確認）
• Jグランツ上の入力項目（代表法人名称及び共同提案法人名称／提案の概要300文字以内／提案内容、手法のポイント600文字以内／責任者名／利害関係者）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

   GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択

   公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 提案書のアップロード

   公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
4. 🔬 研究者 予算情報の入力

   研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出

   すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

申請のポイント

• GビズIDプライムの取得には約2週間かかります。初めてjGrantsを利用する場合は、公募開始前に取得を済ませてください。
• NEDO公募では提案書のフォーマット（様式、ページ数上限、フォントサイズ等）が厳格に指定されています。様式不備で不受理とならないよう注意してください。
• 大型プロジェクトの場合、コンソーシアム（共同提案体）の構成が必要です。参画企業との調整に時間がかかるため、早めに体制を固めてください。
• jGrantsのシステムメンテナンスは金曜夜〜土曜に行われることが多いです。締切が月曜の場合は金曜中に提出することを推奨します。