東電記念財団の研究助成金一覧

公益財団法人東電記念財団による若手研究者向け基礎研究助成。電気・エネルギー分野の原理・技術の向上革新を目指す基礎研究、または異分野融合・新技術活用による新たな社会システム構築を目指す統合型研究を対象とする。1件あたり500〜1,000万円を2〜3年間助成。原則40歳程度までの若手研究者が対象。2027年1月28日の最終面談審査(オンライン)への出席が必須。過去の採択率は21〜25%程度。問い合わせはtmfinfo@tmf-zaidan.or.jp（TEL 03-3201-2659）。

応募資格

日本国内の大学・大学院または同等の研究機関に所属する40歳程度までの若手研究者（学生不可）。産前・産後休暇・育児休業期間は除外。

対象となる研究

(1)広く電気・エネルギー分野に関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）、(2)情報通信・モビリティなど異分野との融合、再エネ・蓄電池・ブロックチェーン・IoT・AI等の新技術活用による電力システムの発展・変革を目指す統合型研究。

研究期間

2〜3年（2027年4月開始）

応募方法

Web

必要書類

Web応募フォーム、推薦書（大学教授級による自筆署名・捺印）

間接経費

対象外（所属機関の間接・共通経費は助成対象外）

報告義務

中間報告書・会計報告書：年1回、中間面談審査への出席：年1回（1月中旬〜下旬予定）、助成研究完了報告書・成果報告会：助成最終年度（1月中旬〜下旬予定）、成果・実績の測定・評価への協力：助成期間中および助成終了後5年程度

広く電気・エネルギー関連の産業・生活に係わる技術の向上を目的とした国際会議での研究成果発表、それに伴う研究機関訪問による技術打ち合わせ、共同研究の打ち合わせなど、様々な形での国際技術交流を支援する事業。援助内容は渡航・宿泊・会議登録費の一部で、渡航費はWeb等で入手可能な割引航空券を参考に査定（空港使用税、燃油代、国内・現地移動費を含む）、宿泊費は渡航先に関わらず一泊9千円を基準に渡航先の物価等を考慮して査定、会議登録費は会議ホームページ上の早期エントリー提示額を円換算して査定する。渡航先別援助額基準は北米・南米・欧州が50万円以内、オセアニアが45万円以内、アジア・ハワイが40万円以内で、その他および滞在研究はこれらを参考に事務局が決定する。食費、所属機関日当、旅行保険等は援助対象外。援助金は所属機関への奨学寄附金（その他研究助成金等）扱いで、学生の場合は所属研究室で受け入れる。所属機関の間接・共通経費は助成の対象としない。下期の申込締切は2027年1月31日（日）24:00（WEB応募）で、対象は2027年4月から2027年10月に実施予定のもの、採択決定は2027年3月下旬の予定、贈呈時期は原則として渡航月の約1ヶ月前。大学教授級または所属機関長級の研究者（いずれも論文共著者は除く）等による推薦が必要で、推薦状も審査の対象となるため推薦者の自筆署名と捺印が求められる。申込は財団ホームページから研究者IDを取得し、ログイン後に画面の指示に従って手続きする。

応募資格

日本国内の大学もしくは同等の研究機関の若手研究者、あるいは応募時点で大学院学生であること（学部生は対象外。修士2年・博士3年は渡航時も大学に所属していること。卒業後の受取は不可）。2027年4月1日時点において「40歳未満の者」または「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと40歳未満となる者」。過去に本援助を受けたことがない方。渡航者本人が申し込むこと。自国外（出身国を含む）での国際的な交流を図ること。当財団の研究助成（一般研究）ならびに奨学金給付を受けている方も応募可能（基礎研究受給者は対象外）。

対象となる研究

広く電気・エネルギー分野の産業・生活に関わる技術を向上させる明確な意図を持った調査・研究、成果発表、それに伴う研究機関訪問による技術打ち合わせ、共同研究などのための海外渡航・滞在。

研究期間

下期は2027年4月から2027年10月に実施予定の海外渡航・滞在が対象

応募方法

Web（財団ホームページから研究者IDを取得し、ログイン後に画面の指示に従って入力）

必要書類

WEB応募の申込書（申込書式）、推薦状（大学教授級または所属機関長級の研究者等による。推薦者の自筆による署名、捺印が必要）

間接経費

所属機関の間接・共通経費は助成の対象としない

報告義務

覚書の締結：採択後、完了報告書：国際技術交流の終了後、会計報告書：国際技術交流の終了後、成果報告会等での報告：財団からの依頼時