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第7回 ヒロセ賞(ヒロセ財団)

募集終了
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助成機関ヒロセ財団
カテゴリ民間助成金
分野情報通信電気・電子工学
助成額賞状、賞牌および副賞3,000万円(1件)
締切日2026-08-28
研究期間-
難易度高
採択率-
採択件数1件(1賞につき1件を贈呈)
申請システムメール(推薦書PDFと主要文献3篇のPDFを info@hirose-isf.or.jp に提出。推薦制)
#顕彰#推薦制#情報通信#電気電子#高額副賞

概要

ヒロセ財団が2020年に新設した「情報・通信・電気・電子工学関連分野」に対する顕彰事業。1賞につき賞状、賞牌、および副賞3,000万円を1件に贈呈する。副賞の使途に制限はなく、使途の報告義務もない。対象は情報・通信・電気・電子工学分野において顕著な業績をあげた日本国籍を有する研究者だが、文化勲章受章者、文化功労者、日本学士院賞受賞者は対象にならない。推薦制で、財団より推薦依頼を受けた学会、大学、研究機関の長または部局長が推薦人となり、自薦はできない。推薦は1推薦人につき1件(原則1名)。推薦人は推薦書(和文、Word様式に記入したものをPDF化し推薦人が直筆署名。公印は不要)と、主要となる文献3篇のPDFを info@hirose-isf.or.jp 宛に電子ファイルで提出する。推薦基準は、(1)新しい学術を切り拓く優れたものか(研究の独創性)、(2)他分野の研究に影響を与えるか(研究の波及効果)、(3)世の中に役立つものか(研究の有益性)の3点。推薦締切は2026年8月28日(金)。財団に設置された選考委員会で選考し理事会で決定、選考結果は令和8年10月下旬に推薦人および本人に文書で通知される。贈呈式は令和8年12月5日(土)に都内のホテルで開催され、受賞者は記念講演を行う。

応募要件

情報・通信・電気・電子工学の関連分野において顕著な業績を挙げた日本国籍を有する研究者。ただし、文化勲章受章者、文化功労者、日本学士院賞受賞者は対象にならない。推薦は本財団より推薦依頼を受けた学会、大学、研究機関の長または部局長が行い、自薦はできない。推薦は1推薦人につき1件(原則1名)。

対象となる研究

情報・通信・電気・電子工学の関連分野において顕著な業績を挙げた研究。

採択されやすい研究像

①新しい学術を切り拓く優れた研究であること(研究の独創性)。②他分野の研究に影響を与える研究であること(研究の波及効果)。③世の中に役立つ研究であること(研究の有益性)。推薦書では業績の概要及び推薦理由(1000字程度)をこの3点を踏まえて記述し、業績の詳細(3ページ以内)で主要文献3篇と関連付けて背景、特色、意義を具体的に示すことが求められる。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: メール(推薦書PDFと主要文献3篇のPDFを info@hirose-isf.or.jp に提出。推薦制)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
根拠の原文を見る

1賞につき、賞状、賞牌、及び副賞 3,000 万円を贈呈(1件) ※副賞の使途の制限、及び使途の報告義務はないものとします。

第7回ヒロセ賞推薦要項 2.表彰内容・件数
資金の性格褒賞金
根拠の原文を見る

1賞につき、賞状、賞牌、及び副賞 3,000 万円を贈呈(1件) ※副賞の使途の制限、及び使途の報告義務はないものとします。

第7回ヒロセ賞推薦要項 2.表彰内容・件数
間接経費記載なし
根拠の原文を見る

1賞につき、賞状、賞牌、及び副賞 3,000 万円を贈呈(1件) ※副賞の使途の制限、及び使途の報告義務はないものとします。

第7回ヒロセ賞推薦要項 2.表彰内容・件数
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

ヒロセ賞の推薦は、次に依頼いたします。 本財団より推薦依頼を受けた学会、大学、研究機関の長又は部局長

第7回ヒロセ賞推薦要項 3.推薦者

推薦人の署名を付し、PDF形式で提出してください。公印は不要です。

第7回ヒロセ賞候補者推薦書「書類作成上の注意」2.提出書類について(1)推薦書

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 副賞3,000万円は国内の学術顕彰でも最大級で、使途の制限も報告義務もない。
  • 自薦はできず、財団から推薦依頼を受けた学会、大学、研究機関の長または部局長のみが推薦できる。
  • 1推薦人につき推薦できるのは1件(原則1名)のため、学内で候補が複数いる場合は部局内の調整が先に必要。
  • 文化勲章受章者、文化功労者、日本学士院賞受賞者は対象外。
  • 推薦書には推薦人の直筆署名が必要だが、公印は不要。
  • 選考結果は令和8年10月下旬に通知され、贈呈式は令和8年12月5日(土)に都内で開催、受賞者は記念講演を行う。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

推薦締切2026年8月28日(金)。公募説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は3週間前を推奨。自薦不可で学会または大学、研究機関の長もしくは部局長が推薦人となり推薦書に直筆署名する必要があり、1推薦人1件のため部局内の候補者調整と部局長決裁、主要文献3篇のPDF準備に日数がかかるため。

申請のポイント

📖 詳しいガイド記事を見る →

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