JSPS外国人特別研究員（一般）の採用率6.6%と滞在費月36.2万円、受入研究者の申請手順

JSPS外国人特別研究員（一般）は、博士号取得直後の海外の若手研究者を日本の研究機関に招き、日本側の受入研究者の指導のもとで共同研究に従事してもらう制度です。滞在費は月額362,000円、往復国際航空券が現物支給され、渡日一時金200,000円と海外旅行保険も付きます。

重要なのは、申請するのは招へいされる外国人研究者ではなく、日本側の受入研究者だという点です。手続きは受入研究機関を通じた電子申請のみで、研究者個人から直接応募することはできません。そして令和8(2026)年度の採用率は年間6.6%まで下がりました。令和4(2022)年度は11.5%、令和5(2023)年度は12.6%でしたから、申請の作り込みが以前より効いてくる制度になっています。本ガイドは、採用率の推移、支給額、申請の流れ、締切、審査、結果通知、研究費（特別研究員奨励費）との関係を、日本学術振興会の公表資料に基づいて整理します。

1. 採択率（採用率）は6.6%まで下がった

日本学術振興会は、外国人特別研究員（一般・公募）の申請数、採用数、採用率を年度ごとに公表しています。同会の用語は「採用率」ですが、他の研究費と比較する際は採択率と同じ意味で読んで差し支えありません。直近5年度の推移は次のとおりです。

表1. 外国人特別研究員（一般・公募）の申請数、採用数、採用率の推移

出典: 日本学術振興会「申請・採用状況（一般・公募）」令和4年度から令和8年度の各ページ（2026年8月19日参照）。回ごとの申請数、採用数、採用率は公表値をそのまま転記しています。年間合計の3列は、公表された回ごとの値を当サイトが足し合わせ、採用率を小数第2位で四捨五入して算出したものです。

読み取れることは3つあります。第1に、採用率は令和5(2023)年度の12.6%から令和8(2026)年度の6.6%へ、ほぼ半分になりました。第2に、採用数そのものは減っていません。令和4年度の230名から令和8年度の270名へむしろ増えています。第3に、下がった原因は申請数の急増です。申請数は令和5年度の1,813件から令和8年度の4,099件へ、3年で2.3倍になりました。

回ごとに見ると、令和8年度は第1回7.8%、第2回5.6%と第2回の方が厳しくなっています。ただし前年の令和7年度は第1回10.6%、第2回10.1%とほぼ同じで、令和5年度と令和6年度は第2回の方が高い年もありました。回による有利不利は年度によって入れ替わるため、締切に間に合う回に出すのが基本方針になります。

2. 採用数と分野別の採用率

募集要項に示された採用予定数は各回約120名です。実際の採用数はこれと一致するとは限らず、令和8(2026)年度は第1回145名、第2回125名でした。募集要項にも採用予定数は予算の状況により増減することがあると明記されています。

分野ごとの内訳は次のとおりです。申請数と採用数は公表値、採用率は当サイトの計算です。

表2. 令和8(2026)年度 外国人特別研究員（一般・公募）の分野別 申請数と採用数

出典: 日本学術振興会「令和8(2026)年度 申請・採用状況（一般・公募）」（2026年8月19日参照）。分野ごとの申請数と採用数は公表値、分野ごとの採用率は当サイトが計算した値です。計の行の採用率は公表値です。

注目すべきは分野別の採用率がほとんど揃っていることです。第1回は最も高い人文学が8.0%、最も低い生物系科学が7.3%で、その差は0.7ポイントしかありません。第2回も5.0%から5.9%の範囲に収まっています。合議審査は各合議審査区分への採用予定数により採用者を選定する仕組みであり、審査方針にも採用者の専門分野がなるべく偏らないよう配慮することが挙げられています。審査区分を選び直して採用率を稼ぐ余地は小さく、区分は研究内容に合ったものを素直に選ぶのが妥当です。

申請の絶対数では工学系科学が突出しており、第1回510件、第2回623件で、いずれも全体の27%台を占めます。次いで数物系科学（305件と361件）と農学・環境学（292件と349件）が多く、情報学（76件と80件）と生物系科学（96件と124件）は少数です。ただし採用数も申請の多い区分ほど多く配分される分布になっているため、少数分野だから通りやすいということはありません。

3. 滞在費はいくらか

表3. 令和9(2027)年度募集の支給予定額

出典: 日本学術振興会「令和9(2027)年度 外国人研究者招へい事業 募集要項 外国人特別研究員（一般、欧米短期）外国人招へい研究者（長期、短期）」（2026年8月19日参照）。支給経費の額は予算の状況により変更されることがあります。

注意点として、採用期間開始日以前から日本国内に居住している（住所を有する）者には、渡航費の往路分と渡日一時金は支給されません。すでに日本にいる外国人研究者を招へいする場合は、滞在費と復路の航空券が中心になります。

滞在費を24か月分で単純に積み上げると8,688,000円になり（当サイトによる計算）、これに往復航空券と渡日一時金が加わります。受入研究機関にとっては人件費を負担せずに博士号取得直後の研究者を迎えられる制度であり、研究室の体制づくりの選択肢として大きい規模です。後述する特別研究員奨励費（最大300万円）を併せて獲得できれば、研究費まで含めて手当てできます。

滞在費は研究活動に必要な経費として支給されるものであり、日本学術振興会は原則として採用期間中に継続して日本に滞在することを義務づけています。許容される累積出国日数などの条件は「外国人特別研究員 諸手続の手引」に定められ、無断で一時出国を行ったと判断された場合は経費の支給が停止されることがあります。

4. 誰が採用されているか（国籍・受入機関・採用期間）

日本学術振興会は採用者一覧を分野別のPDFで公開しており、採用者の氏名、国籍、受入研究者と所属機関、専攻分野、研究課題、採用期間が掲載されています。令和8(2026)年度の第1回145名と第2回125名、合計270名分を当サイトで集計しました。件数が公表されている採用数（145名と125名）と一致することを確認しています。

表4. 令和8(2026)年度 採用者270名の国・地域別内訳（上位）

出典: 日本学術振興会「令和8(2026)年度 外国人特別研究員（一般・第1回）採用者一覧」および「同（第2回）採用者一覧」（2026年8月19日参照）。国・地域別の集計と割合は、公開されたPDFの記載を当サイトが数え上げたものであり、日本学術振興会が公表した集計ではありません。割合は小数第2位で四捨五入しています。

270名の出身は34の国・地域に及びますが、上位2か国（中国とインド）で約6割を占めます。審査方針には「採用者の国籍、受入機関、専門分野等は、なるべくかたよらないこと。とりわけ多様な国からの来日に配慮すること」と書かれており、多様性への配慮は明示されています。それでも実績が2か国に集中しているのは、そもそも申請の分布がそうなっていることの反映と考えられます（申請段階の国籍別内訳は公表されていません）。

表5. 令和8(2026)年度 第1回（145名）の受入研究者の所属機関（採用者4名以上の11機関）

出典: 日本学術振興会「令和8(2026)年度 外国人特別研究員（一般・第1回）採用者一覧」（2026年8月19日参照）。機関別の集計は当サイトが数え上げたものであり、日本学術振興会が公表した集計ではありません。採用者4名以上の11機関の合計は111名で、残る34名は国立研究開発法人（理化学研究所など）、大学共同利用機関、公益財団法人、気象庁気象研究所、その他の国公私立大学に分かれます。

上位2大学で58名、145名の4割を占めます。ただし残る87名は他の大学、国立研究開発法人、大学共同利用機関、財団法人などに広く分布しており、受入研究者の所属機関に制度上の制限はありません。科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関に所属し、科研費の応募資格を持っていれば申請できます。

採用期間の実態も集計しました。第1回145名のうち138名（95.2%）が24か月、第2回125名のうち121名（96.8%）が24か月です。12か月での採用は第1回4名、第2回2名にとどまります。制度上は12か月以上24か月以内ですが、実際にはほぼ全員が上限の24か月で採用されているため、研究計画は2年分を前提に組むのが現実的です。

5. 申請は誰が出すのか

この制度で最も間違えやすいのが申請者です。申請者は日本側の受入研究者であり、招へいされる外国人研究者ではありません。募集要項でも、申請は受入研究機関を通じて行うこととされており、受入研究者や候補者から直接申請することはできないと明記されています。受付は電子申請システムのみです。

手続きは3者に分かれます。役割と提出先を整理すると次のとおりです。

表6. 申請にかかわる3者の役割

出典: 日本学術振興会「令和9(2027)年度 外国人研究者招へい事業 募集要項」（2026年8月19日参照）。

署名は自署または自署の電子画像による署名が必要で、手書き風フォントをタイプした署名は認められません。海外の候補者や推薦者に依頼するときは、この点を最初に伝えておかないと差し戻しになります。

海外の若手研究者から「日本で研究したい」と連絡を受けた場合、本人が応募できる制度ではないため、受入れを引き受ける日本側の研究者を見つけることが最初の一歩になります。逆に日本側から見れば、招へいしたい相手が決まっていない状態では申請できません。

6. 受入研究者がやること

募集要項の「申請者（受入研究者）、候補者（招へいする外国人研究者）及び受入研究機関の義務」と申請手続の記載から、受入研究者の作業を時系列に並べます。

6-1. 申請の前にやること

• 候補者と事前に十分打ち合わせる。審査方針に「申請者と候補者の事前交渉等が密接に行われ、研究計画が具体的であること」が挙げられています。短期間で形だけ整えた計画は、この方針に照らして不利になります
• 受入体制を候補者に告知し、合意を得る。募集要項は、来日後の円滑な研究遂行のため、研究室での受入条件や受入れにあたっての身分等を十分告知し、その合意を得た上で申請することを求めています
• 学内締切を確認する。各受入研究機関の申請期限は本会の受付期限の1か月以上前に設定される場合があります
• 機関が電子申請システムを使える状態か確認する。受入研究機関が国際交流事業用のIDを持っていない場合、機関が利用申請書を提出してIDを取得し、そのうえで受入研究者を登録してID・パスワードを発行する手順が先に必要です。ここに日数がかかります
• 在職期間を確認する。申請時点で、定年などの理由により候補者の招へい期間中に退職することが分かっており、期間中に受入研究者を変更せざるを得ない場合は、申請を控えるよう求められています

6-2. 申請書を作るときにやること

• 候補者から、所定様式のFORM2（候補者のサイン入り）と、博士論文指導者等からの署名入り推薦書（1ページ、推薦者は受入研究者以外の1名）を取り寄せる
• 電子申請システムにログインし、様式1（6ページ）に氏名、所属機関、研究課題、採用期間、研究の概要と意義、受入体制等を入力する
• 審査を希望する区分を「審査区分表」から選ぶ。区分と審査員の組み合わせを示す「審査セット」も参考にする
• 人権の保護および法令等の遵守への対応を書く。研究対象者の同意を要する研究、個人情報の取扱いに配慮を要する研究、生命倫理や安全対策への取組みを要する研究が含まれる場合、どのような対策や措置を講じるかと、倫理委員会等の承認手続きの状況を具体的に記述します
• FORM2と推薦書はPDFまたはWordの形式でアップロードする。指定された一部の項目を除き、日本語または英語で作成する

電子申請システムに入力した候補者の氏名、国籍、生年月日等は、採用の際に発行する証明書等にそのまま印字されます。スペルに相違があっても日本学術振興会からは一切の確認・連絡が行われません。受入研究機関の責任で確認するよう求められています。

6-3. 採用後にやること

• 受入研究機関の事務担当者の協力を得て、候補者が滞りなく研究活動を遂行できるよう受入体制を整える
• 来日前に必要な手続き（査証の申請手続きを含む）、宿舎の確保、日本での生活に必要な事柄について助言する
• 採用期間中、人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレクト等）を行わないことはもちろん、行ったと受け取られないよう言動を慎む。非違行為があり受入研究機関の処分を受けた場合、処分の日以後5年間は本事業に申請できません
• 本会および受入研究機関の定めるルールに従い、研究活動の不正行為と研究費の不正使用を行わない
• 採用期間終了後、本会が指定する期日までに所定の様式で報告書を提出する
• 不採用の場合、本会から候補者へは通知されないため、受入研究者から結果を伝える

なお採用された研究員は、採用期間中は受入研究機関で本プログラムに係る研究活動に専念し、他の業務に従事できません。ただし、受入研究機関における研究指導等の活動、研究課題と密接に関連する研究プロジェクトへの参加、研究課題に係るアウトリーチ活動、日本学術振興会が研究員向けに実施する催しへの参加の4つは、例外的に本フェローシップに係る研究の一環とみなされます（いずれも雇用関係が生じることは認められず、受入研究者の了承が必要です）。

7. 審査の仕組みと審査方針

選考は、日本学術振興会の国際事業委員会において書面審査と合議審査により行われます。書面審査は1件の申請につき6人の審査委員が担当します。他のプログラム（欧米短期、招へい研究者）が3人であるのに対し、一般は2倍の人数で見られる点が特徴です。

書面審査では、研究業績、研究計画、推測される研究能力、将来性、新たな研究ネットワーク構築等を含めて総合的に判断したうえで、5段階の評点が付けられます。評点の意味は次のとおりです。

表7. 書面審査の5段階評点

出典: 日本学術振興会「選考方法（一般・公募）」（2026年8月19日参照）。評点は平均点およびTスコア化の統計処理を経て、合議審査における基礎資料となります。

合議審査では、書面審査の評点に基づき、各合議審査区分への採用予定数により採用者が選定されます。募集要項に示された審査方針は次の7項目です。

1. 我が国および諸外国における学術の進展に資するものであること
2. 招へいによって候補者と申請者双方の研究の推進が期待できること
3. 申請者と候補者の事前交渉等が密接に行われ、研究計画が具体的であること
4. 候補者の受入機関における受入体制が十分に整っていること
5. 採用者の国籍、受入機関、専門分野等は、なるべくかたよらないこと。とりわけ多様な国からの来日に配慮すること
6. 書面審査の評点ばかりでなく、理由、意見等にも十分配慮すること
7. 審査の判定は、採用・不採用の2種とすること

申請書を書く側から見ると、2番目と3番目と4番目が具体的な作業に直結します。候補者だけでなく受入研究者側の研究も進むと言えること、事前のやり取りの結果として計画が具体的であること、研究室の受入体制が説明できることの3点です。様式1に「研究の概要と意義」と「受入体制」の欄が用意されているのは、この審査方針に対応しているためです。

審査の公正性の確保として、審査委員が利害関係者等に該当する場合は審査を行わない扱いになっており、秘密保持と守秘義務も課されています。

8. 結果通知はいつか

令和9(2027)年度第1回（2026年8月28日締切）の結果通知予定時期は、2026年12月下旬頃です。第2回（2027年4月23日締切）は2027年8月上旬頃とされています。いずれも募集要項と申請スケジュールのページに記載された予定時期であり、具体的な日付は未公表です。

表8. 結果通知の流れ

出典: 日本学術振興会「令和9(2027)年度 外国人研究者招へい事業 募集要項」（2026年8月19日参照）。

不採用時に開示される位置付けは3段階です。

• 不採用A: 申請した合議審査区分における不採用件数の上位20%
• 不採用B: 同じく上位21%から50%
• 不採用C: 上位50%に至らなかった

不採用Aであれば、その合議審査区分の不採用の中では上位に位置していたことになります。次の回に出し直すかどうかの判断材料になるため、結果が出たら必ず電子申請システムで確認してください。なお、選考および結果の通知に関する個別の問い合わせには一切応じられないと募集要項に明記されています。また、採用通知に記載された期間内に研究を開始しない場合は採用が取り消されます。

9. 申請スケジュールと採用予定数

表9. 令和9(2027)年度 外国人特別研究員（一般）の申請スケジュール

出典: 日本学術振興会「申請スケジュール（一般・公募）」および「令和9(2027)年度 外国人研究者招へい事業 募集要項」（2026年8月19日参照）。採用予定数は予算の状況により増減することがあります。

電子申請システムでの受付は、各募集回の申請受付期限の約2か月前に開始します。受入研究機関がまだ電子申請システムを使ったことがない場合は、機関が「電子申請システム利用申請書」を提出して機関用の国際交流事業用IDを取得し、そのうえで受入研究者を登録してID・パスワードを発行する手順が先に必要です。ここに日数がかかるため、初めて申請する研究室は早めに動く必要があります。

申請から結果通知までの間に、事情により採用を希望しないこととなった場合は、取り下げの手続きが必要です。すみやかに日本学術振興会に問い合わせてください。

10. 受入研究者と候補者の要件

10-1. 受入研究者（申請者）の要件

令和9(2027)年度募集では、受入研究者は申請時、採用時、採用期間のいずれにおいても次の2つを満たす必要があります。

• 科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）第2条に規定される研究機関に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する者
• 常勤の研究者であること。ただし常勤でない研究者でも、常勤の研究者と同様に、採用期間中継続して研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め本事業を責任を持って遂行できると受入研究機関において判断する場合は申請可能

ここでいう研究機関とは、大学および大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関です。1人の受入研究者につき3件まで申請できます。

10-2. 招へいする外国人研究者（候補者）の要件

表10. 令和9(2027)年度募集における候補者の要件

出典: 日本学術振興会「令和9(2027)年度 外国人研究者招へい事業 募集要項」（2026年8月19日参照）。

実務上、間違えやすい点を募集要項の注記から挙げます。

• 日本の大学で学位を取得した者や日本在住者も対象になります。ただし日本国籍を持つ者と、日本に永住を許可されている外国人は対象外です
• 過去に外国人特別研究員（一般）および外国人特別研究員（定着促進）に採用され、採用期間を開始した者は対象外です
• 博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇や育児休業の期間を除くと6年未満になる者も対象に含まれます（取得期間の和を月単位に繰り上げて年数から除く）。この場合は申請受付期限までに別途提出書類が必要になるため、受入研究機関を通じて事前に相談が必要です
• 同一の申請受付期限の募集で、1人の候補者が複数の受入研究者を通じて申請した場合、受理されるのは1つの申請だけです
• 同一の申請受付期限の募集で、1人の候補者が申請できるのは外国人特別研究員（一般）、外国人招へい研究者（長期）、同（短期）のうち1件のみです
• 海外推薦機関による推薦と公募を併願した場合、いずれか一方から採用が通知された時点で、もう一方の申請を取り下げる必要があります
• 採用決定者は採用期間開始前までに学位記または博士号学位取得証明書の提出が必要です（申請時は不要）。提出が無い場合は採用が取り消され、辞退扱いになります
• 採用決定後であっても、申請資格を有していないことが明らかになった場合は、採用取消しや採用期間途中での資格取消しの措置が行われ、支給済みの経費の返還が求められます

11. 採用期間のルール

採用期間は12か月以上24か月以内で、1か月単位で設定します。日付の数え方が独特で、候補者が海外から日本の空港に到着した日が採用期間の開始日、海外へ向けて日本の空港を出発した日が終了日になります（開始日以前や終了日以降に日本に滞在する場合を除く）。

採用期間中は継続して日本に滞在することが必要で、分割滞在は認められません。一方、募集要項に示された来日時期の範囲内で採用を開始すれば、年度をまたぐ採用期間を組むことは可能です。実際、令和8(2026)年度第1回の採用者の多くは2026年4月1日から2028年3月31日までの24か月で採用されています。

出産・育児または傷病に伴い採用期間を中断している場合は、研究活動への専念義務の対象外となる旨が募集要項に定められています。

12. 研究費は別に申請する（特別研究員奨励費）

滞在費や渡航費は生活と移動のための経費であり、研究そのものに使う経費は含まれません。受入研究者は、受入研究機関を通じて科研費の「特別研究員奨励費【外国人特別研究員】」に応募できます。対象は、科研費の応募資格を有する受入研究者が外国人特別研究員と共同して行う研究計画で、将来の発展が期待できる優れた着想を持つものです。研究代表者は受入研究者、研究分担者は外国人特別研究員になります。

表11. 特別研究員奨励費【外国人特別研究員】の応募総額（令和8年度募集）

出典: 日本学術振興会「令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（外国人特別研究員）募集要領」（2026年8月19日参照）。B区分は研究計画上A区分を超える必要がある場合の区分で、採用時評価を参考にその必要性が認められた場合に限りB区分として配分額が決定されます。研究期間は外国人特別研究員の採用期間内です。

応募区分の選択そのものは審査に影響しないと募集要領に明記されているため、研究計画の内容に従って適切な区分を選べばよい設計です。応募額は研究期間の各年度10万円以上、配分は10万円単位で行われます。応募初年度の採用期間が4か月以下の場合は応募できません。

この奨励費は、外国人特別研究員の採用期間開始時期に対応して年に複数回の応募時期が設定されます。受入れが決まったら、自分の採用期間開始時期に対応する回を募集要領で確認してください。研究費サーチでは各回を個別の公募として掲載しています。

13. よくある質問（FAQ）

採択率（採用率）は何%ですか。

令和8(2026)年度は第1回が7.8%（申請1,868件、採用145件）、第2回が5.6%（申請2,231件、採用125件）で、2回を合計すると6.6%（申請4,099件、採用270件）です。令和4年度は11.5%、令和5年度は12.6%、令和6年度は11.8%、令和7年度は10.3%でした。合計値は当サイトの計算です。

何名採用されますか。採用予定数と実際の採用数は違いますか。

令和9(2027)年度の採用予定数は第1回、第2回とも約120名です。実績では令和8年度が第1回145名、第2回125名、令和7年度が第1回120名、第2回150名でした。採用予定数は予算の状況により増減することがあります。

いくら支給されますか。

滞在費が月額362,000円、渡航費が往復国際航空券（現物支給、エコノミークラス）、そのほかに渡日一時金200,000円と海外旅行保険です。採用期間開始日以前から日本国内に居住している者には、渡航費の往路分と渡日一時金は支給されません。

申請するのは本人ですか、受入研究者ですか。

日本側の受入研究者です。申請は受入研究機関を通じた電子申請のみで、受入研究者や候補者から直接申請することはできません。

締切はいつですか。

令和9(2027)年度第1回は2026年8月28日（金）17時必着、第2回は2027年4月23日（金）17時必着です。各機関の学内締切はこれより1か月以上前に設定される場合があります。

結果はいつ通知されますか。不採用でも通知は来ますか。

第1回は2026年12月下旬頃、第2回は2027年8月上旬頃の予定です。通知は本会理事長から受入研究機関の長へ電子的方法で行われます。不採用の場合、本会からの通知はありませんが、電子申請システムで不採用A（不採用件数の上位20%）、B（上位21%から50%）、C（上位50%に至らなかった）の位置付けが開示されます。候補者へは受入研究者から結果を伝える必要があります。

受入研究者は具体的に何をすればよいですか。

申請前に候補者と研究計画を詰め、研究室での受入条件や身分を告知して合意を得ます。申請時は候補者からFORM2と署名入り推薦書を取り寄せ、様式1を電子申請システムに入力して機関の指定期限までに提出します。採用後は査証申請や宿舎確保の助言、研究環境の整備、期間終了後の報告書提出が求められます。詳細は6章にまとめています。

何件まで申請できますか。

1人の受入研究者につき、各回3件までです。一方、1人の候補者が同一の申請受付期限の募集で複数の受入研究者を通じて申請した場合は、1つの申請しか受理されません。

分野によって採用されやすさは違いますか。

令和8年度第1回の分野別採用率は7.3%から8.0%の範囲で、9分野がほぼ横並びです。合議審査は各区分への採用予定数により選定され、審査方針にも専門分野が偏らないよう配慮することが挙げられています。区分は研究内容に合ったものを選ぶのが妥当です。

招へいできる外国人研究者の要件は何ですか。

令和9(2027)年度募集では、令和9年4月1日の時点および採用期間において我が国と国交がある国の国籍を有する者（台湾およびパレスチナの研究者はこれに準じて取り扱う）であり、かつ令和9年4月1日の時点で博士の学位取得後6年未満の者（令和3年4月2日以降に学位を取得した者）または採用期間開始日までに博士の学位取得見込みの者であることが要件です。常勤的職に就いているかどうかは問いません。

受入研究者側の応募資格は何ですか。

科学研究費補助金取扱規程第2条に規定される研究機関（大学および大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、高等専門学校、文部科学大臣が指定する機関）に所属し、科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する者であることが必要です。原則として常勤の研究者ですが、常勤でなくても採用期間中継続して研究環境の整備等を含め責任を持って遂行できると受入研究機関が判断する場合は申請できます。

日本にいる外国人研究者でも対象になりますか。

対象になります。日本の大学で学位を取得した者および日本在住者も対象です。ただし日本国籍を持つ者と、日本に永住を許可されている外国人は対象外です。また、採用期間開始日以前から日本国内に居住している場合、渡航費の往路分と渡日一時金は支給されません。

採用期間は24か月が普通ですか。

制度上は12か月以上24か月以内ですが、令和8年度の採用者一覧を当サイトで集計したところ、第1回は145名中138名（95.2%）、第2回は125名中121名（96.8%）が24か月でした。

研究費も出ますか。

滞在費とは別に、受入研究者が受入研究機関を通じて科研費「特別研究員奨励費【外国人特別研究員】」に応募できます。応募総額はA区分で採用期間24か月なら240万円以下、B区分なら240万円超300万円以下です。

審査はどのように行われますか。

国際事業委員会において書面審査と合議審査により行われます。書面審査は1件につき6人の審査委員が担当し、5段階の評点を付けます。評点は平均点およびTスコア化の統計処理を経て、合議審査の基礎資料になります。

14. 関連ガイド

• 研究費の採択結果はいつ発表されるか: 科研費、学振特別研究員、JST、AMEDなどの結果通知時期
• 研究費・助成金の採択率まとめ: 主要制度の採択率を横並びで比較
• 学振特別研究員（DC1・DC2・PD・RPD）とは: 日本人研究者向けの特別研究員制度
• JSPS（日本学術振興会）の事業一覧: 学振が実施する研究助成と人材育成の全体像
• 研究活動スタート支援の採択率と結果発表の時期: 海外から着任した研究者も対象になる春公募
• 科研費 基盤研究(C)の採択率25.9%と金額500万円以下: 受入研究者が使う基幹的な研究費
• 若手研究者向け助成金と科研費「若手研究」の応募資格まとめ: 若手が応募できる制度の一覧
• 研究費 年間スケジュール2026: 春公募と秋公募の締切カレンダー

出典・参考文献

1. 日本学術振興会「令和９(2027)年度 外国人研究者招へい事業 募集要項 外国人特別研究員（一般、欧米短期）外国人招へい研究者（長期、短期）」（令和8年4月） https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-fellow/j-fellow_14/application_requirements/2027/2027_applicationguideline_j.pdf（2026年8月19日参照。支給経費、採用期間、申請スケジュールと採用予定数、受入研究者の申請資格、候補者の要件、申請手続、審査方針、選考結果の通知、結果の開示、義務）
2. 日本学術振興会「申請スケジュール（一般・公募）｜外国人特別研究員」 https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-ippan/boshu.html（2026年8月19日参照。令和9年度第1回・第2回の申請受付期限、結果通知予定時期、来日時期、採用予定数）
3. 日本学術振興会「制度概要（一般）｜外国人特別研究員」 https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-ippan/gaiyou.html（2026年8月19日参照。支給内容、対象分野、応募資格）
4. 日本学術振興会「選考方法（一般・公募）｜外国人特別研究員」 https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-ippan/senko.html（2026年8月19日参照。選考組織、審査方針、書面審査の審査員数と5段階評点、合議審査）
5. 日本学術振興会「申請・採用状況（一般・公募）｜外国人特別研究員」 https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-ippan/adoption/（2026年8月19日参照。令和4年度から令和8年度の各年度ページに掲載された分野別の申請数、採用数、採用率）
6. 日本学術振興会「令和8(2026)年度 外国人特別研究員（一般・第1回）採用者一覧（全区分）」 https://www.jsps.go.jp/file/storage/saiyo_2026/2026_1-j.pdf（2026年8月19日参照。採用者の国籍、受入研究者の所属機関、採用期間）
7. 日本学術振興会「令和8(2026)年度 外国人特別研究員（一般・第2回）採用者一覧（全区分）」 https://www.jsps.go.jp/file/storage/saiyo_2026/2026_2-j.pdf（2026年8月19日参照。採用者の国籍、採用期間）
8. 日本学術振興会「募集要項・申請書（公募）｜外国人特別研究員」 https://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko.html（2026年8月19日参照。募集要項、審査区分表、審査セット、申請書作成・記入要領の掲載元）
9. 日本学術振興会「令和８(2026)年度 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（外国人特別研究員）募集要領」 https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_20_r8_g_4367/r8_boshu_gaitoku.pdf（2026年8月19日参照。対象、応募総額、研究期間、応募区分の扱い）