地熱ポテンシャル高度利活用技術開発（追加公募）

概要

「第7次エネルギー基本計画」（2025年2月閣議決定）が地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するもの」と位置づけたことを背景に、超臨界地熱資源活用に係る技術開発を行う委託事業（プロジェクトコードP26012）の追加公募。基本計画の研究開発項目④「超臨界地熱資源活用に係る技術開発」を対象とし、新たな超臨界地熱発電の候補地点で地質調査・地化学調査・物理探査等を実施して超臨界地熱領域を含む地熱系概念モデルを構築し、各種シミュレーション等により当該地点の超臨界地熱資源量を評価する。その結果に基づき調査井ターゲットを選定して調査井掘削の検討に向けた掘削計画（坑井仕様、工程等）を策定し、あわせて経済性評価を実施する。予算規模は2026年度で計0.4億円程度（負担率100％NEDO負担）、2027年度は0.9億円以内、2028年度と2029年度は1億円程度を予定しているが、予算案等の審議状況や政府方針変更等により変動することがある。採択件数は原則1件を目安とし、一部の開発目標のみに対する提案（部分提案）は認められない。事業期間は2026年度から2029年度までの最長4年間で、提案書は4年間の計画で作成するが、当初の契約または交付決定は2026年度から2028年度までの3年間。公募期間は当初2026年10月5日正午までだったが、2026年10月5日に10月15日（木）正午まで延長された（提案書提出済みでも期間内の再提出が可能）。応募受付は電子申請システム「Jグランツ」で行い、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要。公募説明会は2026年9月9日に開催済みで、説明会資料が公開されている。

応募要件

本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有する法人（単独または複数で受託を希望する企業・大学等）。当該技術または関連技術の研究開発実績と、目標達成・計画遂行に必要な組織・人員を有すること、委託業務遂行に必要な経営基盤・資金・設備の管理能力と情報管理体制を有すること等、公募要領の7条件と基本計画に示された条件を満たすことが必要。国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託または共同実施（再委託先・共同実施先へ資金の流れがないものを除く）は原則認められない。一部の開発目標のみに対する提案（部分提案）は認められない。応募にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要。

対象となる研究

研究開発項目④「超臨界地熱資源活用に係る技術開発」（委託）。新たな超臨界地熱発電の候補地点を対象として、地質調査や地化学調査、物理探査等を実施し、超臨界地熱領域を含む地熱系概念モデル構築等の超臨界地熱資源量評価技術を開発するとともに、当該地点における超臨界地熱資源の存在可能性を精査する。そのうえで、構築した地熱系概念モデル等に基づき各種シミュレーション等を実施し、当該地点における超臨界地熱資源量の評価を行う。さらに、得られた資源量評価結果に基づき超臨界地熱資源に対する調査井ターゲットを選定し、調査井掘削の検討に向けた掘削計画（坑井仕様、工程等）を策定する。加えて、当該地点で超臨界地熱資源を開発する場合を想定した経済性評価を実施する。また2025年度までのNEDO事業における成果も踏まえつつ、必要に応じて資源量評価手法の見直しや効率化についても検討する。中間目標（2028年度）は少なくとも1地点、最終目標（2030年度）は複数地点において、超臨界地熱資源量評価技術を開発し、実証・実用化に向けた調査井掘削仕様・噴気試験計画の策定および経済性評価を実施すること。

採択されやすい研究像

公募要領が審査基準を7項目で公開しているため、それに沿って逆算すると次の3点が要点になる。①先行成果の継承: 公募要領は「応募に当たっては、NEDO委託事業「超臨界地熱資源技術開発／超臨界地熱資源量の追加評価と資機材・発電システムの検討」（2025年度）の成果報告書の内容を踏まえること」と明記しており、先行事業の成果をどう引き継ぎ、どこを更新するかを示すことが事業の適合性の前提になる。②4年計画としての計画の妥当性: 中間目標（2028年度、少なくとも1地点）と最終目標（2030年度、複数地点）に対して、地質・地化学・物理探査からシミュレーション、調査井掘削計画策定、経済性評価までの工程を4年間の線表で示し、達成目標とスケジュールの効率性を説明すること。③実施体制と実用化の取組: 採択は原則1件を目安とする狭き門であり、役割分担が明確で必要な人員・設備・関連分野の開発実績を備えた体制と、実用化・事業化のターゲットの明確さが問われる。加点要素としてえるぼし・くるみん・ユースエール等の認定企業が挙げられている。

過去の採択傾向

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応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

• 別添1：提案書
• 別添2：研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書
• 別添3：提案者情報
• 別添4：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
• 別添5：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票
• 直近の事業報告書
• 直近3年分の単体／連結財務諸表（原則、円単位）

記載項目:

• 1．事業の内容、目標及び計画（事業目的／事業概要／事業目標／事業内容／実施計画）
• 2．成果の実用化・事業化に向けた計画（実用化・事業化を行う製品・サービス等の概要／実用化・事業化への取組／市場の動向・競争力、経済活性化への貢献）
• 3．実施体制（研究開発統括責任者候補／管理者／実施体制図／研究実施場所／再委託先・共同実施先の選定理由）
• 4．当該技術又は関連技術の研究開発実績（当該提案に有用な研究開発実績／現有設備・装置等の保有状況）
• 5．予算の概算
• 6．類似の研究開発及び研究費の応募・受け入れ状況（公的資金による類似の研究開発／自己資金による類似の研究開発／その他の研究費の応募・受入状況）
• 7．その他（契約に関する合意／提出書類に記載された技術情報の確認）
• Jグランツ上の入力項目（代表法人名称及び共同提案法人名称／提案の概要／提案内容、手法のポイント／責任者名／利害関係者）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

   GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択

   公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 提案書のアップロード

   公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
4. 🔬 研究者 予算情報の入力

   研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出

   すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

申請のポイント

• GビズIDプライムの取得には約2週間かかります。初めてjGrantsを利用する場合は、公募開始前に取得を済ませてください。
• NEDO公募では提案書のフォーマット（様式、ページ数上限、フォントサイズ等）が厳格に指定されています。様式不備で不受理とならないよう注意してください。
• 大型プロジェクトの場合、コンソーシアム（共同提案体）の構成が必要です。参画企業との調整に時間がかかるため、早めに体制を固めてください。
• jGrantsのシステムメンテナンスは金曜夜〜土曜に行われることが多いです。締切が月曜の場合は金曜中に提出することを推奨します。