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2026年度 NEDO 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(新エネ中小・スタートアップ支援制度(第2回)/未来型新エネ実証制度(第2回))

募集終了
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助成機関NEDO
カテゴリ国家プロジェクト
分野エネルギー再生可能エネルギー環境
助成額要確認(第2回公募の補助上限額は未公表。新エネ中小・スタートアップ支援制度は社会課題解決枠フェーズA/B、新市場開拓枠フェーズα/β、フェーズCの5フェーズ制)
締切日2026-09-07
公募開始日2026-08-07
研究期間-
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システムjGrants
#NEDO#新エネルギー#再生可能エネルギー#中小企業#スタートアップ#実証#第2回公募#jGrants#企業限定#公募予告

概要

企業が申請者となる公募です。技術シーズから事業化までの研究開発段階に応じて補助を行い、新エネルギーの導入促進・普及拡大と低炭素・脱炭素化技術の開発促進、再生可能エネルギーの主力電源化に貢献する研究開発を支援する事業の第2回公募。中小・スタートアップ企業を対象とする「新エネ中小・スタートアップ支援制度」(社会課題解決枠フェーズA/B、新市場開拓枠フェーズα/β、フェーズCの5フェーズ制、技術課題9分野)と、中小・スタートアップ企業および大企業を対象とする「未来型新エネ実証制度」(風力・海洋・水力・地熱・バイオマスの5分野)の2制度を募集する。公募予告ページの対象者欄は「企業(団体等を含む)」のみで大学等を含まない。応募受付はJグランツで行う予定。2026年8月6日時点で公募予告の段階で、第2回の公募要領・補助上限額は未公表。第2回の公募は2026年9月上旬を予定。

応募要件

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」は中小・スタートアップ企業が対象。「未来型新エネ実証制度」は中小・スタートアップ企業および大企業が対象。新市場開拓枠への応募には、ベンチャーキャピタル(VC)等からの出資検討や出資を得ていること、またはその予定があることを示す資料の提出が必要。公募予告ページの対象者欄には大学等が含まれていない。詳細な応募資格は公募開始時に公表される公募要領で要確認。

対象となる研究

第2回公募(2026年8月7日開始)で確定。「新エネ中小・スタートアップ支援制度」社会課題解決枠(フェーズA・B・C)の研究開発課題: A.太陽光発電利用促進分野、B.風力発電利用促進分野、C.中小水力エネルギー利用促進分野、D.バイオマス利用促進分野、E.再生可能エネルギー熱利用促進分野、F.未利用エネルギー利用促進分野、G.水素・燃料電池利用促進分野、H.蓄電池利用促進分野、I.再生可能エネルギー利用促進分野(A〜Hの各分野に属するものを除く)の9分野。新市場開拓枠(フェーズα・β)はベンチャーキャピタル(VC)等と連携した研究開発型スタートアップによる、事業成長性と市場への波及効果が期待される提案が対象。「未来型新エネ実証制度」は風力・海洋・水力・地熱・バイオマスの5分野のエネルギーを技術実証課題とし、補助事業終了後1年以内での事業化を目指す具体的な実証が要件。いずれもNEDOが実施する他の補助金との併用は不可で、実施中テーマと重複し新規性が確認できないものは対象外。

採択されやすい研究像

①従来技術・競合技術と比較して優位性・独自性が高く、新規性と政策的意義のある技術シーズを持つ提案(技術審査)。解決すべき技術課題が明確に示され、その解決方法が実験データ・論文等の科学的根拠に基づき具体的に提案され、事業期間内に解決される可能性が高いこと(技術課題の記載がない提案は他項目の審査結果にかかわらず不採択)。②技術開発目標が合理的根拠に基づき具体的かつ定量的に設定され、再生可能エネルギー導入量・CO2削減量・市場創出効果(金額)等の形で国民生活・社会経済への波及効果を定量的に示せる提案。補助事業費用が見込まれる成果に対して経済性・効率性を考慮した適切なものであること。③事業化の基盤となる知財戦略が十分に検討され、市場ニーズと競合ビジネスが具体的かつ信頼できる形で示され(記載がなければ不採択)、事業化の達成時期・マイルストーン・ビジネスフォーメーションが具体的な提案(事業化審査)。新市場開拓枠ではターゲット市場が十分大きく短期間で高収益が望める収益モデルであること、VC等からの出資が出口戦略に合致していることも審査される。福島イノベーション・コースト構想対象地域での実施、賃上げの表明(代表提案者のみ対象)、えるぼし・くるみん・ユースエール等の認定企業は採択審査で加点。

過去の採択傾向

NEDOの事業ページに年度・回次別の新規採択テーマ一覧が公表されている(応募件数・採択率は非公表)。直近では2025年度第2回(新エネ中小・スタートアップ支援制度)で4件(蓄電池分野フェーズA:株式会社ピューズ「多様なリユース電池を活用したEV用急速充電システムの研究開発」、風力分野フェーズA:株式会社風力エネルギー研究所、バイオマス分野フェーズA:株式会社Atomis、同フェーズB:光オンデマンドケミカル株式会社)、2025年度第1回で4件(ESREE Energy株式会社、株式会社elleThermo、株式会社Cell-En、ネクスファイ・テクノロジー株式会社)、2025年度未来型新エネ実証制度で2件(株式会社駒井ハルテック「洋上風車タワーへの高張力鋼の適用に向けた技術開発実証」、中部電力株式会社・株式会社e-ウェーブR&D「新型油圧発電システムを用いた波力発電装置の実証試験」)を採択。中小・スタートアップ企業が中心で、採択者名・テーマ・概要資料が公開される。2026年度第1回公募の採択結果は2026年8月27日時点で未公表。

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

NEDOは、必要があると認めるときは、補助期間の中途に補助事業の実施に要する経費の一部を補助先に支払います。これを「概算払」といいます。

2026年度第1回公募要領(新エネ中小・スタートアップ支援制度)8.補助事業マニュアルにおける留意事項 (2) 補助金の支払い

本事業のうち、共同研究契約に基づき、国内の共同研究先(提案者以外の学術機関等が行う研究開発に必要な経費。…なお、学術機関等における共同研究費については、同交付規程第6条第2項に基づき、定額補助します。(NEDOが当該共同研究費を各技術開発フェーズの補助率に関わらず100%負担します。)

2026年度第1回公募要領(新エネ中小・スタートアップ支援制度)7.補助対象費用の詳細 Ⅳ.共同研究費

共同研究機関から、必ず経費発生調書又は決算報告書、収支報告書の提出を求めてください。

2026年度第1回公募要領(新エネ中小・スタートアップ支援制度)7.補助対象費用の詳細 Ⅳ.共同研究費 ④E)
資金の性格補助金
根拠の原文を見る

本事業は、採択後、「課題設定型産業技術開発費補助金交付規程」に沿って、交付申請書等を作成いただき交付決定を行います。補助事業の事務処理においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。

2026年度第1回公募要領(新エネ中小・スタートアップ支援制度)2-2.実施要件

本事業のうち、共同研究契約に基づき、国内の共同研究先(提案者以外の学術機関等が行う研究開発に必要な経費。…なお、学術機関等における共同研究費については、同交付規程第6条第2項に基づき、定額補助します。(NEDOが当該共同研究費を各技術開発フェーズの補助率に関わらず100%負担します。)

2026年度第1回公募要領(新エネ中小・スタートアップ支援制度)7.補助対象費用の詳細 Ⅳ.共同研究費
間接経費外付け

上限: 共同研究先の大学・国研等は本事業の直接経費の30%が上限(大学・国研等以外の学術機関等は10%、一般財団法人等の学術機関等以外は計上不可)

根拠の原文を見る

共同研究機関で発生する間接経費を計上可能です(ただし、学術機関等に限る。)。間接経費率の上限は、以下のとおり、共同研究機関によって異なります。・大学・国研等(国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人及び地方独立行政法人)については、本事業の直接経費の30%が上限となります。・大学・国研等以外の学術機関等については、本事業の直接経費の10%が上限となります。・学術機関等以外の共同研究機関(一般財団法人及び一般社団法人等)については、間接経費を計上することはできません。

2026年度第1回公募要領(新エネ中小・スタートアップ支援制度)7.補助対象費用の詳細 Ⅳ.共同研究費 ③C)
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: jGrants(補助金申請システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得
jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書(発行3ヶ月以内)が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。
🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認
GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。
応募企業の事務担当(GビズID管理部署)⏰ 14日前まで GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウント取得
応募はJグランツ上で行う(持参・郵送・FAX・E-mailは原則不可)。GビズIDの取得は2週間以上かかる場合があるため、未取得なら余裕をもって登録する。共同提案の場合は代表法人がまとめて申請する(代表法人以外のJグランツ申請は不要)。
応募企業 VC等からの出資を示す書類の準備(新市場開拓枠のみ)
フェーズαは「別添8出資理由確認書+投資契約書等の写し」または「別添9出資(検討)意向確認書」のいずれかが提出必須。フェーズβは「別添10出資意向及び理由確認書」が必須。
応募企業 事前相談の申込(任意)
提案内容の公募趣旨への適合性等について事前相談を受付。申込期間は2026年8月7日(金)10時〜8月28日(金)正午、問い合わせ先E-mailで受付。対面またはTeamsで実施。事業HPの「事前相談様式」を事前送付するとスムーズ。
応募企業の事務担当⏰ 14日前まで e-Radの研究機関・研究者登録(採択後に必須)
2026年度公募から応募時点でのe-Rad登録は不要になったが、採択された場合は契約締結・交付決定前までにe-Rad上で応募情報の入力・申請が必要。所属機関が未登録の場合は公募期間中の事前登録手続きが推奨されている。

申請手順

  1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン
    GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
  2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択
    公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 提案書のアップロード
    公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式(ページ数・フォントサイズ・余白等)が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
  4. 🔬 研究者 予算情報の入力
    研究開発費の経費内訳(人件費、設備費、旅費、その他経費など)をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
  5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出
    すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募者は日本国内に登記された中小企業等(企業限定)。大学等は応募者になれないが、学術機関等として共同研究先での参画が可能。学術機関等の共同研究費はNEDOが補助率に関わらず100%負担(定額補助)し、共同研究費の総額は補助金総額の50%未満であることが必要。
  • 共同研究先の間接経費は大学・国研等が直接経費の30%上限、それ以外の学術機関等は10%上限、学術機関等以外(一般財団法人・一般社団法人等)は計上不可。
  • 提出書類は日本語で作成。提出書類毎にファイルを作成し一つのzipファイルにまとめてアップロード(パスワード付与不可)。再提出は受付期間内なら何度でも可能。
  • 補助率・上限: 社会課題解決枠フェーズA(1年以内・NEDO負担1,000万円・8/10以内)、フェーズB(2年以内・5,000万円・8/10以内)、フェーズC(2年以内・1.5億円・2/3以内)、新市場開拓枠フェーズα(1年以内・1,000万円・2/3以内)、フェーズβ(2年以内・7,000万円・2/3以内)。未来型新エネ実証制度はNEDO負担3億円以内・中小企業等2/3以内・大企業1/2以内。
  • ステージゲート審査でフェーズB・βへの移行可否を判断する段階的支援。フェーズA採択者はフェーズBへのステージゲート審査を必ず受ける(NEDOが認めた場合を除く)。
  • 事業期間中は成果品(有形・無形を問わず)の販売や有償サンプル提供は原則不可。
  • 採択後はNEDOプロジェクトマネジメントシステムを利用し、毎月第5営業日を目途に従事日誌・進捗報告書・予算執行状況を報告。補助事業完了後は5年後までの企業化状況報告書を毎年度提出(交付条件)。収益が生じた場合は収益納付あり。
  • 福島イノベーション・コースト構想対象地域での実施、賃上げ表明、えるぼし・くるみん・ユースエール認定は採択審査で加点。
  • NEDOが実施する他の補助金との併用は不可。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

公募締切は2026年9月7日(月)正午(Jグランツ申請完了厳守。応募状況により延長の場合はNEDOウェブサイトで告知)。応募者は企業に限られ、大学は共同研究先としての参画になる。共同研究契約の締結は交付決定日以降・契約期間は補助事業期間内で、契約書に取得財産の帰属・経理書類閲覧等の所定文言が必要なため、共同研究先となる大学は産学連携部門との契約文言調整を早めに始めるとよい。共同研究機関は経費発生調書または決算報告書・収支報告書の提出を求められる。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
https://jgrants2.go.jp/
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