2027年度 東京応化科学技術振興財団 第41回 研究交流促進助成

概要

産業・経済の発展に貢献することが充分期待される科学技術に関し、産学官等の研究交流の促進が図れる、産学官の研究者が参加する研究活動、フォーラム、協議会活動等のうち、科学技術に関する研究を行うために特に資すると思われるものに助成する（国際交流助成の対象となるものを除く）。応募資格は産学官等の研究交流の促進が図れる機関。応募は原則公募で、推薦の場合は財団の役員・評議員または財団が認めたものが推薦者となる。助成額は原則1件100万円を基準とし、使途は会議開催費、講師招聘費用等。対象期間は2027年4月1日から2028年3月31日で、この間に実施され終了する事業。所定の申請書に活動内容がわかる資料を添えて財団へ提出し、提出期間は2027年1月4日から1月15日（必着）。問い合わせは財団事務局（tok-foundation@tok.co.jp、044-435-3116）。

応募要件

産学官等の研究交流の促進が図れる機関。応募は原則公募で、推薦の場合の推薦者は財団の役員及び評議員又は財団が認めたもの（選考委員該当者は除く）。

対象となる研究

産業・経済の発展に貢献することが充分期待される科学技術に関し、産学官等の研究交流の促進が図れる産学官の研究者が参加する研究活動、フォーラム、協議会活動等のうち、科学技術に関する研究を行うために特に資すると思われるもの（国際交流助成の対象となるものを除く）。

採択されやすい研究像

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過去の採択傾向

財団公表の対象者一覧では、2026年度（第40回）は応募4件・採用2件で助成総額200万円、2025年度（第39回）は応募5件・採用5件で375万円、2024年度（第38回）は応募6件・採用6件で450万円、2023年度（第37回）は応募5件・採用5件で400万円、2022年度（第36回）は応募5件・採用5件で450万円。採択団体は自治体、公益財団法人、NPO法人のほか、学会や大学の研究科もある。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

• 第41回「研究交流促進助成」申請書（Word。片面印刷で1部）
• 活動内容がわかる資料

記載項目:

• 申請者（氏名、所属機関・職名、担当者名・職名、所在地、メールアドレス）
• テーマ
• 実施期間
• 実施場所
• 申請金額
• 研究交流促進助成金申請の内容説明（事業の主たる目的・概要、事業計画、これまでの成果等）
• 本財団以外の助成金申請の有無
• 研究交流促進助成金の収支計画書（全体の収支計画書を併記）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。