令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発(再公募:275GHz帯中距離大容量無線通信技術/大容量スポットエリア無線通信技術)
募集中| 助成機関 | 総務省 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 情報通信工学 |
| 助成額 | 初年度上限1.8億円(間接経費を含む) |
| 締切日 | 2026-07-30 |
| 公募開始日 | 2026-07-01 |
| 研究期間 | 最大4年(目途。単年度契約で継続評価により更新) |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | e-Rad |
概要
総務省が電波法第103条の2に基づき実施する委託研究の再公募。周波数のひっ迫緩和と高い周波数への移行を促す技術を、民間企業等の研究機関に委託して開発する。今回の再公募対象は研究開発課題Ⅱ「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」のうち技術課題イ「大容量スポットエリア無線通信技術の研究開発」の一部で、基本計画書の該当部分に限る。実施予定額は初年度上限1.8億円(間接経費含む)、実施期間の目途は4年間(単年度契約で継続評価により更新)。採択件数は原則1技術課題当たり1件。応募はe-Radへの登録・提出により行い、令和8年7月30日(木)17時必着。公募説明会は令和8年7月10日(金)11:20〜12:00にWeb会議で開催(別紙3で申込)。10月上旬に外部評価で委託先候補を選定、10月下旬以降に契約締結・研究開始予定。問合せは内容が総務省国際戦略局技術政策課研究推進室国際研究係(03-5253-5726、kensui-kokusaikenkyu@ml.soumu.go.jp)、応募方法が電波政策課開発係(03-5253-5876、wireless-rd@ml.soumu.go.jp)。
応募要件
総務省が示す研究開発課題に係る技術の研究開発実績と、目標達成・計画遂行に必要な組織・人員を有する、単独ないし複数の企業・大学・公益法人等の研究機関。原則として日本国内で登記され国内に研究拠点を持つこと。共同研究の場合は代表研究機関を定め各機関の役割・責任を明確化すること。
対象となる研究
研究開発課題Ⅱ「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」のうち、技術課題イ「大容量スポットエリア無線通信技術の研究開発」の一部(基本計画書の黄色網掛け部分)。共同提案が可能で、技術課題イの一部のうち一部の技術のみについての提案も可能。採択後は基本計画書の目標達成と実用的成果の導出のため、既採択の他技術課題実施者と共同研究体制または研究協力体制を構築し、原則として技術課題アの実施者が研究開発課題全体の取りまとめを行う。
採択されやすい研究像
提案要領「5.(2)選定基準」に基づき、次の観点で総合評価される。①研究開発手法の有効性・効率性(手法が目的達成に妥当か、技術的に優れているか)。②実施計画の妥当性(計画が効率的に組まれているか)。③実施体制の妥当性(体制が適切か)。④補助的な観点(研究開発実績が十分か、標準化への取組等に積極的に貢献可能か)。⑤総合評価。配点は非公開のため各観点の重みは推定しないが、技術的優位性・実施計画・体制・標準化貢献・実用化能力を具体的に示すことが求められる。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 提案書一式(提案書作成要領の所定様式)
- コア重要技術等一覧(様式12)
- 経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票(様式13)
- 研究費の応募・受入状況等に関する情報(不合理な重複・過度の集中排除のため)
- PI人件費に係る体制整備状況及び活用方針(人件費を委託費で支出する場合)
記載項目:
- 研究開発手法(有効性・効率性)
- 研究開発の実施計画
- 研究開発の実施体制
- 研究開発実績・標準化への貢献
- コア重要技術等の特定と技術流出防止策
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 応募する全ての研究機関について事前にe-Radへの研究機関登録が完了している必要があり、登録手続には日数を要するため早めに準備すること。
- 間接経費は直接経費の30%以下とする。
- 採択件数は原則として1技術課題当たり1件。
- 共同提案が可能で、共同研究の場合は代表研究機関が提案書等を取りまとめて提出する。
- 経済安全保障の観点からコア重要技術等一覧(様式12)と技術流出防止策確認票(様式13)の提出が必要。
- 外部有識者・外部専門家によるヒアリング(日本語)が原則実施される。
- 契約は単年度で、次年度以降は継続評価の結果に基づき別途契約する(またはしない)。
- 本事業はSBIRの特定補助金等の指定を受ける予定で、論文・外部発表時は体系的番号JPJ000254の謝辞記載が必要。
締切は2026-07-30(木)17時(e-Radでの全応募操作完了および提案書等の電子データ提出、必着)。公募説明会は2026-07-10(金)11:20〜12:00にWeb会議で開催(別紙3で申込)。e-Rad機関登録に日数を要するため、未登録機関は速やかに登録すること。共同提案や関係機関の承認・様式12/13等の準備を要するため、学内締切は公募締切の2〜3週間前を推奨。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。