NICT Beyond 5G(6G)基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム 令和8年度新規委託研究(第2回)
募集中| 助成機関 | NICT(情報通信研究機構) |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 情報通信AI工学 |
| 助成額 | 1課題あたり各年度総額で最大7,000万円/年(税込・間接経費を含む) |
| 締切日 | 2026-07-27 |
| 公募開始日 | 2026-06-26 |
| 研究期間 | 契約締結日から最長2028年度末まで(2027年度にステージゲート評価を実施し、継続・縮小・中止等を判断) |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | e-Rad(府省共通研究開発管理システム) |
概要
NICT(情報通信研究機構)がBeyond 5G(6G)基金事業として実施する要素技術・シーズ創出型プログラムの令和8年度新規委託研究(第2回)公募。2030年代の次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向け、TRL1〜3に該当する中長期的な要素技術の確立・技術シーズ創出を目的とする。総務省情報通信審議会答申の「産学官で取り組むべきBeyond 5G研究開発10課題」に関連する提案が対象。日本国内で登記された企業・大学等の研究機関が単独または産学官連携グループで応募でき、大学等には産学コンソーシアムでの提案が推奨される。委託研究費は1課題あたり最大7,000万円/年(税込・間接経費含む)、採択予定は5件程度。応募はe-Rad(研究機関単位)で行い、締切は2026年7月27日正午必着。問い合わせはNICTオープンイノベーション推進本部FAユニット委託事業推進室(info-itaku@ml.nict.go.jp)。
応募要件
日本国内で登記され、外国政府の支配下になく、国内に主たる研究開発拠点を有する企業・大学等の研究機関。単独提案も、産学官連携等による複数機関の共同提案も可能。研究開発成果の社会実装・海外展開を視野に入れるため、大学等学術機関からの提案は産学コンソーシアム形式を推奨。研究員は原則e-Radに登録済で研究者番号を有すること。代表提案者は原則過去3年間に年次決算実績があり黒字要件を満たすこと。機構の職員や退職後1年未満で当該公募に関与した者を含まないこと等、7つの条件を全て満たす必要がある。
対象となる研究
総務省情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申(令和4年6月30日)・最終答申(令和6年6月18日)で示された「産学官で取り組むべきBeyond 5G研究開発10課題」に関連する、TRL1〜3の要素技術確立・技術シーズ創出。2030年頃のBeyond 5G導入を見据え、B5Gが具備すべき機能(超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等)を実現する基礎的・基盤的な情報通信・光通信・無線・ネットワーク・AI連携・コンピューティング一体運用等の技術シーズが対象。
採択されやすい研究像
審査は外部有識者による評価委員会と機構の審査で行われ、評価観点から逆算すると採択されやすいのは、①Beyond 5G研究開発10課題のどれに資するか、TRL1〜3該当か、国費で行う必要性・緊急性が明確な提案、②研究構想・目標が具体的かつ新規性・独創性・革新性を持ち、確実かつ効率的に達成可能な研究計画を示した提案、③研究業績・実施体制・予算計画が妥当で費用対効果が高く、共同提案では有機的連携が保たれた体制の提案、④知財創出・国際標準化・社会実装・海外展開の戦略が具体的で、人材育成やデータマネジメントプラン(DMP)が適切な提案。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)
必要書類:
- 提案書(MS-Word形式及びPDF形式)
- 別紙1 必要積算経費一覧表(MS-Excel形式及びPDF形式)
- 別紙2 提案概要図(PDF形式・A4横1枚)
- 別紙3 ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定状況(PDF形式)
- 別紙4 コンプライアンス体制の整備状況等(PDF形式)
- 別紙5 情報セキュリティ管理の実施体制(PDF形式)
- 別紙6 研究員経歴等の状況(PDF形式)
- 別紙7 研究活動に係る透明性確保に関する誓約書(PDF形式)
- 別紙8 会社等要覧及び添付書類(該当機関のみ・PDF形式)
- 別紙9 パーソナルデータ取扱チェックリスト(該当時・MS-Excel形式)
- 別紙10 人を対象とする研究のチェックリスト(該当時・MS-Excel形式)
- 別紙11 動物実験に関するチェックリスト(該当時・PDF形式)
- 別紙12 データマネジメントプラン(DMP)(MS-Excel形式)
記載項目:
- 研究開発の目的・必要性(Beyond 5G研究開発10課題との対応、TRL1〜3該当、国費実施の必要性・緊急性)
- 研究開発の目標・計画・方法・新規性
- アウトプット目標(各年度の論文・特許出願・規格原案提出等の定量目標)
- アウトカム目標(実用化・国際標準化等の社会経済的効果)
- 知的財産取得・標準化活動の計画
- 研究開発実施体制・役割分担
- 予算計画(間接経費・消費税を含む総額)
- 成果の社会実装・海外展開に向けた戦略
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 応募・提出はe-Radを利用。応募単位は「研究機関単位」であり、研究員IDではなく機関IDでログインして提出する
- e-Radへの研究機関登録が必須(代表提案者は必須、共同提案者は必ずしも不要)。登録には日数を要するため2週間以上の余裕をもって手続きすること
- 間接経費は直接費の30%が上限(会社は一般管理費率と直接費×0.3の低い方、会社以外は直接費×0.3)
- 研究員は原則e-Rad登録済で研究者番号が付与されていること。受託後は年度ごとに実績情報をe-Radへ登録
- 本質的な研究開発部分の外部委託(再委託)は禁止。研究開発を担う機関は共同提案者に含める
- 大学等の実施責任者はバイアウト経費(授業等の代行経費)を計上可能。大学等からの提案は産学コンソーシアム形式を推奨
- パーソナルデータ・人を対象とする研究・動物実験を含む場合は該当チェックリストの提出が必須。研究倫理・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制の整備状況を審査
- 外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく安全保障貿易管理に留意。非居住者や外国企業が関与する場合は事前許可等の手続きが必要
e-Radの研究機関登録・電子申請の準備に日数を要するため、大学等では機関内締切を公募締切(2026年7月27日正午)の2週間以上前に設定するのが安全。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。