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NICT Beyond 5G(6G)基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム(令和8年度)

募集終了
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助成機関NICT
カテゴリ国家プロジェクト
分野情報通信Beyond 5G6G
助成額1課題あたり年間約1億円以下
締切日2026-07-17
公募開始日2026-06-17
研究期間中長期
難易度
採択率-
採択件数-
申請システムe-Rad
#NICT#Beyond 5G#6G#基礎研究#公募予告

概要

Beyond 5G(6G)の実現に向けて、TRL1から3の要素技術やシーズの創出を目指す中長期的な研究開発を委託。基礎的・萌芽的な研究開発テーマが対象で、国際共同研究も含む。2026年5月15日に公募予告済み。

応募要件

大学・研究機関・民間企業

対象となる研究

要素技術・シーズ創出型プログラムは、研究開発プロジェクトの開始時点でTRL1から3に該当する技術であって、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象とする(2030年頃のBeyond 5G(B5G)導入を見据えた基盤技術)。令和8年度第1回公募(課題107、108、109)のテーマは「光海底ケーブルにおける空間多重技術の高度化」で、太平洋横断級光海底ケーブルの伝送容量を毎秒1ペタビット以上へ拡大するための基盤技術を対象とする。課題107は次世代の給電方式を用いた超長距離大容量伝送システム(15,000km級を想定した非結合型マルチコアファイバ用の伝送設計技術等)、課題108は給電電力制限環境下での高効率光増幅技術、課題109は柔軟で高信頼なリージョナル海底マルチコアファイバネットワーク実現技術(海底ノードアーキテクチャ・デバイス・増幅技術)を扱う。各課題の採択件数は1件。

採択されやすい研究像

評価委員会は4つの評価項目で審査する。(1)B5G実現のための研究開発の必要性等(研究計画書との合致、TRL1〜3該当性、2030年頃のB5G導入を見据えた要素技術確立・シーズ創出、自組織予算ではなく国費で実施する必要性・緊急性)、(2)研究開発の目標・計画・方法・新規性(研究構想や研究目標が具体的かつ明確で技術確立時期が適切、計画が十分練られ確実かつ効率的に達成可能、期待成果の新規性・独創性・革新性)、(3)研究開発の能力・実施体制・予算計画(研究業績から見た遂行能力、組織・人員の十分性、共同提案時の有機的連携、外部の学識経験者等を含む研究開発運営委員会の設置、予算の妥当性・費用対効果)、(4)成果の展開・普及による社会経済・科学技術・知財創出・標準化等への貢献(社会実装・海外展開戦略の具体性、知的財産の創出とB5G分野の標準化(標準必須特許の獲得を含む)、人材育成、データマネジメントプラン(DMP)の適切性)。したがって、TRL1〜3の要素技術で新規性・独創性・革新性が高く、アウトプット目標(論文発表・特許出願・規格原案の提出)とアウトカム目標(実用化・国際標準化)を定量的に設定し、産学官連携による実施体制と具体的な知財・標準化戦略を示した提案が採択されやすい。大学等学術機関からの提案は産学コンソーシアムとしての提案が推奨される。

過去の採択傾向

本記録は要素技術・シーズ創出型プログラムの令和8年度第1回公募(課題107〜109、テーマは光海底ケーブルにおける空間多重技術の高度化)であり、当該課題自体は令和8年度の新規公募である。同じ要素技術・シーズ創出型プログラムの令和7年度開始課題としては、AIネイティブな無線ネットワーク(日EU国際共同研究、採択番号09101)、オール光ネットワークの高度化に向けたデジタルツイン技術(日独国際共同研究、09201)、データセンタ/AIスーパーコンピューティングを革新する高速大容量光スイッチネットワーク基盤技術(09701)、テラヘルツ波ビームステアリングデバイス基盤要素技術(09801)、コヒーレント水中光無線通信技術(09901)、ダイヤモンド半導体によるNTN用高効率送信システム(10001)、量子コンピュータ時代の高安全なB5Gシステムのための高度セキュリティ技術(10201)等が採択されている。受託者名(実施機関)はNICTの採択課題ページでは公表されていない。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。
事務⏰ 14日前まで e-Rad研究機関登録・機関IDの確認(代表提案者は必須)
応募は研究機関単位でe-Radから提出する。未登録の場合は登録に日数を要するため、2週間以上前に手続きする。研究員は原則e-Rad登録済で研究者番号が付与されていること。
🔬 研究者⏰ 10日前まで 透明性確保誓約書(別紙7)を全研究員から回収
本委託研究に携わる全研究員がそれぞれ作成・提出する。他の研究費の応募・受入状況や全所属機関・役職の情報(別紙6)も全研究員分を整理する。
事務⏰ 14日前まで 会社等要覧(別紙8)と添付書類の準備(企業等の共同提案者がいる場合)
国立大学法人・上場企業等の公開情報で確認できる法人は提出不要。それ以外の法人は法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と過去3年分の決算書等の添付が必須で、提出がない場合は不受理となる。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 提出はe-Rad経由のみで、応募単位は研究者単位ではなく「研究機関単位」(機関IDでログインして提出)。
  • e-Radへの研究機関登録には日数を要するため、未登録機関は2週間以上の余裕をもって手続きすること(代表提案者は機関登録必須)。
  • 間接経費は、受託者が会社の場合は一般管理費率と直接費×0.3のいずれか低い方が上限、大学等会社でない場合は直接費×0.3が上限。
  • 全研究員が「研究活動に係る透明性確保に関する誓約書」(別紙7)を各自作成・提出する必要があり、ワーク・ライフ・バランス認定状況(別紙3)は未認定でも提出必須。
  • 応募資格は日本国内で登記され外国政府の支配下にない研究機関のみ。大学等学術機関からの提案は産学コンソーシアム体制が推奨される。
  • 研究開発要素のある業務の再委託は禁止(委託契約約款第2条)。研究開発を行う機関は共同提案者に含めること。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-07-17(金)正午・e-Rad必着(期限後の修正・差替え不可)。公募説明会は2026-06-29(月)14:30〜15:30にオンライン開催済(申込期限6-26正午)。学内締切は締切の2〜3週間前を推奨。理由: 提案書+別紙12種のPDF変換・機関IDでのe-Rad提出・共同提案者間の調整と連名提案の取りまとめに時間を要するため。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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