2026年度 総合福祉研究会 研究助成
近日公開| 助成機関 | 総合福祉研究会 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 社会福祉社会科学経営 |
| 助成額 | 年度20万円/2年間総額40万円 |
| 締切日 | 2026-05-31 |
| 公募開始日 | 2026-04-30 |
| 研究期間 | 2か年度(採択年度7月〜翌々年度3月31日) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 1件程度 |
| 申請システム | メール(Word形式) |
#社会福祉#社会福祉法人#現況報告書データベース#民間財団#大学院生応募可#実務家応募可
概要
一般財団法人総合福祉研究会が整備する「現況報告書等データベース(2016〜2024年度)」を活用し、社会福祉政策の立案・評価や社会福祉法人の経営力向上に資する実証的・実務的研究を支援する助成金。想定テーマは社会福祉法人の財務・経営指標分析、ガバナンスと事業成果の関連、外部環境変化が経営に与える影響、社会福祉充実計画の運用実態、合併・法人間連携の実態、会計情報開示等。1件あたり年度20万円(2年間総額40万円)、採択予定1件程度。提出先: koubo@sofukuken.gr.jp。問い合わせ: 03-5961-6061(本部事務局 坂本氏)。
応募要件
大学・研究機関の研究者(常勤教員等)、大学院生(修士・博士課程)、会計事務所(公認会計士・税理士等)、社会福祉法人関係者(役員・職員等)
対象となる研究
社会福祉法人の財務・経営実態分析、ガバナンス体制と事業成果の関連、人口動態・物価・人材需給等の外部環境変化の影響、社会福祉充実計画の運用実態と公益的取組、合併・事業譲渡・法人間連携の実態、会計情報の開示・透明性に関する研究等。
採択されやすい研究像
①現況報告書等データベース(2016〜2024年度)の活用が具体的で、データ分析の方法が妥当な研究 ②社会福祉政策の立案・評価、または社会福祉法人の経営力向上に対する示唆が明確 ③新規性・独創性があり、学術性と実務性を両立する研究 ④2か年度の研究計画が現実的で、経費積算が合理的。
過去の採択傾向
-
応募方法
申請システム: メール(Word形式)
必要書類:
- 様式1 研究助成申請書・支出計画書(2か年度)
- 様式2 略歴・業績
記載項目:
- 研究課題名
- 研究目的・背景
- 研究方法(データベース活用方法を含む)
- 研究計画(2か年度)
- 期待される成果・社会的意義
- 研究体制
- 支出計画(経費積算)
- 研究代表者・分担者の略歴・業績
申請手続きガイド
🏢 事務担当者
🔬 研究者
申請システム: 郵送提出
事前準備チェックリスト
🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
- 提出方法はメールのみ(koubo@sofukuken.gr.jp 宛)。Word形式の申請書を添付
- 研究代表者の他に、大学院生・会計事務所・社会福祉法人関係者も応募可
- 助成期間は2か年度(採択年度7月〜翌々年度3月31日)
- 採択予定1件程度(2026年度)と採択枠は少ない
- リサーチレポートの著作権は総合福祉研究会に帰属(学術論文等の二次成果物は著者帰属)
- 研究成果は当会全国大会で報告する義務あり(原則期間中1回以上)
- データの第三者再配布禁止。特定法人が識別される形での公表は原則不可(集計・統計化して公表)
- 間接経費の規定は公募要項に記載なし(大学申請時は機関の規程に従う)
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):
締切は2026-05-31(必着)。学内締切は1〜2週間前を推奨。民間財団・小規模助成のため機関承認フローは比較的軽量だが、メール送信前に所属長・研究支援部門の確認を得ること。大学院生が応募する場合は指導教員の承諾を得る。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。
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