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2026年度 総合福祉研究会 研究助成

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助成機関総合福祉研究会
カテゴリ民間助成金
分野社会福祉社会科学経営
助成額年度20万円/2年間総額40万円
締切日2026-05-31
公募開始日2026-04-30
研究期間2か年度(採択年度7月〜翌々年度3月31日)
難易度
採択率-
採択件数1件程度
申請システムメール(Word形式)
#社会福祉#社会福祉法人#現況報告書データベース#民間財団#大学院生応募可#実務家応募可

概要

一般財団法人総合福祉研究会が整備する「現況報告書等データベース(2016〜2024年度)」を活用し、社会福祉政策の立案・評価や社会福祉法人の経営力向上に資する実証的・実務的研究を支援する助成金。想定テーマは社会福祉法人の財務・経営指標分析、ガバナンスと事業成果の関連、外部環境変化が経営に与える影響、社会福祉充実計画の運用実態、合併・法人間連携の実態、会計情報開示等。1件あたり年度20万円(2年間総額40万円)、採択予定1件程度。提出先: koubo@sofukuken.gr.jp。問い合わせ: 03-5961-6061(本部事務局 坂本氏)。

応募要件

大学・研究機関の研究者(常勤教員等)、大学院生(修士・博士課程)、会計事務所(公認会計士・税理士等)、社会福祉法人関係者(役員・職員等)

対象となる研究

社会福祉法人の財務・経営実態分析、ガバナンス体制と事業成果の関連、人口動態・物価・人材需給等の外部環境変化の影響、社会福祉充実計画の運用実態と公益的取組、合併・事業譲渡・法人間連携の実態、会計情報の開示・透明性に関する研究等。

採択されやすい研究像

①現況報告書等データベース(2016〜2024年度)の活用が具体的で、データ分析の方法が妥当な研究 ②社会福祉政策の立案・評価、または社会福祉法人の経営力向上に対する示唆が明確 ③新規性・独創性があり、学術性と実務性を両立する研究 ④2か年度の研究計画が現実的で、経費積算が合理的。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: メール(Word形式)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 提出方法はメールのみ(koubo@sofukuken.gr.jp 宛)。Word形式の申請書を添付
  • 研究代表者の他に、大学院生・会計事務所・社会福祉法人関係者も応募可
  • 助成期間は2か年度(採択年度7月〜翌々年度3月31日)
  • 採択予定1件程度(2026年度)と採択枠は少ない
  • リサーチレポートの著作権は総合福祉研究会に帰属(学術論文等の二次成果物は著者帰属)
  • 研究成果は当会全国大会で報告する義務あり(原則期間中1回以上)
  • データの第三者再配布禁止。特定法人が識別される形での公表は原則不可(集計・統計化して公表)
  • 間接経費の規定は公募要項に記載なし(大学申請時は機関の規程に従う)
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切は2026-05-31(必着)。学内締切は1〜2週間前を推奨。民間財団・小規模助成のため機関承認フローは比較的軽量だが、メール送信前に所属長・研究支援部門の確認を得ること。大学院生が応募する場合は指導教員の承諾を得る。

申請のポイント

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