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令和9年度 長寿科学振興財団 長寿科学関連国際学会派遣事業

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助成機関公益財団法人長寿科学振興財団
カテゴリ民間助成金
分野医学国際交流公衆衛生福祉
助成額1人20万円
締切日2027-01-10
公募開始日2026-11-01
研究期間令和9年4月1日〜令和10年3月31日に開催される国際学会等への派遣
難易度中
採択率-
採択件数令和8年度 9名、令和7年度 9名、令和6年度 9名(採用実績ページの掲載人数)
申請システムメール
#長寿科学振興財団#国際学会派遣#海外渡航#学会発表#老年学#高齢者#若手#民間助成金

概要

海外で開催される長寿科学関連の国際学会に、長寿科学(高齢者や老年学等)の研究で優れた成果をあげる若手研究者や有望な研究を行う若手研究者を研究発表のために派遣する事業。令和9年4月1日から令和10年3月31日に開催される国際学会等が対象で、演者としての研究発表かポスター発表が必要(参加のみ、日本国内開催、セミナー、研究集会、オンライン学会は対象外)。派遣時に原則43歳未満で日本国内の機関・施設に所属する者が対象。1人20万円を派遣後の報告書類の提出後に支給し、年間10名程度。所属機関の間接経費の徴収は認められない。申請書(本人欄・所属機関長欄・推薦研究者欄)と学会開催通知・プログラム等をPDFでメール送信する。申請期間は令和8年11月1日から令和9年1月10日(必着)。問い合わせは財団事業推進課(0562-84-5411)。

応募要件

長寿科学(高齢者や老年学等)の研究に携わり、優れた研究成果をあげる若手研究者又は有望な研究を行っている若手研究者(本人)で、派遣時に原則として43歳未満、かつ派遣時に日本国内の機関又は施設に所属している者。同一年度の採用は1名1回限りで、前年度に派遣された者は対象外。申請書に所属機関(施設)長の欄(職印)と推薦研究者の欄がある。

対象となる研究

海外で開催される長寿科学関連の国際学会、シンポジウム等で、長寿科学(高齢者や老年学等)に関連のある研究テーマについて演者として研究発表またはポスター発表を行うもの。国際的に評価が高く、多数の国の研究者が参加するものであること。外国の国内学会と見做されるものでも、国際的に評価が高く世界各国の優れた研究者が多数参加する場合は対象。

採択されやすい研究像

①長寿科学(高齢者や老年学等)に関連のある研究テーマでの研究発表またはポスター発表 ②国際的に評価が高く、多数の国の研究者が参加する国際学会であること ③若手研究者に派遣機会を与えるなど、国際学会等の参加経験の少ない者にも十分配慮する(募集要項の要件と選考方針)

過去の採択傾向

公式の採用実績によれば、令和6年度、令和7年度、令和8年度とも各9名を国際学会へ派遣し、助成額は1名200,000円。派遣者の所属には国立長寿医療研究センター、大阪大学大学院、東京都健康長寿医療センター研究所、神奈川県立保健福祉大学大学院などがある。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

本助成は若手研究者の海外における発表を支援する目的であることから、所属機関(施設)における間接経費の徴収は認めません。

募集要項 6. 助成額と支給時期
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

① 申請書(本人欄・所属機関(施設)長欄・推薦研究者欄)ダウンロード

募集要項 7. 申請手続き

※所属機関(施設)長とは、申請者が申請内容を実施することを組織として保証する立場であること(大学の場合は学部長、または研究科長以上)。

申請書 申請書作成上の留意事項 3.

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請書には所属機関(施設)長の欄があり、職印(公印)の押印が必要。大学の場合は学部長または研究科長以上とされている。
  • 申請書には推薦研究者(申請者の研究テーマにおける共同研究者または指導を受けた研究者)の欄がある。
  • 国際学会への参加だけ、日本国内開催の学会、セミナー、研究集会、オンライン学会は対象外で、研究発表が不採択の場合は辞退となる。
  • 申請時に発表役割が確定していない場合は「採択内定」の扱いとなり、役割の確定書類を提出できなければ採択辞退となる。
  • 助成金は派遣終了後1か月以内に学会の抄録、パワーポイントデータ、参加証明書、報告書等を提出した後に支給される。
  • 所属機関(施設)における間接経費の徴収は認められず、他の研究費などと合わせて旅費とすることは認められる。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2027年1月10日(必着)。申請書に所属機関(施設)長の職印と推薦研究者の記入が必要なため、それぞれの記入と押印を締切までに受けておく。

申請のポイント

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