デジタル社会の将来像の実現に向けた技術課題及び社会実装方策に関する調査

概要

NEDOイノベーション戦略センター（TSC）が2026年8月に公表した「デジタル社会の将来像」の具体化に向けた調査委託事業（プロジェクトコードP99029、戦略策定調査事業、事業分類は調査等）。国内外の先進的なスマートシティ等の事例の調査を実施するとともに、産学官の関係者によるワークショップを通じて、将来像の実現に向けて取り組むべき技術課題及び解決すべき普及課題とその対応方策を整理し、将来のフロンティア領域及び技術との接点を明らかにする。また、調査成果の普及展開を目的としたセミナーを開催する。仕様書では、5都市以上（うち海外3都市以上）の深掘り調査、有識者ヒアリング5名以上（うち海外2名以上）、2026年12月の産学官クローズドワークショップ、2027年2月から3月上旬のハイブリッド型公開セミナー（リアル参加100から200人規模以上を想定）が求められる。予算規模は2,000万円以内、事業期間はNEDOが指定する日から2027年3月31日まで。対象者は企業（団体等を含む）、大学等で、単独又は複数法人による提案が可能。応募はJグランツ（GビズIDプライム又はメンバーのアカウントが必要）で、受付期間は2026年9月8日から9月28日正午まで。採択先決定は2026年10月上旬（予定）、契約締結は2026年12月上旬（予定）。

応募要件

次の（1）から（3）の全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等。（1）当該技術又は関連技術の調査実績を有し、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。（2）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。（3）NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託又は共同実施（資金の流れがないものを除く）は原則認められない。応募にはGビズIDプライム又はGビズIDメンバーのアカウントが必要。年齢制限の記載はない。

対象となる研究

NEDOが2026年8月に公表した「デジタル社会の将来像」（10の将来シーン）の具体化に向けた調査委託業務。次の4つを一体で実施する。①先進的なスマートシティ事例の調査：将来シーンの実現に向けた技術課題や普及課題の解決に成功している海外を中心とした国内外の先進的なスマートシティ、コンパクトシティ等を5都市以上（うち海外3都市以上）深掘り調査する。手法はデスクトップ調査、有識者・専門家へのヒアリング（5名以上、うち2名以上は海外）、国際展示会または国際会議での現地情報収集（2回程度）。事例の経緯、主要プレイヤー、成功要因と資金、政策・法規制・標準化の動向、社会受容性、課題、国内への適用可能性を分析する。他省庁や独法が近年実施済みの調査と実質的に重複する調査は原則除外する。②ワークショップ：2026年12月に産学官によるクローズドのワークショップを終日開催（5名以上×2卓×2日、又は5名以上×4卓×1日を想定）し、技術課題・普及課題の詳細化と対応方策のシナリオ案を整理する。あわせて既存のフロンティア領域・技術との関係を整理し、新規のフロンティア領域候補（2から3領域）を抽出して基礎的情報を収集する。③普及展開セミナー：2027年2月から3月上旬に公開型セミナーをハイブリッドで開催（リアル参加100から200人規模以上を想定）。海外の先進的都市や関係組織から講演者2から3名を招聘する。④取りまとめ：調査成果を再整理し、今後に向けた提言を含めて報告書にとりまとめる。

採択されやすい研究像

審査基準（提案の適合性、提案の具体性・優位性、期待される成果、実施体制・能力、提案の経済性、経営基盤、総合評価）から逆算すると、次の条件を満たす提案が評価されやすい。①NEDOの意図に合致し、調査の内容とワークショップ及びセミナーの開催方法が具体的かつ明確で、独自性・優位性がある。②調査、ワークショップ及びセミナーで多くの優れた成果が期待でき、具体的なアクションやフロンティア領域候補の抽出等に繋がる可能性が高く、最終目標とする成果物が明確である。③必要な知見と高い能力を有する人員がアサインされ、役割分担が明確で、ワークショップ参加者や有識者等とのネットワーク、関連分野の調査とワークショップ・セミナー開催等の優れた実績を有する。④予算の範囲内で適切に計上され、費用対効果が高く、経営状況が良好である。なお、えるぼし認定、くるみん認定（トライくるみん、プラチナくるみんを含む）、ユースエール認定の企業は加点される。

過去の採択傾向

公募ページ・公募要領に過去の採択実績の記載はない。採択案件は事業者名（再委託先・共同実施先含む）と事業概要がNEDOウェブサイト等で公表され、採択先決定とウェブサイト公表は2026年10月上旬（予定）とされている。

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

• 提出書類のチェックリスト（PDF）
• 別添1：提案書（PDF。表紙から「4．契約に関する合意」までWord15ページ以内、PowerPointの場合は25ページ以内）
• 別添2：提案者情報（Excel）
• 別添3：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票及び対応エビデンス（PDF。情報管理規程、ガイドライン等）
• 別添4：全研究員の研究経歴書
• 直近の事業報告書（PDF。Web公表URLを別添2に明記する形でも可）
• 直近3年分の財務諸表（原則円単位の貸借対照表、損益計算書。学術機関等は提出不要）
• 提出書類一式を1つのzipファイルにまとめてJグランツにアップロード（パスワード付与不可）

記載項目:

• 表紙：調査名、法人名、代表者の役職・氏名（大学等は学長・理事長又は契約権限を委任されている方）、代表法人連絡先
• 1．調査の内容及び計画（1）調査目的
• 1．調査の内容及び計画（2）調査概要（300字以内）
• 1．調査の内容及び計画（3）調査内容（収集する情報の質・量と整理・分析手法、提案の優位性とその根拠、各実施項目のアウトプット目標、WS及びセミナーの開催方法や調査対象都市・ヒアリング先の想定）
• 1．調査の内容及び計画（4）実施計画（線表と投入研究員数）
• 2．実施体制（1）人員体制（業務管理者、研究員とエフォート率・コア人材、経理責任者、各業務実績）
• 2．実施体制（2）当該調査分野における実績（コア人材が従事した調査及びWS・セミナー開催の報告書各1件を枚数制限外で別添可）
• 2．実施体制（3）再委託先・共同実施先の選定理由（予定額を含む）
• 3．予算の概算（労務費、その他経費、間接経費、再委託費・共同実施費、消費税）
• 4．契約に関する合意
• 提案者情報：法人名、法人番号、Webサイト、所在地、代表者名、資本金、従業員数、業種、課税所得年平均額、企業種別、会計監査人、監査契約年月、事業報告書・財務諸表のURL、WLB等推進企業の認定状況（学術機関等は資本金から監査契約年月までは記載不要）
• Jグランツ上の入力項目（提案概要等）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

   GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択

   公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 提案書のアップロード

   公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
4. 🔬 研究者 予算情報の入力

   研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出

   すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

申請のポイント

• GビズIDプライムの取得には約2週間かかります。初めてjGrantsを利用する場合は、公募開始前に取得を済ませてください。
• NEDO公募では提案書のフォーマット（様式、ページ数上限、フォントサイズ等）が厳格に指定されています。様式不備で不受理とならないよう注意してください。
• 大型プロジェクトの場合、コンソーシアム（共同提案体）の構成が必要です。参画企業との調整に時間がかかるため、早めに体制を固めてください。
• jGrantsのシステムメンテナンスは金曜夜〜土曜に行われることが多いです。締切が月曜の場合は金曜中に提出することを推奨します。