脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業／普及促進事業／グローバルな液化水素サプライチェーン構築に向けた我が国技術の適用可能性等調査
募集終了| 助成機関 | NEDO |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | エネルギー水素カーボンニュートラル国際展開 |
| 助成額 | 要確認（公募要領に記載） |
| 締切日 | 2026-10-02 |
| 公募開始日 | 2026-09-18 |
| 研究期間 | NEDOが指定する日から原則1年以内 |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | jGrants |
概要
我が国が強みを有するS＋3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けることを目的とする事業のうち「普及促進事業」（プロジェクトコードP93050、事業分類は調査等）。今回の調査では、グローバルな液化水素サプライチェーンを対象として、市場ニーズ及び市場ポテンシャルの把握、我が国が有する液化水素関連技術の適用可能性の検証、国際標準化等の調査を行うとともに、将来的な国際実証事業の実施に向けた事業計画を策定する。具体的な液化水素サプライチェーン構想の検討を通じて、成立条件や技術的・制度的課題を整理し、我が国技術の社会実装、海外展開及び国際競争力の強化につなげる。事業期間は2026年度から原則1年以内。対象者は企業（団体等を含む）、大学等。2026年9月18日に本公募が開始した。公募期間は2026年9月18日（金）から10月2日（金）正午まで。応募はJグランツで行う。事業期間はNEDOが指定する日から原則1年以内。
応募要件
企業（団体等を含む）、大学等（公募予告ページの対象者欄より）。詳細な応募資格は公募開始日にNEDO Webサイトへ掲載される公募要領で要確認。応募にはGビズIDプライム又はGビズIDメンバーのアカウントが必要。年齢制限の記載は公募予告ページにない。
対象となる研究
グローバルな液化水素サプライチェーンを対象とした調査。市場ニーズ及び市場ポテンシャルの把握、我が国が有する液化水素関連技術の適用可能性の検証、国際標準化等の調査を行うとともに、将来的な国際実証事業の実施に向けた事業計画を策定する。また、具体的な液化水素サプライチェーン構想の検討を通じて、成立条件や技術的・制度的課題を整理し、我が国技術の社会実装、海外展開及び国際競争力の強化につなげる。背景として、再生可能エネルギー由来の水素を需要地へ安定的かつ大量に供給するための国際的な水素サプライチェーンの構築が重要な課題であること、政府が策定した戦略17分野における「主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ」で水素等分野が重点領域の一つに位置付けられ、とりわけ液化水素関連技術が水素の大規模輸送及び利用を支える重要技術とされていることが挙げられている。
採択されやすい研究像
本件は研究開発ではなく、NEDOが指定する日から原則1年以内の調査である。公募要領の審査基準（要件審査、対象技術の妥当性、計画の妥当性、対象技術の普及性）から逆算すると、次のような提案が評価されやすいと考えられる。①要件審査の面では、エネルギー消費削減効果、石油代替効果、二酸化炭素排出削減効果が期待でき、コアとなる技術が我が国のものであること、民間企業のみで取り組むにはリスクが高く、対象国や日本におけるエネルギー問題、二酸化炭素排出、インフラ整備、雇用、人材育成等の課題解決への貢献という社会的意義があること、国が補助する他制度で過去または現在実施中の事業と同一の提案者による同一課題でないこと、調査事業を遂行できる財務状況または資金調達力があることが問われる。②対象技術の妥当性の面では、対象国において液化水素関連技術へのニーズが強く存在して普及が期待でき、対象国の政策および日本政府の政策と整合し、競合技術や代替技術に対してコスト面、運用面での優位性が期待でき、選定した技術分野の技術課題の解決が普及につながることを示せている提案。③計画の妥当性と対象技術の普及性の面では、1年という短い調査期間を前提に、適切な調査対象サイトを選び、成果目標を具体的に書き、許認可、標準・規格、輸送・通関、税などの各種手続きを網羅的に押さえ、リスクを抽出して具体的な対応策を示し、予算2千万円程度の範囲で最低限の調査内容に絞った計画とし、さらに事業体制、市場分析、競合分析、成果普及時のリスク管理、資金調達、および供給者の収益性と売上、需要者の受容性まで検討している提案。加点要素としては、えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定などワーク・ライフ・バランス等推進企業に該当することが挙げられている。
過去の採択傾向
公募予告ページには過去の採択実績の記載がない。2026年9月3日時点で本公募の採択実績は公表されていない。
応募方法
申請システム: jGrants
必要書類:
- 提出書類のチェックリスト
- 別添1・2：事業概要書・提案書（PDF形式［1ファイル］。別添1と別添2を1つのPDFに統合）
- 別添1：事業概要書（パワーポイント形式［1ファイル］）
- 別添3：提案者情報（Excel形式［1ファイル］。共同提案の場合は代表法人がまとめて作成）
- 別添4：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（PDF形式［提案者毎に提出］。対応するエビデンスも提出）
- 直近の事業報告書（PDF形式［提案者毎に提出］）
- 直近3年分の財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書）（PDF形式［提案者毎に提出］）
- 親会社が議決権付株式等の過半数を所有することを示す文書（提案者に外国法人が含まれる場合）
記載項目:
- 1．調査の内容及び計画（1）調査目的
- 1．（2）調査概要（300字以内）
- 1．（3）調査内容
- 1．（4）実施計画
- 2．実施体制（1）管理者（業務管理者・研究員・経理責任者）
- 2．（2）当該調査分野における実績
- 2．（3）再委託先・共同実施先の選定理由
- 3．予算の概算（総括表：Ⅰ．労務費（研究員費、補助員費）／Ⅱ．その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）／Ⅲ．間接経費）
- 4．契約に関する合意
- 【Jグランツ上で別途入力】代表法人名称及び共同提案法人名称、提案の概要、提案内容・手法のポイント、責任者名、利害関係者
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 委託費根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 外付け 上限: 大学・国立研究開発法人等：経費総額（Ⅰ～Ⅱ）の30％／中小企業等：同20％／その他：同10％ 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログインGビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
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🔬 研究者 提案書のアップロード公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
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🔬 研究者 予算情報の入力研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。
- 公募説明会の記載は公募ページにも公募要領にも無い（他のNEDO公募と異なり説明会の節が設けられていない）。
- 再委託は原則不可。「やむを得ず再委託を希望する場合は、提案書に「再委託の理由及びその内容」を御記載ください。審査の結果、再委託として認められない場合があります。」
- 間接経費率は提案者の種別で異なる。大学・国立研究開発法人等は経費総額（Ⅰ～Ⅱ）の30％、中小企業等は同20％、その他は同10％。
- 予算規模は1件あたり2000万円程度（負担率100％NEDO負担）。仕様書では「２千万円以内／件」。事業期間はNEDOが指定する日から原則1年以内で、提案書は1年間の計画で作成する。
- 対象国・地域の選定について、外務省海外安全情報の危険情報（感染症危険情報は含まない）でレベル2（不要不急の渡航は止めてください）以上に指定されている国・地域は除く。事業開始後にレベル2以上へ引き上げられ、レベル1以下への引き下げが見込まれず安全確保が困難と判断される場合は事業を中止することがある。
- 提案者に外国法人が含まれる場合は、親会社が議決権付株式等の過半数を所有することを示す文書の提出が必要。
- 提案書の代表者は、企業の場合は代表権のある方、大学等の場合は学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とする。
- 提出はJグランツ上の申請のみ。「持参、郵送、FAX 又は E-mail による提出は原則受け付けません。」提出期限を過ぎた提案は受け付けられない。
- 公募ページ・公募要領に「応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。」と記載されている。延長する場合はNEDOのウェブサイトで知らされる。
公募締切は2026年10月2日（金）正午までにJグランツ上で申請。4件のNEDO公募のなかで最も早く、公募開始（9月18日）から2週間しかない。正午締切のため前日までに申請作業を終えておく必要がある。GビズIDの取得には2週間以上かかる場合があるとNEDOが明記しており、未取得だと締切に間に合わない可能性が高いので、応募を検討する時点で直ちに機関のGビズID管理部署へ確認する。提案書の代表者欄は学長・理事長又は契約権限を委任された方になるため、機関の契約部門の決裁を早めに押さえる。機関内締切に関する公式の定めは公募要領に無い。
申請のポイント
- GビズIDプライムの取得には約2週間かかります。初めてjGrantsを利用する場合は、公募開始前に取得を済ませてください。
- NEDO公募では提案書のフォーマット（様式、ページ数上限、フォントサイズ等）が厳格に指定されています。様式不備で不受理とならないよう注意してください。
- 大型プロジェクトの場合、コンソーシアム（共同提案体）の構成が必要です。参画企業との調整に時間がかかるため、早めに体制を固めてください。
- jGrantsのシステムメンテナンスは金曜夜〜土曜に行われることが多いです。締切が月曜の場合は金曜中に提出することを推奨します。