風力発電等導入支援事業（洋上ウィンドファーム開発支援事業）／地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発

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助成機関	NEDO
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	エネルギー風力発電洋上風力再生可能エネルギー
助成額	総額17億円程度（1件あたりの上限は要確認）
締切日	2026-10-22
公募開始日	2026-09-18
研究期間	2026年度〜2027年度
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	jGrants

#NEDO#洋上風力#風力発電#地盤調査#海象観測#風況観測#EEZ#jGrants#公募予告

概要

洋上風力発電の導入拡大及び低コスト化に資する調査・観測技術の研究開発を対象とする公募（プロジェクトコードP07015）。洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化及びエネルギー安全保障の強化に向けた重要な電源と位置付けられ、今後は沿岸部に加え排他的経済水域（EEZ）を含む沖合海域への導入拡大が期待されている。一方で、複雑な海底地盤の調査に係る費用及び期間の増大、海象観測及び予測に係る標準的な評価手法の未整備、大規模ウィンドファームにおけるウェイク影響や風荷重・極端気象の影響を適切に評価する技術の未確立といった課題がある。研究開発項目は〔1〕地盤調査の高精度化・高効率化・低コスト化技術の開発、〔2〕海象観測・予測技術と評価手法の確立、〔3〕風況等観測・評価技術の開発の3項目。対象者は企業（団体等を含む）、大学等。2026年9月18日に本公募が開始した。応募期限は2026年10月22日（木）正午まで。予算規模は総額17億円程度。応募はJグランツで行う。公募説明会は2026年9月29日（火）10時00分から11時00分（申込期限は9月28日（月）15時まで）。事業期間は2026年度から2027年度。

応募要件

企業（団体等を含む）、大学等（公募予告ページの対象者欄より）。詳細な応募資格は公募開始日にNEDO Webサイトへ掲載される公募要領で要確認。応募にはGビズIDプライム又はGビズIDメンバーのアカウントが必要。年齢制限の記載は公募予告ページにない。

対象となる研究

研究開発項目〔1〕洋上風力発電のための地盤調査の高精度化・高効率化・低コスト化技術の開発、研究開発項目〔2〕洋上風力発電のための海象観測・予測技術と評価手法の確立、研究開発項目〔3〕洋上風力発電の低コスト化、発電量向上及び長寿命化等に資する風況等観測・評価技術の開発の3項目。背景として、我が国では複雑な海底地盤の調査に係る費用及び期間の増大、海象観測及び予測に係る標準的な評価手法の未整備、大規模ウィンドファームにおけるウェイク影響や風荷重・極端気象が風力発電システムに与える影響を適切に評価する技術の未確立といった課題が挙げられている。

採択されやすい研究像

公募要領の採択審査の基準（事業の適合性、開発の優位性、計画の妥当性、実用化・事業化の取組、実施体制・能力、提案の経済性、総合評価）と加点要素から逆算すると、次のような提案が評価されやすいと考えられる。①事業の適合性と開発の優位性の面では、研究開発項目（Ⅰ）洋上風力発電のための地盤調査の高精度化・高効率化・低コスト化技術の開発、（Ⅱ）洋上風力発電のための海象観測・予測技術と評価手法の確立、（Ⅲ）洋上風力発電の低コスト化、発電量向上及び長寿命化等に資する風況等観測・評価技術の開発のいずれかに正面から対応し、複雑な海底地盤の調査に係る費用と期間の増大、海象観測及び予測に係る標準的な評価手法の未整備、ウェイク影響や風荷重、極端気象の評価技術の未確立という課題の解決に新規性や優位性を示せている提案。②計画の妥当性と実用化・事業化の取組の面では、2026年度から2027年度の事業期間で達成目標が明確であり、大水深やEEZを含む実海域での実証、設計、認証への適用、手法の標準化や指針、ガイドブックの策定など、洋上風力発電の導入拡大と低コスト化につながる道筋を具体的に描いている提案。③実施体制・能力と提案の経済性の面では、役割分担が明確で、必要な人員、設備、支援体制と関連分野の開発実績を備え、総額17億円程度（研究開発項目ごとの上限の目安は（Ⅰ）10億円程度、（Ⅱ）3億円程度、（Ⅲ）4億円程度）の範囲で必要経費を適切に計上している提案。加点要素としては、若手研究者（40歳以下）が研究開発責任者もしくは主要研究者として実施体制に含まれ、その実績や将来性等を加味した提案になっていること、中堅・中小・ベンチャー企業が直接委託先として研究開発遂行や実用化、事業化の重要な役割を担っていること、えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定などのワーク・ライフ・バランス等推進企業に該当することが挙げられている。

過去の採択傾向

公募予告ページには過去の採択実績の記載がない。2026年9月3日時点で本公募の採択実績は公表されていない。

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

提出書類のチェックリスト
別添1：提案書
別添2：研究開発責任者研究経歴書及び若手研究者（40歳以下）数
別添3：提案者情報
別添4：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票
別添5：提案概要資料
直近の事業報告書
直近3年分の単体／連結財務諸表（原則、円単位。学術機関等は提出不要で事業報告書のみ）

記載項目:

1．事業の内容、目標及び計画（1）事業目的
1．（2）事業概要
1．（3）事業目標
1．（4）事業内容
1．（5）実施計画
2．成果の実用化・事業化に向けた計画（1）実用化・事業化を行う製品・サービス等の概要
2．（2）実用化・事業化への取組
2．（3）市場の動向・競争力、経済活性化への貢献
3．実施体制（1）管理者（研究開発責任者・経理責任者・事務担当窓口）
3．（2）実施体制図
3．（3）研究実施場所
3．（4）再委託先・共同実施先の選定理由
4．当該技術又は関連技術の研究開発実績（1）当該提案に有用な研究開発実績
4．（2）当該提案に使用する予定の現有設備・装置等の保有状況
5．予算の概算（(1)全期間総括表／(2)委託先／研究分担先／分室総括表／(3)再委託先／共同実施先総括表／(4)項目別明細表）
6．類似の研究開発及び研究費の応募・受け入れ状況
7．その他（1）契約に関する合意
7．（2）本提案書及びその他提出書類に記載された技術情報の確認

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-09-20

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る（b）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。公募要領「２．応募要件・実施要件【応募要件】」本事業は、採択後、業務委託契約を締結します。業務委託契約の締結にあたっては、最新の「業務委託契約約款」を適用します。その他必要に応じて、特別約款の適用を求める場合があります。また委託業務の事務処理においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。公募要領「２．応募要件・実施要件【実施要件】」
資金の性格	委託費根拠の原文を見る本事業は、採択後、業務委託契約を締結します。業務委託契約の締結にあたっては、最新の「業務委託契約約款」を適用します。その他必要に応じて、特別約款の適用を求める場合があります。また委託業務の事務処理においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。公募要領「２．応募要件・実施要件【実施要件】」
間接経費	外付け上限: 大学：直接経費の30％／国立研究開発法人等：直接経費の30％／中小企業等：経費総額（Ⅰ～Ⅲ）の20％／その他の企業等：同10％根拠の原文を見る大学の間接経費は、Ⅰの直接経費に対して30％で算定してください。公募要領PDF本体ではなく、提案書様式「別添1：提案書」（https://www.nedo.go.jp/content/800068580.docx ）の「5．予算の概算 (2) 委託先／研究分担先／分室総括表ウ．大学等の場合」に添えられた積算総括表の（注）1 国立研究開発法人等の間接経費率は、Ⅰの直接経費に対して30％で算定してください。公募要領PDF本体ではなく、提案書様式「別添1：提案書」の「5．予算の概算 (2) イ．国立研究開発法人等の場合」に添えられた積算総括表の（注）1 間接経費率は、委託業務事務処理マニュアル（※）に基づく事業者の種別の定義によって、中小企業等は20％、その他は10％とし、Ⅰ～Ⅲの経費総額に対して算定してください。公募要領PDF本体ではなく、提案書様式「別添1：提案書」の「5．予算の概算 (2) ア．企業等の場合」に添えられた積算総括表の（注）1。積算総括表では小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）とは別の行に間接経費が立てられ、合計に加算される（外付け）
機関長承認	応募時に必要根拠の原文を見る上記の件について貴機構の事業を実施したく、下記の代表者名で提案させて頂きます。提案書様式「別添1：提案書」［表紙］ ■代表者は、企業の場合は代表権のある方とします。大学等の場合は、学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とします。提案書様式「別添1：提案書」［表紙］の記載要領。応募の時点で機関代表者名義の提案となるため、機関承認は応募時に必要

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-09-20

募集要項の抽出日: 2026-09-20

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: jGrants（補助金申請システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得

jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書（発行3ヶ月以内）が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認

GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。

機関事務（GビズID管理部署）⏰ 14日前まで GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウント取得

応募はJグランツ上でのみ受け付けられ、GビズIDの「GビズIDプライムアカウント」又は「GビズIDメンバーアカウント」が必要。公募要領に「G ビズ ID の取得は 2 週間以上かかる場合もあるため、G ビズ ID を未取得であれば余裕をもって登録手続きを行ってください。G ビズ ID が無いと本事業への応募ができませんので、十分留意ください。」と明記されている。

🔬 研究者⏰ 20日前まで NEDOへの事前相談の申込み（任意・先着順）

提案内容の公募趣旨・内容への適合性や提案にあたっての疑問点・不明点等について、NEDOが事前相談を受け付けている。申込期間は2026年9月18日（金）10時00分～2026年10月2日（金）17時00分、対応期間は2026年9月18日（金）13時00分～2026年10月9日（金）15時00分。相談時間は1件あたり30分で1事業者1回まで（複数事業者のいる共同提案の場合も1回まで）。申込方法は添付ファイル「事前相談申込書フォーマット」（https://www.nedo.go.jp/content/800068582.xlsx ）に必要事項を記入の上、件名の頭に「【2026公募04】」を記載して wind_tyakushou@ml.nedo.go.jp へ提出する。先着順で、申し込みが多数の場合は受けられないことがある。

申請手順

🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者公募の検索・選択

公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
🔬 研究者提案書のアップロード

公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
🔬 研究者予算情報の入力

研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者申請内容の確認・提出

すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

⚠️ 手続き上の注意点:

事前相談がある（任意・先着順）。申込期間は2026年9月18日10時00分～10月2日17時00分、対応期間は2026年9月18日13時00分～10月9日15時00分。1事業者1回30分まで。専用の申込書フォーマットをメールで提出する。
公募説明会は2026年9月29日（火）10時00分～11時00分にオンライン（Teams形式）で開催。申込期限は2026年9月28日（月）15時までで、他のNEDO公募（17時）と異なるので注意。
再委託・共同実施の上限：「委託先ごとの再委託費及び共同実施費の合計額は、原則として委託先の全体額の50％未満とします。」
間接経費率は提案者の種別で異なる。大学は直接経費の30％、国立研究開発法人等は直接経費の30％、中小企業等は経費総額（Ⅰ～Ⅲ）の20％、その他の企業等は同10％。
予算規模は総額17億円程度。研究開発項目ごとの上限の目安は（Ⅰ）10億円程度、（Ⅱ）3億円程度、（Ⅲ）4億円程度。
研究開発項目（Ⅰ）～（Ⅲ）はそれぞれ募集され、同一の企業等が複数の研究開発項目に同時に応募することも可能。その場合、提案書は研究開発項目毎に作成して提出する。研究テーマ例から一部を抜き出した部分提案も可能。
採択審査では、若手研究者（40歳以下）が研究開発責任者若しくは主要研究者として実施体制に含まれ、当該研究者の実績や将来性等を加味した提案になっている場合に加点される。別添2に若手研究者（40歳以下）数を記載する。
提案者が学術機関等の場合は、財務諸表の提出は不要で直近の事業報告書のみ提出する。
提案書の代表者は、企業の場合は代表権のある方、大学等の場合は学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とする。
提出はJグランツ上の申請のみ。「持参、郵送、FAX 又は E-mail による提出は原則受け付けません。」提出期限を過ぎた提案は受け付けられない。
公募ページ・公募要領に「応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。」と記載されている。延長する場合はNEDOのウェブサイトで知らされる。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

公募締切は2026年10月22日（木）正午までにJグランツ上で申請。正午締切のため前日までに申請作業を終えておく必要がある。GビズIDの取得には2週間以上かかる場合があるとNEDOが明記しているので、未取得なら直ちに機関のGビズID管理部署へ依頼する。あわせて事前相談の申込期限が2026年10月2日（金）17時00分と締切の20日前にあり、先着順のため、利用するなら9月中に申し込む。提案書の代表者欄は学長・理事長又は契約権限を委任された方になるため、機関の契約部門の決裁時間を締切の2週間以上前に確保することが望ましい。機関内締切に関する公式の定めは公募要領に無い。