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令和8年度 愛知県若手研究者イノベーション創出奨励事業「第21回わかしゃち奨励賞」

募集中
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助成機関愛知県(共催: 公益財団法人科学技術交流財団、公益財団法人日比科学技術振興財団)
カテゴリ顕彰
分野基礎科学数学物理学天文学化学生物学地球科学工学農学医学
助成額最優秀賞30万円(優秀賞10万円)
締切日2026-09-09
公募開始日2026-07-09
研究期間-
難易度
採択率-
採択件数12件(第20回・2025年度)
申請システムメール
#若手研究者#40歳未満#顕彰・表彰#研究奨励金#愛知県#基礎科学#応用研究#産学連携#大学院生応募可#グループ応募可#全国公募

概要

愛知県が公益財団法人科学技術交流財団および公益財団法人日比科学技術振興財団と共催し、2006年度から毎年実施している若手研究者の顕彰制度。第21回となる2026年度は「ひとりの発想を、社会の力へ~共創によるイノベーションの芽~」をテーマに、自らの研究に基づき将来「産業や社会、学術の発展への大きな貢献」が見込める研究テーマ・アイデアを全国から募集する。部門は基礎科学研究部門、基礎研究部門、応用研究部門の3つ。日本国内在住で2026年4月1日現在40歳未満(出産・育児による研究中断があれば42歳未満)の大学院生または修了者が対象で、個人でもグループでも応募できる。各部門で最優秀賞1件に研究奨励金30万円、優秀賞3件に同10万円を贈る。応募は様式1〜4を作成し9月9日までに電子メールで送信する。問い合わせ先は愛知県産業科学技術課(052-954-6351、san-kagi@pref.aichi.lg.jp)。

応募要件

次の全ての条件を満たす者(愛知県職員を除く)。(1)日本国内に在住し、2026年(令和8年)4月1日現在40歳未満であること。ただし、出産・育児により研究に専念できない期間があった場合は、2026年4月1日時点で42歳未満の研究者も対象とする。性別は問わない。なお「研究に専念できない期間」とは、休暇の取得や休暇・離職などその期間が定量的に算定できるものとする。(2)大学院生もしくは修了者で、大学又は企業、団体等の研究開発に従事していること(正規、非正規あるいは常勤、非常勤を問わない)。応募は個人または上記要件を満たす者で構成するグループとする。基礎研究部門・応用研究部門の2部門については、愛知県内の企業等から共同研究の提案があった場合には実施が可能であること。基礎科学研究部門については、産業利用に限定しないものの、愛知県内の企業等から共同研究の提案があった場合には相談に応じること(3部門とも共同研究を保証あるいは強制するものではないが、既に同一内容で企業と共同研究を実施しているものや、他地域での研究実施を前提としたものは応募できない)。原則として日本語で記述したものであること。今回提案のアイデア自体は初出のものであり、同時期に同一内容の提案で他の公募で表彰が決まっていないこと。過去に本賞に同内容の提案をしていないこと。研究不正又は研究費不正により競争的研究費制度の応募資格制限中でないこと。

対象となる研究

科学技術に関する自らの研究に基づいて、その成果を活用することで、将来「産業や社会、学術の発展への大きな貢献」が見込める夢のある研究テーマ・アイデア。すぐに実現・事業化しなくても、企業等との共同研究等により成果の活用が期待できるものや、新たな研究開発のテーマとなる可能性のあるものを含む。部門は3つ。(ア)基礎科学研究部門は、自然科学に関する新たな現象の発見やその機構の解明を対象とする基礎研究で、対象分野例は数学、物理学、天文学、化学、生物学、地球科学等。具体例として確率論・統計数学・数理モデル、素粒子・原子核・量子エレクトロニクス、位置天文学・天体力学・天体物理学、タンパク質や細胞の構造・機能解明、ゲノム構造多様性や遺伝子ネットワークの探求、多様性生物学・生態学・動物行動学、地震現象・気象・宇宙天気などの分野が挙げられている。(イ)基礎研究部門は、工学や農学、医学等、実生活に応用できる新たな現象の発見や解明をテーマとする基礎研究。(ウ)応用研究部門は、産業の高度化・発展につながる研究又は社会的課題の解決に資する研究。イとウの対象分野例は工学、農学、医学等で、具体例としてロボットやAI・IoT・ビッグデータの開発・活用、環境・リサイクル・エネルギー、高機能材料・加工・接合・造形技術、食品や医薬・健康長寿、自動車や航空・宇宙、繊維・窯業・生活産業などの分野が挙げられている。基となる研究の論文発表等の有無は問わない。

採択されやすい研究像

募集要項「5 審査・表彰」に審査基準が明示されており、そこから逆算すると次の3点を満たす提案が採択されやすい。①研究の目的と課題が明確で、アイデアの新規性が示されていること。募集要項は審査基準として「研究の目的と課題の明確さ、アイデアの新規性、研究の計画性、将来への発展性」の4点を挙げており、特に基礎研究部門ではアイデアの新規性が重視される。提案アイデア自体が初出であることが応募要件でもあるため、既発表論文を基とする場合も、そこから展開する新しい着想を前面に出す必要がある。②将来への発展性が具体的に描けていること。基礎科学研究部門では「イノベーションの可能性を秘めているか」、応用研究部門では「社会貢献性が期待できるか」という観点で将来への発展性が重視されると明記されている。すぐの実現・事業化は求められておらず、企業等との共同研究による成果活用の道筋や、新たな研究開発テーマへの発展可能性を示すことが評価につながる。③研究の計画性が示され、愛知県内企業との共同研究の可能性に開かれていること。基礎研究部門・応用研究部門では愛知県内の企業等から共同研究の提案があった場合に実施可能であることが応募要件であり、基礎科学研究部門でも相談に応じることが求められる。最終審査はプレゼンテーションと質疑応答で行われ、表彰式・交流会でも県内企業や科学技術コーディネーター、一般聴衆に提案内容を説明するため、専門外の聴き手にも伝わる説明ができることが実質的に求められる。

過去の採択傾向

第20回(2025年度)は「イノベーションで未来に挑戦~新たな付加価値の源泉を創造~」をテーマに募集し、基礎科学研究部門・基礎研究部門・応用研究部門で合わせて26件の提案があり、審査委員会において12名の受賞者(各部門 最優秀賞1名・優秀賞3名)が決定された(愛知県プレスリリースに明記)。第20回の最優秀賞は、基礎科学研究部門が自然科学研究機構基礎生物学研究所 助教 金澤建彦氏「~シン・オルガネラ~膜交通と新規オルガネラ誕生機構の基盤研究」、基礎研究部門が名城大学 助教 河地真理子氏「VSIRを標的とする膵臓がん新規分子標的治療の創出」、応用研究部門が名古屋大学大学院 助教 大家広平氏「流動逆解析と機械学習を融合したインライン粘度計の開発」。優秀賞は名古屋大学、岐阜大学、自然科学研究機構分子科学研究所、東邦大学大学院、東京理科大学、金沢医科大学大学院、大阪公立大学大学院、芝浦工業大学などの助教・准教授・大学院生が受賞している。第19回の最優秀賞は、基礎科学研究部門が信州大学工学部 准教授 衣川智弥氏、基礎研究部門が名古屋大学大学院医学研究科 研究員 大脇貴之氏、応用研究部門が豊橋技術科学大学 助教 岡本俊哉氏。受賞者の所属は愛知県内に限らず全国にわたっており、職位は助教・准教授が中心だが大学院生の受賞例もある。なお、応募件数は第20回のプレスリリースで公表されているが、回次ごとの採択率は公式には公表されていない。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 指導教員の了解取得と様式1への自署
提案内容が指導教員の研究と関係する場合は、指導教員(教授等)の了解を得たうえで、了解した証として様式1(応募申込書)に指導教員の自署を得る。自署後にPDFファイルへ変換して提出する。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 共同開発者・共著者からの事前了承取得
応募者に共同開発者、共著者等がいる場合は、本表彰に応募することについて事前に当該共同開発者、共著者等の了承を得ておく。
🔬 研究者⏰ 30日前まで 知的財産権に関わる法的保護・関係者同意の措置
知的財産権に関わる内容については、問題が生じないよう応募の段階で法的保護や関係者の同意を得るなどの措置を講じておく必要がある。所属機関の知財部門との調整が必要な場合は早めに着手する。
🔬 研究者⏰ 9日前まで 参加登録書の提出(推奨)
応募に必須ではないが、事前の参加登録が推奨されている。Webページからダウンロードした参加登録書により、2026年8月31日(月)までに電子メールで登録する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 愛知県職員は応募できない。
  • 既に同一内容で企業と共同研究を実施しているものや、他地域での研究実施を前提としたものは応募できない。
  • 過去に本賞に同内容の提案をしていないこと。また、同時期に同一内容の提案で、他の公募で表彰が決まっていないこと。
  • 提案アイデア自体は初出のものであること(基となる研究の論文発表等の有無は問わない)。
  • 応募書類はMicrosoft WordまたはPDFファイルで作成し、電子メールに添付して送信する。添付ファイルの合計が13MBを超えると受信できないため、分割して送信する。
  • 様式3(提案本文)は基礎科学研究部門と基礎研究部門・応用研究部門で様式が異なるため注意する。
  • 様式は必ずWebページからダウンロードしたものを使用し、様式2〜4はデジタルデータで作成する。
  • 書式指定あり。様式1はA4横書き・MS明朝10.5ポイント、様式2〜4はA4横書き・MS明朝11ポイント。
  • 原則として日本語で記述し、最終(ヒアリング)審査のプレゼンや表彰式での説明も原則日本語で行う。
  • 本事業への提案に関する経費(資料作成・資料提出・交通費等)は申請者負担。
  • 応募書類は返却されない。
  • 受賞後、表彰式実施日より前にYouTube配信用のPowerPoint(受賞者自身の説明音声付)とポスターセッション用のPowerPoint(A1サイズ)を作成・提出する必要がある。
  • 各部門の最優秀賞受賞者は、原則として令和10年度の文部科学大臣表彰若手科学者賞へ推薦される(推薦要件に該当することが必要)。
  • グループ受賞の場合、賞状は申請者全員に授与されるが、研究奨励金は代表者にまとめて渡され、グループ内の分割は代表者の責任で行う。
  • 応募状況によって表彰の件数は若干変更される可能性がある。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

公募側に機関内締切の定めはない(応募者本人がメールで直接提出する形式)。ただし、提案内容が指導教員の研究と関係する場合は様式1に指導教員の自署が必要で、知的財産に関わる内容では応募段階での法的保護や関係者同意の措置が求められるため、締切の2週間前を目安に自署の取得と知財部門との調整を終えておくのが安全。参加登録(推奨)の締切は応募締切の9日前の2026年8月31日。

申請のポイント

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