日本経営協会の研究助成金一覧

日本経営協会が経営科学分野における基礎研究および応用研究に従事する個人または団体に対し、研究費の一部を助成する制度。昭和44年（1969年）の設置以来、57年間で134件の研究に助成してきたと財団サイトに記載されている。2026年度は研究成果の実効性と実用化に重きをおいて研究テーマを3つに限定しており、第1はAIの進展と企業経営に関するテーマ、第2は地域活性化の諸施策に関するテーマ、第3は人材マネジメントと企業価値に関するテーマ。贈呈額は研究1件につき50万円から100万円で、対象は若干名。受賞後2年以内に研究成果を報告することが条件で、1年後に中間報告を提出する（1年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は不要）。報告がなされない場合は奨励金の返還を求められる。共同研究を含む個人、研究グループ、団体が応募でき、所定の応募用紙（PDF版またはExcel版）に応募者自身が必要事項を記入し、簡単なプロフィール（フリーフォーマット）を添えて事務局のメールアドレス（bounty@noma.or.jp）へ送付する。締切は2026年9月30日。審査は経営科学研究奨励金助成研究選考委員会で行い、結果は2026年11月中旬に応募者本人へ直接通知される。応募開始日は公式ページに記載がないため、締切日のみを確定値として扱う。

応募資格

経営科学分野における調査研究等に従事しており、次の条件を了承する個人、研究グループ、または団体（共同研究を含む）。条件は、研究成果について受賞後2年以内に報告すること（1年後に中間報告を行う。1年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は不要）、受賞後2年以内に研究成果を報告できない場合は延長申請をすること、研究成果の報告がなされない場合は奨励金の返還を求められること。所属機関の種別、職位、年齢に関する制限は公募要領に記載がない。

対象となる研究

経営科学分野における基礎研究および応用研究。2026年度は研究成果の実効性と実用化に重きをおいて次の3つにテーマを限定している。(1)AIの進展と企業経営に関するテーマ、(2)地域活性化の諸施策に関するテーマ、(3)人材マネジメントと企業価値に関するテーマ。応募用紙では該当するテーマにチェックを入れる。

研究期間

受賞後2年以内に研究成果を報告する（1年後に中間報告。1年後に最終成果を報告できる場合は中間報告不要）。2年以内に報告できない場合は延長申請を行う

応募方法

メール（所定の応募用紙に記入し、事務局のメールアドレスへ送付する）

必要書類

経営科学研究奨励金応募用紙（PDF版またはExcel版。応募者自身が記入する）、簡単なプロフィール（フリーフォーマット）、紙面が不足する場合は任意の別紙（A4）に研究の内容を記入して添付

間接経費

設定なし（公募要領および応募用紙に間接経費やオーバーヘッドに関する定めは無い）

報告義務

中間報告：受賞の1年後、研究成果報告：受賞後2年以内