2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）

概要

再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向けて、政策的意義が高い分野に絞った実証事業を支援する制度の2026年度第2回公募。NEDOが設定する「2026年度技術実証課題一覧表（未来型新エネ実証制度）」において、発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入に関する課題の解決に資する実証事業を実施する。事業期間は原則3年以内で、地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は最大1年間の事前準備期間を設け、当初交付決定額（NEDO負担額）は2千万円以内となる。実証事業のNEDO負担額は3億円以内、補助率は中小企業等が2／3以内、大企業が1／2以内。実施体制は中小企業等単独、複数の中小企業等、または大企業と中小企業等の連携に限られる。事業期間終了後1年以内での事業化を目指す具体的な内容であることが応募要件で、実証研究を実施する場を確保し、別添8「実証設備設置に係る合意書」を提出する必要がある。福島県浜通り地域の復興・再生を図るイノベーション・コースト構想におけるエネルギー関連産業の集積の推進も重要課題と位置づけられ、対象地域の提案は加点される。応募はJグランツで、GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要。公募説明会は8月18日13時30分からTeamsオンラインで開催し、事前相談は8月28日正午まで受け付ける。

応募要件

補助事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で補助を希望する企業であること。補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。提案分野はNEDOが別途設定する技術実証課題に関するもの（再生可能エネルギーの大量導入に関する課題の解決に資するもの）であること。実施体制は中小企業等単独、複数の中小企業等または大企業と中小企業等が連携して取り組むものであること（中小企業等に一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人は含まない）。日本国内で登記されている企業であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること。事業期間終了後1年以内での事業化を目指す具体的な内容であること。事業化に当たり法的規制等がある場合には具体的な対応策を有していること。事業化に当たり具体的な知財戦略を有していること。実証研究を実施する場を確保していること。地域共生・地元合意が必要な案件については、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（資源エネルギー庁 2026年4月改訂）」等に基づく計画書または実施済みを確認できる証憑を提出すること。

対象となる研究

NEDOが設定する「2026年度技術実証課題一覧表（未来型新エネ実証制度）」に掲げる、発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入に関する課題の解決に資する実証事業。支援対象とするテーマはエネルギー基本計画などの政策目標に照らし、政策的意義の高いものに限られる。

採択されやすい研究像

①従来技術や競合技術と比較して優位性や独自性が高い技術シーズであって、基礎となる技術が既に確立されており、実施する技術開発に新規性があり政策的意義が高い実証。②技術実証の目標が、合理的な根拠と見込み顧客のニーズに基づき具体的かつ定量的に設定され、選択された技術実証課題の分野における解決すべき技術実証課題が明示され、成果が事業期間終了後1年以内に実用化できる可能性が高い実証。③特許又はノウハウの保有もしくは大学等からのライセンス供与が確実で、法的規制の対応策と知財戦略が示され、事業期間終了後1年以内の事業化に向けたマイルストーン・ビジネスフォーメーション・役割分担が具体的で、地域共生・地元合意が必要な案件は資源エネルギー庁ガイドラインに基づく事前準備計画が適正である実証。

過去の採択傾向

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応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

• 提案用書類等チェックリスト
• 事業の要旨
• 別添１：提案書
• 別添２：主任研究者研究経歴書
• 別添３：提案者情報
• 別添４：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
• 別添５：事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料
• 別添６：福島イノベーション・コースト構想対象地域における案件チェックリスト
• 別添７：ユーザー候補からの推薦書
• 別添８：実証設備設置に係る合意書
• 様式１：情報項目ファイル・積算表
• 様式１－２：積算表（地域共生明細）
• 様式２：財務項目ファイル（資金計画、資金繰り表、財務データ）
• 直近３年度分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主（社員）資本等変動計算書）
• 履歴事項全部証明書（一通）

記載項目:

• 代表法人名称及び共同提案法人名称
• 提案の概要
• 提案内容、手法のポイント
• 責任者名（所属部署・職名含む）
• 利害関係者
• 事業の要旨
• 提案書（技術実証の目標、技術実証計画、実施体制、役割分担）
• 事業化計画（市場ニーズ、競合ビジネス、知財戦略、法的規制の対応策、マイルストーン）
• 地元合意を形成するための事前準備期間に相当する計画書（該当案件のみ）
• 主任研究者研究経歴書
• 積算表

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

   GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択

   公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 提案書のアップロード

   公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
4. 🔬 研究者 予算情報の入力

   研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出

   すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

申請のポイント

• GビズIDプライムの取得には約2週間かかります。初めてjGrantsを利用する場合は、公募開始前に取得を済ませてください。
• NEDO公募では提案書のフォーマット（様式、ページ数上限、フォントサイズ等）が厳格に指定されています。様式不備で不受理とならないよう注意してください。
• 大型プロジェクトの場合、コンソーシアム（共同提案体）の構成が必要です。参画企業との調整に時間がかかるため、早めに体制を固めてください。
• jGrantsのシステムメンテナンスは金曜夜〜土曜に行われることが多いです。締切が月曜の場合は金曜中に提出することを推奨します。