2026年度 公益信託下水道振興基金 下水道の防災・減災、強靱化と活用に関する研究等助成

概要

公益信託下水道振興基金は、公益社団法人日本下水道協会の30周年記念事業として、将来の下水道事業の振興を図るため、みずほ信託銀行を受託者として1994年に設定された公益信託である。下水道に関する研究を行う研究者および研究団体に助成を行い、環境保全に資する調査研究や学術交流の促進を目的とする。2013年度から実施していた東日本大震災復興研究助成に、浸水対策、施設の老朽化・強靱化対策、下水資源・エネルギーの活用、DXによる施設管理の課題を加え、2021年度から「下水道の防災・減災、強靱化と活用に関する研究等助成」として募集している。2026年度の調査研究の応募締切は2026年8月31日（当日消印有効）で、本年度の研究助成金総額は1,000万円程度。

応募要件

調査研究の応募者は個人または研究グループ（公共団体を含む）。応募者の所属や資格は問わないが、本人の所属する機関の承諾が得られている人に限る。研究代表者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とする。共同研究者からは申請に先立ち当該研究への参加の承諾を得ておく必要がある。なお、別枠の「研修視察及び研究発表調査」助成は、東日本大震災により被災した東北地方を中心とした公共団体の下水道関係部署に所属する若手職員（原則45歳未満）が対象で、研究者向けの調査研究助成とは応募資格が異なる。

対象となる研究

公式の助成対象分野は次の5テーマ。(1)下水道事業における地震・津波対策に関する研究（(1)復興方策研究、(2)大震災対応研究）、(2)下水道事業における浸水予測及び浸水対策に関する研究、(3)下水道施設の老朽化対策・強靱化対策に関する研究、(4)下水資源・エネルギーの活用に関する研究、(5)デジタル・トランスフォーメーション（DX）による施設管理に関する研究。別添「助成対象研究テーマの基本的な考え方」では、管路の点検・調査・診断手法、被災時の簡易処理方法、放射性物質を含む下水汚泥の処理・処分、マンホールおよび管路の耐震化・液状化対策・津波対策、下水道BCP／BCM、浸水と被害の予測、ハード面とソフト面の浸水対策、下水道施設の改築・更新・強靱化・長寿命化、下水汚泥からのエネルギー・資源回収、下水汚泥の農業利用、下水熱および処理水の活用、IoTを活用した運転・維持管理と下水道経営、AIによる施設の遠隔監視・診断などが例示されている。なお、河川の洪水に関する研究は本助成の対象外と明記されている。

採択されやすい研究像

公式の勘案事項は、助成の趣旨および別添資料「助成対象研究テーマの基本的な考え方」に示された調査研究であること、調査研究の計画・体制がしっかりしていて研究者の意欲・能力も高く高水準の研究成果が期待できること、経費の見積りが合理的かつ適正であることの3点。「助成対象研究テーマの基本的な考え方」では、効率的な管路の点検・調査・診断手法、被災時の迅速な下水処理場の簡易処理方法、放射性物質を含んだ下水汚泥の処理・処分方法、復興まちづくりにおける効率的・効果的な下水道整備、地震・津波による下水道への被害予測、マンホールおよび管路の耐震化や液状化対策および津波対策、下水道BCPの構築手法とBCM手法、浸水と被害の予測、ハード面とソフト面を組み合わせた浸水対策、下水道施設の改築・更新と強靱化、長寿命化対策、下水汚泥からのエネルギー・資源回収、下水汚泥のバイオマス活用と農業利用、下水熱および処理水の活用、IoTを活用した運転・維持管理と下水道経営、AIの活用による施設の遠隔監視・診断、下水道台帳作成の支援が具体例として列挙されている。河川の洪水に関する研究は対象外と明記。申請書に「研究の妥当性について（下水道分野・社会に本研究がもたらす意義）」と「研究成果の公表について」の欄があり、下水道実務への波及と成果公表の計画を示すことが求められる。公式に公開された2021年度の助成対象者2件はいずれも大学研究者による下水処理・資源回収技術の研究であった。

過去の採択傾向

公式サイト「公益信託下水道振興基金」の「助成対象者」欄に2021年度（令和3年度）分が公開されている。原文は「２０２１年度（令和３年度）は、以下の２件の方々に研究助成を行うこととなりましたので、ご報告させていただきます。」とあり、内訳は、東京大学大学院工学系研究科 飛野 智宏「機械学習を用いた活性汚泥顕微鏡画像中の原生動物の自動検出・係数技術の開発」、日本大学理工学部土木工学科 藤井 大地「微細藻類の細胞内有機物蓄積特性を応用した下水からの省エネ・高効率窒素資源回収技術の開発」の2件（表記は原文のまま）。また同ページには平成20年度から平成29年度の「研究結果概要報告」が公開されており、平成29年度は「平成29年度の７件の研究結果概要報告が取りまとまりました」として、公立鳥取環境大学環境学部 戸苅 丈仁「マイクロ波照射による消化汚泥再消化システムを用いた下水汚泥からのエネルギー回収の促進」、東北大学大学院工学研究科 北條 俊昌「バイオガス発電排熱を効果的に活用した下水汚泥の熱処理によるバイオガス増産技術の開発」、京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻 西村 文武「汚泥からの資源・エネルギー回収と有害物質リスク低減の同時促進を図るオゾン処理導入に関する調査研究（継続）」等が掲載されている（いずれも氏名は研究助成の申告者（代表者））。2022年度以降の助成対象者一覧および応募件数、採択率の公表は確認できない。

応募方法

申請システム: 郵送（書留、A4サイズ、当日消印有効）

必要書類:

• 研究等助成金 交付申請書（Word様式、A4、捺印）
• 表明・確約書（受給申請者（個人・任意団体）用 または 受給申請者（法人）用）

記載項目:

• 分類（研究テーマ1から5のいずれかに丸を付ける。1は復興方策研究と大震災対応研究の細分あり）
• 研究代表者（申請者）氏名、フリガナ、生年月日、年齢、押印
• 所属団体名、住所、電話番号、メールアドレス
• 研究テーマ（40文字以内）
• 研究助成希望額（千円）
• 本助成金以外も含むこのテーマに要する総費用（千円）
• 研究組織の構成員（氏名、所属および役職）
• 研究内容（研究の目的と実施計画、独創性、申請者の長期的な研究構想の中で本助成研究が持つ意義。書式自由。新規申請は3ページ以内、継続助成希望は研究進捗状況を含め6ページ以内、フォントは原則10pt以上）
• 研究の妥当性について（下水道分野・社会に本研究がもたらす意義）
• 研究成果の公表について（研究成果の公表計画）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。