令和8年度 障害者総合福祉推進事業（二次公募）

概要

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般で引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態把握や試行的取組を通じた提言を得ることを目的とする補助事業の二次公募。別紙で定める指定課題について実態調査・検討を行う事業を公募し、二次公募では課題9「人口減少地域における障害福祉サービスの提供体制の確保に関する調査研究」（上限1,200万円）、課題23「特別児童扶養手当（精神の障害）の等級判定ガイドラインの運用上の課題等に関する調査研究」（上限558万円）、課題24「障害福祉サービス事業者等の指定や支給決定に関する調査研究」（上限1,000万円）の3課題を対象とする。補助率は定額（対象経費の10/10相当）。応募は郵送（A4片面2部）とメール（PDF）の併用が必須で、いずれか一方のみは受け付けない。締切は令和8年7月31日（金）午後5時（当日消印有効）。採否は障害者総合福祉推進事業評価検討会に諮り令和8年9月中を目途に文書通知。問合せは社会・援護局障害保健福祉部企画課障害支援区分係（電話03-5253-1111 内線3026、メールsyougaikaikaku@mhlw.go.jp）。

応募要件

都道府県及び市町村（特別区・一部事務組合・広域連合を含む）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他の法人（法人格が必要）。複数法人の共同実施はいずれかを代表法人として選定し応募（連名応募は不可）。

対象となる研究

別紙指定課題に対する実態調査・検討事業。二次公募の指定3課題は、課題9=人口減少地域（中山間・小規模自治体）における障害福祉サービス提供体制確保の仕組み（令和9年度施行の新サービス類型）の検討材料として自治体約800・事業所約10,000へのアンケートと10団体・自治体へのヒアリング、課題23=特別児童扶養手当（精神の障害）の等級判定ガイドライン案の運用課題に関する審査医・有識者ヒアリングと67機関アンケート、課題24=障害福祉サービス事業者の指定事務・支給決定事務の運用状況に関する1,788自治体アンケートと20自治体ヒアリング。

採択されやすい研究像

①事業目的が各指定課題の設定する背景・目的に沿っていること。②事業実施計画が指定課題個票の「求める成果物」に対応した内容で、手法が具体的・効果的で実現可能であること。③提出成果物が厚生労働省の施策に活用できる有用なものと認められること。④効率的な実施体制が構築されスケジュールに無理がないこと。⑤所要額内訳が事業内容・手法に即した合理的・具体的な積算で、課題で求められていない部分や過大な経費を計上していないこと。

過去の採択傾向

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応募方法

申請システム: 郵送またはメール

必要書類:

• 令和8年度障害者総合福祉推進事業二次公募への応募について（別紙1）
• 事業実施計画書（別紙2）
• 事業の実施体制（別紙3）
• 所要額内訳書（別紙4）
• 事業実施年間スケジュール表（別紙5）
• 職員のエフォートについて（別紙6）
• 委託料の見積書（写）（委託料計上時）
• 人件費・報償費及び旅費の支給基準（法人の内規）
• 定款又は寄附行為（地方公共団体は不要）
• 役員名簿（別紙7）（地方公共団体は不要）
• 法人の概況書（別紙8）（地方公共団体は不要）
• 直近の事業実績報告書（地方公共団体は不要）
• 直近の収入支出予算書抄本（地方公共団体は不要）
• 直近の財務諸表及び監査結果報告書（写）（地方公共団体は不要）

記載項目:

• 事業の目的（指定課題個票の背景・目的に沿う）
• 事業の内容及び手法
• 狙いとする事業の成果
• 事業の実施体制
• 所要額内訳（積算内訳）
• 事業実施年間スケジュール
• 職員のエフォート率

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。