人文・社会科学系の研究助成金ガイド2026｜科研費・RISTEX・民間財団の一覧

人文・社会科学系の研究者が使える助成金は、科研費、JST RISTEX、そして人文・社会科学に特化した民間財団まで、想像以上に多く存在します。理系のような数億円規模の国のプロジェクトは少ないものの、100万円から500万円クラスの民間財団を複数組み合わせることで、研究費を確保できます。

本記事では、法学・政治学・経済学・社会学・歴史学・哲学・文学・心理学・教育学などの研究者が応募できる主要助成金を、金額・年齢要件・募集時期とあわせて整理します。数値は各機関の公式要領を一次ソースとし、記事末尾の出典一覧に対応しています。募集時期は毎年変わるため、応募前に必ず公式サイトで最新の募集状況をご確認ください。

この記事の要点

資金源は科研費、JST RISTEX、民間財団の3系統に大別される
科研費の若手研究は令和7年度の採択率40.2%。要件は年齢ではなく博士号取得後8年未満
民間財団は1件50万〜1,000万円。人文・社会科学専用の枠が複数あり、複数応募で総額を確保できる
各助成の金額・年齢要件・募集時期の出典は末尾の出典一覧を参照

1. 助成金の全体像

人文・社会科学系の研究者が利用できる研究資金は、大きく3つのカテゴリに分けられます。理系と比べて国の大型プロジェクトの選択肢は限られますが、民間財団に人文・社会科学に特化した助成が多い点が特徴です。

表1. 人文・社会科学系の主な資金源

カテゴリ	規模の目安	特徴	代表例
科研費	数百万〜数千万円	ボトムアップ型で自由度が高く、人文社会系の主要資金源	基盤研究(B/C)、若手研究、学術変革領域
JST RISTEX	数百万〜数千万円	社会課題の解決を目指す文理融合型の研究開発	SOLVE for SDGs、ケアが根づく社会システム
民間財団	50万〜1,000万円	人文・社会科学に特化した助成が豊富。申請が比較的簡便	三菱財団、サントリー文化財団、トヨタ財団

規模は各機関の公式要領に基づく目安です（2026年7月3日時点）。種目や年度により変動します。

理系の研究者が科研費とJST（CREST・さきがけ）とNEDO・AMEDを組み合わせるように、人文・社会科学系では科研費と民間財団（複数）とRISTEXの組み合わせが資金確保の基本戦略になります。

2. 科研費（審査区分と種目）

科研費は人文・社会科学系の研究者にとって最も重要な資金源です（日本学術振興会「科学研究費助成事業」）。テーマの自由度が高く、研究者自身が設定した課題で応募できます。書き方は「科研費の書き方ガイド」で詳しく解説しています。

2-1. 人文・社会科学系の主な審査区分

科研費の審査区分は、小区分306、中区分65、大区分11で構成されています。人文社会系はこのうち複数の小区分に対応します。以下は代表的な小区分です。自分の研究テーマに最も近い小区分を選び、その区分のキーワードと自分の研究の整合性を確認することが重要です。

表2. 人文・社会科学系の代表的な審査区分

大区分	代表的な小区分	キーワード例
人文学	01010 哲学・倫理学	西洋哲学、日本思想、応用倫理
	01020-01040 史学	日本史、東洋史、西洋史、考古学
	02010-02050 文学	日本文学、英米文学、言語学
社会科学	06010-06020 法学	公法学、民事法学、刑事法学、国際法
	06030 政治学	政治理論、比較政治、国際政治
	07010-07030 経済学・経営学	経済理論、応用経済、会計学
	08010-08030 社会学	社会学理論、地域社会学、社会福祉学
総合人文社会	09010-09070 教育学	教育学、教科教育学、特別支援教育
総合人文社会	10010-10030 心理学	社会心理学、臨床心理学、認知心理学

出典: 日本学術振興会「審査区分表」（2026年7月3日参照）。小区分の番号・名称は改正されることがあるため、最新の審査区分表を必ずご確認ください。

2-2. 人文・社会科学系に適した科研費の種目

表3. 主な科研費の種目と応募規模

種目	応募総額の上限	研究期間	向いている研究者
若手研究	500万円以下	2〜5年	博士号取得後8年未満。採択率が高く最初に狙う種目
基盤研究(C)	500万円以下	3〜5年	個人から少人数。人文社会系で最も応募数が多い
基盤研究(B)	2,000万円以下	3〜5年	海外調査・大規模データ収集など資金を要する研究
基盤研究(A)	5,000万円以下	3〜5年	大規模な国際共同研究・学際チーム
挑戦的研究（萌芽）	500万円以下	2〜3年	既存の学問の枠を超える挑戦的テーマ
学術変革領域研究	領域全体で数億円	5年	新たな学術領域の創成を目指す大型チーム

出典: 日本学術振興会「基盤研究・挑戦的研究・若手研究」（2026年7月3日参照）。応募総額・期間は各年度の公募要領で変わることがあります。

2-3. 人文・社会科学系の科研費で採択されるポイント

「何が明らかになるか」を具体的に書く: 到達点が曖昧になりがちなので、「本研究が成功すれば何が解明されるか」を明確に記述する
方法論を丁寧に説明する: 文献調査、フィールドワーク、史料調査、質的・量的分析など、具体的な研究方法を詳述する
先行研究の整理を充実させる: 網羅的なレビューと、先行研究との差別化が審査の重要ポイント
研究計画のタイムラインを明確に: 年度ごとに何をするか示す。海外調査があれば時期と期間も明記する
社会的意義を添える: 純粋な学術研究でも「なぜ今この研究が必要か」という文脈を示すと説得力が増す

科研費の詳しい書き方は「科研費の書き方ガイド」で、年間の申請スケジュールは「研究費・助成金の年間申請スケジュール2026」で解説しています。

3. JST RISTEXの社会技術研究

JST（科学技術振興機構）のプログラムというと理系のイメージが強いですが、RISTEX（社会技術研究開発センター）は社会科学の研究者が中心的な応募対象となる事業です（JST RISTEX 社会技術研究開発センター）。社会問題の解決に資する研究開発を推進し、自然科学と人文・社会科学の研究者が協働する文理融合型プロジェクトを支援します。

3-1. 2026年度の募集プログラム

2026年度は次の2プログラムが提案募集の対象でした。研究費はプログラムにより異なり、数百万から数千万円規模です。

表4. RISTEX 2026年度の募集プログラム

プログラム	内容	2026年度の募集期間
SOLVE for SDGs （ソリューション創出フェーズ）	SDGsの達成に向けた社会課題の解決策を共創的に研究開発	4月8日〜6月3日正午（締切済み）
ケアが根づく社会システム	広義のケアの価値を科学的に解明し、共にあるコミュニティやインフラの実現を目指す	4月8日〜6月3日正午（締切済み）

出典: RISTEX「2026年度社会技術研究開発事業提案募集」（2026年7月3日参照）。次回の募集時期は公式サイトでご確認ください。

3-2. RISTEX応募のポイント

「社会課題の解決」が前提: 純粋な学術研究ではなく、具体的な社会課題の解決につながる研究が求められる
当事者との協働: 地域住民、自治体、NPOなど、研究者以外の当事者との協働体制が重視される
文理融合チームが有利: 社会科学の研究者が中心となりつつ、情報科学やデータ分析の研究者と組むチームが評価されやすい

RISTEX以外にも、CREST・さきがけの「信頼されるAI」等の領域では、AI倫理・ガバナンスの観点から人文社会系の研究者の参画が求められることがあります。また、JSPS二国間交流事業は人文・社会科学分野の国際共同研究も対象で、海外の研究者との共同調査や比較研究に活用できます。JSTプログラムの応募方法は「JSTさきがけ・CREST応募の書き方ガイド」も参考にしてください。

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4. 民間財団の助成金

民間財団の助成金は、人文・社会科学系の研究者にとって科研費に次ぐ重要な資金源です。以下の財団は人文・社会科学に特化または重点的に助成を行っています（民間助成金の全体像は「民間財団の研究助成金ガイド」を参照）。金額と募集時期は各財団の最新の公式要領に基づきます。

4-1. 三菱財団人文科学研究助成

日本を代表する人文科学助成で、純粋な学術研究を高く評価します。歴史学・哲学・文学・社会学などの採択実績が豊富です（三菱財団人文科学研究助成）。

金額: 一般助成は1件上限500万円、大型連携研究助成は1件上限1,000万円。総額約9,500万円
採択件数: 合計35件程度（うち大型連携研究助成は1〜2件程度）
対象: 人文学分野およびそれに関連する人文社会系研究全般
募集状況: 第55回（2026年度）は2025年12月1日〜2026年1月9日で締切済み。次回は公式サイトで要確認

4-2. サントリー文化財団研究助成

「学問の未来を拓く」を掲げ、人文学・社会科学分野で学際的・挑戦的な提案を評価するグループ研究助成です（サントリー文化財団研究助成）。

金額: グループ研究助成は1件50万〜200万円。総額3,000万円、30件程度
対象: 人文学・社会科学分野の研究グループ
鳥井フェローシップ: 若手研究者による社会と文化に関する個人研究助成（別プログラム）
募集状況: 2026年度グループ研究助成は2026年4月2日で締切済み。次回は公式サイトで要確認

4-3. トヨタ財団研究助成プログラム

社会課題に取り組む意欲的な共同研究プロジェクトを支援します。大学の研究者に限らず、実務家やNPOで活躍する方、在野の研究者も応募できます（トヨタ財団研究助成プログラム）。

研究助成プログラム: 「つながりがデザインする未来の社会システム」をテーマとする共同研究。総額6,000万円、1件上限800万円、代表者は助成開始時45歳以下
特定課題: 「先端技術と共創する新たな人間社会」。共同研究500万〜1,000万円程度、個人研究100万〜200万円程度
募集状況: 研究助成プログラムの2026年度分（4月1日〜6月5日）は締切済み。特定課題の2026年度公募は9月公開予定

4-4. 松下幸之助記念志財団研究助成

人文科学・社会科学領域の国際的・先駆的な調査研究を支援します。世界的な視野に立った新しい着想の研究が評価されます（松下幸之助記念志財団）。

金額・募集人員: 1件上限80万円、募集人員は上限30名
対象テーマ: 「国際相互理解の促進」「自然と人間との共生」に関する研究
募集状況: 2026年度は2026年4月1日〜5月11日で締切済み。次回は公式サイトで要確認

4-5. 稲盛財団研究助成

2026年度から指定校制度を廃止して公募制に移行し、助成総額を年間2億円に拡充した大型民間助成です。人文社会系にも枠があります（稲盛財団）。

「はぐくむ」コース: 1件200万円、50件（自然科学40件、人文社会10件）。人文社会系は50歳以下
「たかめる」コース: 1件1,000万円、10件。人文社会系は55歳以下
募集状況: 2026年度助成は2025年6月23日から募集し、はぐくむは7月25日、たかめるは8月5日で締切済み。次回は公式サイトで要確認

4-6. その他の主要財団

表5. 人文・社会科学に関わるその他の財団

財団	金額の目安	分野・特徴
三島海雲記念財団	人文科学個人100万円共同500万円	アジアに関する人文社会科学。個人研究は45歳未満（要件に例外あり）
笹川科学研究助成	上限150万円	人文・社会科学全般。35歳以下（大学院生・非常勤研究者も可）で間口が広い
村田学術振興・教育財団	人文社会分野 100万〜200万円	国際化に伴う法・経済・社会・文化の問題。人文社会分野は30件程度
三菱財団社会福祉事業・研究助成	財団公式で要確認	社会福祉。現場に即した実践的研究を重視

出典: 各財団の公式サイト（三島海雲記念財団、笹川科学研究助成、村田学術振興・教育財団、三菱財団）（2026年7月3日参照）。金額・件数・年齢要件は年度により変動します。

5. 法学・経済・政策に特化した助成金

法学・政治学・経済学など社会科学の特定分野に焦点を当てた助成金もあります。分野特化型は競争相手が限られるため、一般的な助成金より応募しやすい場合があります。

5-1. 野村財団研究助成

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究助成です。金融制度研究、法制度分析、政策評価研究などで採択実績があります（野村財団研究助成）。

金額: 1件100万円
分野: 法学・政治学・経済学を中心とする社会科学
募集状況: 2026年度研究助成は2025年11月28日で締切済み。例年秋頃に募集があるため、時期は公式サイトで要確認

5-2. 全国銀行学術研究振興財団

経済・金融およびこれらに関する法制に係る学術研究を助成します。研究助成のほか、研究成果の刊行助成も実施しています（全国銀行学術研究振興財団）。

金額: 単独研究1件100万円以内、共同研究1件150万円以内、刊行助成1件150万円以内
分野: 経済学・金融・これらに関する法制
募集状況: 2026年度は2026年7月1日〜8月31日で募集中（本記事更新時点）。応募前に公式要領で最終確認を

5-3. 吉田秀雄記念事業財団研究助成

広告・広報・メディアを中心とするマーケティングおよびコミュニケーション関連分野の研究を助成します。経営学・社会学・心理学・メディア研究などの研究者が対象です（吉田秀雄記念事業財団）。

金額: 常勤研究者は単年最大300万円・継続最大400万円、大学院生は単年最大50万円・継続最大60万円
分野: 広告・広報・メディア・マーケティング・コミュニケーション
募集状況: 2026年度研究助成は2025年11月1日〜2026年1月13日で締切済み。次回は公式サイトで要確認

6. 応募のコツと年間の募集時期

人文・社会科学系の助成金応募には、理系とは異なる特有のポイントがあります。

6-1. 研究の「問い」を明確に設定する

理系の研究が仮説の検証を軸にするのに対し、人文・社会科学の研究は問い（リサーチ・クエスチョン）の設定が要になります。「何かについて研究する」ではなく、「なぜそうなるのか」「二つの事象の関係はどのように変化したか」のように、答えが出る形の問いを設定しましょう。

6-2. 方法論と資料を明示する

文献研究でも、どの資料群にどのような史料があり、それをどう分析するのかを具体的に記述します。フィールドワークであれば、調査地・調査対象・調査方法・倫理的配慮を明記します。方法論が曖昧な申請書は、実行可能性を疑問視されます。

6-3. 経費の妥当性を説明する

旅費: フィールドワーク、史料調査、海外資料収集、学会参加
謝金: インタビュー協力者への謝金、翻訳・文字起こし
図書費: 専門書やデータベースの購入
その他: アンケート調査の実施費用、分析ソフトの使用料

6-4. 財団の趣旨に合わせて複数応募する

民間財団には創設者の理念や重点分野があります。同じ研究テーマでも、サントリー文化財団なら学際性を、三菱財団なら学術的な着実性を前面に出すなど、財団ごとに切り口を変えることが重要です。1件あたりの金額が小さいことが多いため、複数の財団に並行応募して研究費を構築するのが効果的です。ただし、同一の研究内容での重複受給が禁止されているケースもあるため、各財団の規定を確認してください。

6-5. 年間の募集時期の目安

主な助成の募集時期はおおむね次のとおりです。具体的な応募期間は毎年変わるため、下表は準備の目安として使い、各財団の公式サイトで実際の日程を確認してください。

表6. 主な助成の募集時期の目安

時期の目安	主な助成
3〜4月	村田学術振興・教育財団、松下幸之助記念志財団
6〜8月	稲盛財団、全国銀行学術研究振興財団
9〜10月	笹川科学研究助成、トヨタ財団特定課題（公募情報公開）
11〜12月	三菱財団（人文科学）、野村財団、吉田秀雄記念事業財団
翌年前半	サントリー文化財団（グループ研究助成）、トヨタ財団研究助成プログラム、三島海雲記念財団

出典: 各財団の公式サイトに掲載された直近の募集要領（2026年7月3日参照）。時期は年度により前後します。

科研費を含む詳しい年間スケジュールは「研究費・助成金の年間申請スケジュール2026」を、若手研究者向けの情報は「若手研究者向け助成金ガイド」をご確認ください。

7. よくある質問（FAQ）

Q人文・社会科学系の研究者が使える主な助成金にはどのようなものがありますか？

A大きく分けて、(1)科研費（最もテーマの自由度が高い）、(2)JSTプログラム（RISTEXの社会技術研究開発事業等）、(3)民間財団助成金（三菱財団、サントリー文化財団、トヨタ財団、野村財団等）があります。理系と比べて大型の国のプロジェクトは少ないですが、民間財団には人文・社会科学に特化した助成が多数あります。科研費、民間財団（複数）、RISTEXを組み合わせるのが基本的な資金獲得戦略です。

Q科研費で人文・社会科学の研究者はどの審査区分で応募しますか？

A科研費の審査区分は小区分306、中区分65、大区分11で構成され、人文社会系はこのうち哲学(01010)、史学(01020-01040)、文学(02010-02050)、法学(06010-06020)、政治学(06030)、経済学・経営学(07010-07030)、社会学(08010-08030)、心理学(10010-10030)、教育学(09010-09070)などの小区分に対応します。自分の研究に最も近い小区分を選択することが重要です。最新の審査区分表は日本学術振興会の公式サイトでご確認ください。

Q文系の若手研究者が応募しやすい助成金はどれですか？

A科研費の若手研究（応募総額500万円以下、令和7年度の採択率は40.2%）が最も基本的です。若手研究は年齢制限ではなく、博士の学位取得後8年未満であることが応募要件です。民間財団では、笹川科学研究助成（35歳以下、大学院生や非常勤研究者も可、最大150万円）、三島海雲記念財団（45歳未満、人文科学部門でアジア研究）、稲盛財団「はぐくむ」（人文社会系は50歳以下、200万円）などが応募しやすい助成です。詳しくは若手研究者向け助成金ガイドをご覧ください。

QRISTEXとは何ですか？社会科学の研究者も応募できますか？

ARISTEX（社会技術研究開発センター）はJSTの組織で、社会問題の解決に資する研究開発を支援しています。2026年度は「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）」と「ケアが根づく社会システム」が募集対象でした。社会科学の研究者が中心的な応募対象であり、文理融合のプロジェクトが歓迎されます。2026年度の募集は6月3日正午で締め切られたため、次回の募集時期は公式サイトでご確認ください。

Q人文・社会科学系で複数の助成金を同時に受けられますか？

A科研費は種目間の重複制限がありますが、科研費と民間財団、科研費とRISTEXなどの組み合わせは多くの場合可能です。民間財団同士も重複受給を禁止していないケースが多いですが、各財団の要領で必ずご確認ください。ただし、同一の研究内容で複数の資金を重複して使用することは禁止されています。研究テーマを差別化して応募しましょう。

Q法学・経済学の研究に特化した助成金はありますか？

A法学・政治学・経済学に特化した助成金としては、野村財団（1件100万円）、全国銀行学術研究振興財団（単独研究100万円以内、共同研究150万円以内）、吉田秀雄記念事業財団（広告・マーケティング関連、常勤研究者は単年最大300万円）などがあります。いずれも社会科学の基礎研究を重視しています。

Q人文・社会科学系の助成金は年間のどの時期に募集がありますか？

A科研費は例年おおむね夏から秋に公募が始まります。民間財団は財団ごとに時期が異なり、6月から8月に募集する助成（稲盛財団、全国銀行学術研究振興財団）、9月から10月に募集する助成（笹川科学研究助成）、11月から翌年前半に募集する助成（三菱財団、サントリー文化財団、トヨタ財団、松下幸之助記念志財団）などがあります。各財団の実際の応募期間は毎年変わるため、公式サイトで必ずご確認ください。

出典・参考文献

日本学術振興会「科学研究費助成事業」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/（2026年7月3日参照）
日本学術振興会「審査区分表等」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/shinsakubun.html（2026年7月3日参照）
日本学術振興会「基盤研究・挑戦的研究・若手研究」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/03_keikaku/index.html（2026年7月3日参照）
文部科学省「令和7年度科学研究費助成事業の配分について」（若手研究の採択率40.2%） https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1422129_00008.htm（2026年7月3日参照）
JST RISTEX「2026年度社会技術研究開発事業提案募集」 https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2026.html（2026年7月3日参照）
三菱財団「第55回（2026年度）人文科学研究助成」 https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/humanities.html（2026年7月3日参照）
サントリー文化財団「2026年度研究助成学問の未来を拓く」 https://www.suntory.co.jp/sfnd/research/（2026年7月3日参照）
トヨタ財団「2026年度研究助成プログラム」「特定課題先端技術と共創する新たな人間社会」 https://www.toyotafound.or.jp/grant/research/（2026年7月3日参照）
松下幸之助記念志財団「研究助成（人文科学・社会科学領域）」 https://matsushita-konosuke-zaidan.or.jp/works/research/promotion_research_01.html（2026年7月3日参照）
稲盛財団「2026年度稲盛研究助成」 https://www.inamori-f.or.jp/（2026年7月3日参照）
野村財団「研究助成」 https://www.nomurafoundation.or.jp/social/so_koubo/research.html（2026年7月3日参照）
全国銀行学術研究振興財団「募集要項」 https://www.zenginzaidan.jp/youkou.html（2026年7月3日参照）
吉田秀雄記念事業財団「研究助成事業」 https://www.yhmf.jp/aid/（2026年7月3日参照）
村田学術振興・教育財団「研究助成」 https://corporate.murata.com/ja-jp/company/zaidan（2026年7月3日参照）
三島海雲記念財団「人文科学部門研究助成」 https://www.mishima-kaiun.or.jp/assist/humanities-department/（2026年7月3日参照）
日本科学協会「笹川科学研究助成」 https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/（2026年7月3日参照）

最終更新: 2026年7月3日

検証方針: 本記事の制度・金額・年齢要件・募集時期は各機関の公式サイトを一次ソースとして確認しています。募集時期は年度により変わるため、応募前に各機関の公式サイトで最新の募集状況を必ずご確認ください。出典を確認できない情報は掲載せず、確認できない事項は「要確認」と明記します。

本記事はAI（Claude）が作成したコンテンツです。データや制度の詳細については、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。