研究活動スタート支援（研スタ）は、新しく研究機関に採用された研究者と、産前産後の休暇や育児休業から復帰する研究者のための科研費の種目です。他の主要種目が秋に公募されるのに対して、この種目だけが春に公募され、結果も夏に出ます。令和8(2026)年度は、2026年7月31日に審査結果が通知され、同じ日付で交付内定が行われました。審査結果の開示は、その3日後の2026年8月3日です。
採択率は、公表済みの直近の値が令和7(2025)年度の33.2%（新規応募4,617件・新規採択1,533件）です。令和8年度の件数と採択率は、日本学術振興会の配分状況一覧に12月に反映される予定で、現時点では公表されていません。本ガイドでは、結果発表の実際の日付、採択率の5年推移、科研費電子申請システムでの採否の確認手順、そして不採択だった場合に次に何ができるかを、日本学術振興会の公募要領・お知らせ・配分状況一覧に基づいて整理します。
この記事の要点
- 令和8(2026)年度の実績は7月31日 審査結果の通知と交付内定 → 8月3日 審査結果の開示 → 8月18日 交付申請書等の提出期限（必着）。交付決定と送金は9月下旬の予定
- 通知日は令和6年度から3年続けて7月31日。令和5年度だけは8月31日だった
- 公表済みの直近の新規採択率は33.2%（令和7年度、応募4,617件・採択1,533件）。令和4年度38.5%から4年連続で低下
- 令和8年度の採択率は未公表。配分状況一覧への反映は12月の予定と公式に注記されている。当サイトは推定値を出さない
- 採否は科研費電子申請システムの「審査結果通知メニュー」で確認する。e-Radにログインせず、科研費電子申請システムへ直接アクセスするのが公式の案内
- 応募総額は300万円以下（研究期間1年の場合は150万円以下）、研究期間は1年から2年、審査区分は44、審査は3名の審査委員による書面審査のみ
- 不採択でも、次は令和9(2027)年度の秋公募（提出期限2026年9月17日午後4時30分）に間に合う。採択された場合も、翌年度の他種目への応募と重複受給が認められている
1. 令和8年度の採択結果・交付内定はいつだったか
令和8(2026)年度の研究活動スタート支援は、2026年7月31日に審査結果が通知され、同じ日付で新規の研究課題の交付内定が行われました。日本学術振興会は同日、「令和8（2026）年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（研究活動スタート支援）の審査結果の通知について」と「同（研究活動スタート支援）の交付内定について」の2件のお知らせを掲載しています。前者に「新規の研究課題について、同日付で交付内定をしています」と明記されており、採否の通知と交付内定が同じ日に行われたことが確認できます。
続いて、審査結果の開示が2026年8月3日（月）に行われました。開示の対象は、日本学術振興会のお知らせによれば、採択されなかった研究課題および審査に付されなかった研究課題のうち、研究計画調書の提出時に開示希望のあった研究代表者です。令和8年度の公募要領では開示の時期を「8月上旬」としており、実際の開示日はその範囲に収まっています。ここまでが「結果を知る」段階で、採択された方はここから交付申請の手続きに移ります。
1-1. 令和8(2026)年度の日程（実績）
表1. 令和8(2026)年度 研究活動スタート支援 応募から送金までの日程
| 時期 | できごと | 確定・予定の別 |
|---|---|---|
| 2026年3月1日（日） | 公募開始 | 実績 |
| 2026年5月1日（金）正午 | 経緯説明書の提出が必要な場合（要件B）等）の最終提出期限（厳守） | 実績 |
| 2026年5月8日（金）午後4時30分 | 応募書類（研究計画調書）の提出期限（厳守） | 実績 |
| 2026年5月から7月 | 審査 | 実績 |
| 2026年7月31日（金） | 審査結果の通知・交付内定 | 実績 |
| 2026年8月3日（月） | 審査結果の開示（採択されなかった課題および審査に付されなかった課題のうち開示希望のあったもの） | 実績 |
| 2026年8月7日（金） | 交付申請の辞退届、研究代表者の転出報告書等の提出期限 | 実績 |
| 2026年8月18日（火）必着 | 交付申請書等の提出期限 | 実績 |
| 2026年9月下旬 | 交付決定 | 予定 |
| 2026年9月下旬 | 送金 | 予定 |
出典: 公募開始日・提出期限・審査期間・交付決定・送金は日本学術振興会「令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 公募要領 研究活動スタート支援」（令和8年3月1日）。審査結果の通知と交付内定の日付は同会「令和8（2026）年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（研究活動スタート支援）の審査結果の通知について」（2026年7月31日掲載）および「同（研究活動スタート支援）の交付内定について」（2026年7月31日掲載、2026年8月3日追記）。審査結果の開示日は同会「同（研究活動スタート支援）の審査結果の開示について」（2026年8月3日掲載）。いずれも2026年8月19日参照。
1-2. 通知はどこに届き、いつまで見られるか
審査結果に基づく採択・不採択は、科研費電子申請システムにより研究代表者と研究機関の双方に通知されます。研究者個人あてのメールだけを待つのではなく、所属機関の研究支援担当部署からの連絡も併せて確認してください。機関によっては、機関側が先に一覧で受け取り、そこから研究者へ展開する運用になっています。
令和8年度の採否の確認可能期間は2026年7月31日（金）から2026年12月31日（木）まで（予定）、審査結果の開示期間は2026年8月3日（月）から2026年12月31日（木）まで（予定）です。年末で閲覧できなくなるため、開示内容を次の応募に使うつもりであれば、画面を開いた時点で保存しておくのが安全です。操作手引にも印刷の手順が用意されています。
1-3. 交付内定の直後に来る期限に注意する
採択された場合、結果を知った直後から交付申請の作業が始まります。令和8年度は、交付内定が7月31日で、交付申請書等の提出期限が8月18日（火）必着でした。実質2週間半しかなく、しかも書類は所属研究機関を通じて日本学術振興会理事長あてに提出する必要があるため、機関内の締切はさらに前倒しになります。夏季休業と重なる時期でもあるので、交付内定の通知を見たらまず事務担当者に連絡するのが確実です。
なお、令和8年度は熊本県熊本地方を震源とする地震を受けて、被災地域にある研究機関が期限までに取りまとめて提出することが困難な場合は相談を受け付ける旨が、2026年8月3日に交付内定のお知らせへ追記されています。
1-4. なぜ7月末に結果が出るのか
研究活動スタート支援は、令和6(2024)年度公募より、それまでの2段階書面審査から一度の書面審査で採否を決定する方式に変更されました。公募要領はこの変更について「本研究種目に採択されなかった場合であっても、審査結果通知後、基盤研究等への応募のため必要な準備期間を確保することが可能となっています」と説明しています。つまり、7月末という時期は、9月中旬の秋公募の締切に間に合わせるために設計されたものです。実際、令和5年度は8月31日の通知でしたが、令和6年度からは3年続けて7月31日になっています。
2. 過去4年の実際の通知日
「今年はいつ出るのか」を考えるうえで役に立つのは、予定の記載よりも実際に行われた日付です。日本学術振興会は毎年、審査結果の通知と開示をお知らせとして掲載しており、その掲載日が実際の通知日にあたります。過去4年度の実績は次のとおりでした。
表2. 研究活動スタート支援 審査結果の通知・交付内定・開示の実績（令和5年度から令和8年度）
| 年度 | 審査結果の通知・交付内定 | 審査結果の開示 | 開示期間の終了予定 |
|---|---|---|---|
| 令和5(2023)年度 | 2023年8月31日（木） | 2023年8月31日（木）（通知と同日） | 2024年1月31日（水） |
| 令和6(2024)年度 | 2024年7月31日（水） | 2024年7月31日（水）（通知と同日） | 2024年12月31日（火） |
| 令和7(2025)年度 | 2025年7月31日（木） | 2025年7月31日（木）（通知と同日） | 2025年12月31日（水） |
| 令和8(2026)年度 | 2026年7月31日（金） | 2026年8月3日（月） | 2026年12月31日（木） |
出典: 日本学術振興会の科研費のお知らせ「令和5(2023)年度科研費（研究活動スタート支援）の審査結果の通知及び開示について」（2023年8月31日掲載）、「令和6(2024)年度…」（2024年7月31日掲載）、「令和7(2025)年度…」（2025年7月31日掲載）、「令和8（2026）年度…の審査結果の通知について」（2026年7月31日掲載）および「同…の審査結果の開示について」（2026年8月3日掲載）。交付内定を通知と同じ日付として扱ったのは、令和5年度から令和8年度までのいずれのお知らせにも「新規の研究課題について、同日付で交付内定をしています」と記載されているためです。2026年8月19日参照。
表からわかることは3つあります。第1に、令和6年度以降は7月31日で固定されています。第2に、令和5年度から令和7年度までは通知と開示が同じ日でしたが、令和8年度は通知が7月31日、開示が8月3日と分かれました。不採択だった方が順位や素点を見られるようになるのは、採否を知った日より数日あとになる場合があるということです。第3に、開示期間はいずれも当該年度の12月31日または翌年1月31日で終わります。閲覧できる期間は無期限ではありません。
3. 令和7年度の採択率33.2%と5年間の推移
研究活動スタート支援の新規採択率は、公表済みの直近の値が令和7(2025)年度の33.2%です。応募が4,617件、採択が1,533件でした。5年間の推移を見ると、応募件数が3,617件から4,617件へ約1,000件増えたのに対して、採択件数は1,391件から1,533件までしか伸びておらず、これが採択率の低下として表れています。
表3. 研究活動スタート支援の新規採択実績（令和4年度から令和8年度）
| 年度 | 新規応募（件） | 新規採択（件） | 新規採択率 | 1課題当たり平均（千円） | 1課題当たり最高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和4(2022)年度 | 3,617 | 1,391 | 38.5% | 1,036 | 1,100 |
| 令和5(2023)年度 | 3,856 | 1,435 | 37.2% | 1,012 | 1,100 |
| 令和6(2024)年度 | 4,179 | 1,521 | 36.4% | 1,061 | 2,000 |
| 令和7(2025)年度 | 4,617 | 1,533 | 33.2% | 1,024 | 2,000 |
| 令和8(2026)年度 | 未公表（配分状況一覧への反映は12月の予定） | ||||
出典: 令和7年度と令和6年度の値は日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和7年度 新規採択分）」（令和8年3月現在）、令和5年度と令和4年度の値は同「配分状況一覧（令和6年度 新規採択分）」（令和7年3月現在）および「同（令和5年度 新規採択分）」（令和6年3月現在）。同一覧の注記により、角括弧内の数値は前年度3月時点の実績を示します。令和8年度の状況は同「配分状況一覧（令和8年度 新規採択分）」（令和8年8月現在）。2026年8月19日参照。
3-1. 令和8年度の採択率が出るのは12月の予定
令和8(2026)年度の応募件数・採択件数・採択率は、本記事作成時点では公表されていません。日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和8年度 新規採択分）」の令和8年8月現在版を見ると、研究活動スタート支援の行は応募件数から配分額まですべて「-」の表示で、数値が入っていません。注記には、新規課題は7月に交付内定しているものの、このデータは6月時点のものであるため数値の反映は12月を予定する旨が記されています。つまり令和8年度の採択率が公式資料に載るのは12月の予定です。
同一覧の令和8年8月現在版は8月時点で公表されている最新のものですが、それでも研究活動スタート支援の数値は入っていません。当サイトでは、公表されていない採択率を件数から推定して掲載することはしません。12月に確定値が出た時点で本記事を更新します。
3-2. 1課題当たりいくら配分されているか
令和7(2025)年度の新規採択分では、研究活動スタート支援の配分額は総額1,569,500千円、1課題当たりの平均は1,024千円、最高は2,000千円でした。このほかに間接経費が470,850千円あり、これは直接経費の30%にあたる外数です。
応募総額の上限が300万円以下であるのに対して、実際の1課題当たりの配分は平均で約102万円です。研究期間が1年から2年に分かれること、単年度に配分される額が計上されること、研究計画に応じて実額を申請することが背景にあります。上限額いっぱいの3,000千円が配分されるわけではない点は、予算計画を立てるときに押さえておくべきところです。なお、1課題当たりの最高額は令和5年度までは1,100千円でしたが、令和6年度から2,000千円に上がっています。
4. 他の種目と比べてどのくらい通るか
令和7(2025)年度の33.2%という数字が高いのか低いのかは、他の種目と並べると見当がつきます。同じ年度の新規採択率で比べると、研究活動スタート支援は若手研究より低く、基盤研究(C)や挑戦的研究（萌芽）より高い位置にあります。
表4. 令和7(2025)年度 主要種目の新規採択率
| 研究種目 | 新規応募（件） | 新規採択（件） | 新規採択率 |
|---|---|---|---|
| 若手研究 | 13,883 | 5,585 | 40.2% |
| 研究活動スタート支援 | 4,617 | 1,533 | 33.2% |
| 基盤研究(C) | 46,497 | 12,756 | 27.4% |
| 基盤研究(B) | 12,312 | 3,290 | 26.7% |
| 挑戦的研究（萌芽） | 9,001 | 1,100 | 12.2% |
出典: 日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和7年度 新規採択分）」（令和8年3月現在）。2026年8月19日参照。
4-1. 令和8年度は他の種目の数字が先に出ている
令和8(2026)年度については、4月に交付内定を行った種目の数字がすでに公表されています。研究活動スタート支援だけが7月交付内定のため、同じ一覧に載るのが遅れる形です。参考として、令和8年度に確定している主要種目の値を挙げます。
表5. 令和8(2026)年度 主要種目の新規採択率（令和8年8月現在）
| 研究種目 | 新規応募（件） | 新規採択（件） | 新規採択率 |
|---|---|---|---|
| 若手研究 | 14,771 | 5,928 | 40.1% |
| 基盤研究(C) | 47,969 | 12,419 | 25.9% |
| 基盤研究(B) | 13,155 | 3,281 | 24.9% |
| 挑戦的研究（萌芽） | 9,561 | 2,118 | 22.2% |
| 研究活動スタート支援 | 未公表（12月に反映予定） | ||
出典: 日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和8年度 新規採択分）」（令和8年8月現在）。2026年8月19日参照。
令和8年度は、挑戦的研究（萌芽）の採択率が前年度の12.2%から22.2%へ大きく上がっている点が目を引きます。研究活動スタート支援に応募する立場では直接関係しませんが、翌年度以降にどの種目を狙うかを考えるときの材料になります。
5. 採否と交付内定の確認手順
結果を確認する場所は科研費電子申請システムです。ログインに使うIDとパスワードはe-Rad（府省共通研究開発管理システム）のものですが、日本学術振興会の「研究者向け操作手引（審査結果閲覧用）」は、e-Radにログインせずに科研費電子申請システムへ直接アクセスするよう案内しています。e-Radの画面をいくら探しても採否は出てこないので、ここでつまずかないようにしてください。
5-1. 採否を見るまでの操作
- ブラウザで日本学術振興会の「電子申請のご案内」のページ（https://www-shinsei.jsps.go.jp/）を開き、「科学研究費助成事業」を選ぶ
- 「科学研究費助成事業のトップページ」で「研究者ログイン」を選ぶ
- 「応募者ログイン」画面で、e-RadのIDとパスワードを入力してログインする
- 「応募者向けメニュー」で「審査結果を閲覧する」を選ぶ
- 「審査結果通知メニュー」画面の「採否」欄で結果を確認する
- 採択されている場合は「内定予定額等」欄に表示される案内から「交付予定額等」画面へ進む
- 不採択で開示を希望していた場合は、該当の応募課題の案内から「審査結果開示」画面へ進む
出典: 日本学術振興会「科研費電子申請システム 研究者向け操作手引（審査結果閲覧用）」（第3.7版）。2026年8月19日参照。
5-2. 「採否」欄の表示の意味
採否欄には5種類の表示があります。操作手引に定義が書かれており、「不採択」と「リジェクト」「不採択（重複制限）」は意味が異なります。自分の結果がどれに当たるかで、次にやることも変わります。
表6. 「採否」欄に表示される内容
| 表示 | 意味 |
|---|---|
| 採択 | 応募した結果、採択となったもの |
| 不採択 | 応募した結果、不採択となったもの |
| 交付停止 | 科研費を交付しない旨、日本学術振興会理事長名で通知されたもの |
| リジェクト | 応募取り下げや重複応募制限により審査の対象外等になったもの |
| 不採択（重複制限） | 重複受給制限により不採択になったもの |
出典: 日本学術振興会「科研費電子申請システム 研究者向け操作手引（審査結果閲覧用）」（第3.7版）。2026年8月19日参照。
「リジェクト」は、応募取り下げや重複応募制限により審査の対象外等になったものです。ここで注意したいのは、審査に付されなかった研究課題も審査結果の開示の対象に含まれることです。日本学術振興会「令和8（2026）年度…（研究活動スタート支援）の審査結果の開示について」は、開示を「応募された研究課題のうち、審査の結果、採択されなかった研究課題及び審査に付されなかった研究課題について、研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者に対して行うもの」と説明しています。同じ説明は令和5年度から令和7年度までのお知らせにも記載されています。
ただし、操作手引は、審査結果として開示される項目は研究種目および開示内容等により異なると注記し、審査結果通知メニューから審査結果を閲覧するための条件として「審査の結果、不採択となっていること」を挙げています。開示を希望していたのに画面に何も表示されない場合は、所属機関を通じて日本学術振興会に確認してください。リジェクトと表示された場合は重複応募制限に触れていた可能性があるため、次の応募の前に公募要領の重複制限の記述を読み直し、事務担当者にも確認してもらってください。電子申請システム上で応募が受け付けられた場合であっても、その後に重複応募制限により審査に付されないことがある旨は、公募要領にも明記されています。
5-3. 採択された場合に画面上ですること
採択の場合、「審査結果開示」画面に「審査結果の所見の概要」が表示されます。操作手引は、この所見に誤字や公開に不適切な内容がないかを確認し、「誤字・公開に不適切な内容等の指摘の有無」を選んで「確認完了」を押すよう求めています。指摘が「有」の場合は、指摘欄に内容を入力します。読むだけで終わらせず、確認完了までを済ませてください。
5-4. 見られないときに考えられること
- 確認可能期間の外: 令和8年度の採否の確認可能期間は2026年7月31日から2026年12月31日まで（予定）です。この期間を過ぎると画面から確認できません
- 開示を希望していなかった: 不採択の審査結果を見るには、応募時に「開示希望の有無」で開示を希望すると選んでいる必要があります。希望していなければ、順位も素点も表示されません
- 応募資格を失っている: 科研費電子申請システムのログインIDとパスワードを保持していない方が結果の確認や開示を希望する場合は、応募時に所属していた研究機関に連絡します。研究機関から日本学術振興会へ連絡する流れです
- 機関を異動した: 研究代表者が応募から審査結果通知までの間に異動している場合、審査結果通知は異動後の研究機関から確認できます。一方、事務担当者は異動前の研究機関の担当者のみが確認できます。また、交付内定通知は応募時の所属研究機関に対して行われます
- システムの再起動時間: 科研費電子申請システムは毎日午前5時に再起動されます。この時間をまたいで利用することはできません
出典: 日本学術振興会「令和8（2026）年度…（研究活動スタート支援）の審査結果の通知について」（2026年7月31日掲載）、「同…の審査結果の開示について」（2026年8月3日掲載）、「科研費電子申請システム 研究者向け操作手引（審査結果閲覧用）」（第3.7版）。2026年8月19日参照。
6. 誰が応募できるか（応募要件AとB）
研究活動スタート支援に応募するには、科研費の応募資格を有することに加えて、応募要件A）またはB）のいずれかに該当することが必要です。以下は令和8(2026)年度公募要領の記載です。年度が変われば基準日も変わるため、実際に応募する年度の公募要領で必ず確認してください。
表7. 令和8(2026)年度公募の応募要件
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 応募要件A） | 令和7(2025)年9月18日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省および日本学術振興会が公募を行う令和8年度科研費の「特別推進研究」「学術変革領域研究」「基盤研究」「挑戦的研究」「若手研究」に応募していない者 |
| 応募要件B） | 令和7(2025)年度に産前産後の休暇を取得、または未就学児を養育していたため、文部科学省および日本学術振興会が公募を行う令和8年度科研費の「特別推進研究」「学術変革領域研究」「基盤研究」「挑戦的研究」「若手研究」に応募していない者（未就学児の養育には育児休業を取得している期間も含む） |
出典: 日本学術振興会「令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 公募要領 研究活動スタート支援」（令和8年3月1日）。2026年8月19日参照。
6-1. 要件Aに当てはまる典型例
公募要領は、要件A）に該当する例として次のような場合を挙げています。いずれも「基準日（令和8年度公募では令和7(2025)年9月18日）以降に科研費の応募資格を得た」という点が共通しています。
- 基準日以降に、研究機関に研究者として初めて採用された者
- 基準日以降に、民間企業や外国から研究機関の研究者として採用された者
- 研究機関の教育専門職等として従事していたため科研費の応募資格を満たしていなかったが、基準日以降に研究職へ雇用換えとなり、科研費の応募資格を得た者
- 過去に科研費の応募資格を有していたが、その後に外国の研究機関へ所属した等の理由で資格を喪失しており、基準日以降に再び科研費の応募資格を得た者
- 研究分担者として科研費の研究課題に参画するためにe-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報を登録していた日本学術振興会特別研究員（DC）のうち、令和7(2025)年9月18日以降に特別研究員（DC）以外の身分で研究機関に所属して科研費の応募資格を得、かつ令和7(2025)年4月および7月に公募を行う研究種目に研究代表者として応募していない者
ここで見落とされやすいのが、応募資格を得た時期の判定方法です。公募要領は、科研費の応募資格を得た時期は原則としてe-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録された時期に基づいて判断すると定めています。登録手続きを行うのは研究機関なので、採用直後で登録が遅れていると、自分では要件を満たしているつもりでも判定が変わることがあります。心当たりがある場合は、事務担当者に登録日を確認してください。
もう1つ重要なのは、要件A）が「基準日以降に資格を得たこと」だけでなく「その年度の主要種目に応募していないこと」も条件にしている点です。前年秋の公募で若手研究や基盤研究に応募していれば、翌春の研究活動スタート支援には応募できません。
6-2. 経緯説明書が必要になる場合と追加手続き
要件B）で応募する者は、事前に科研費電子申請システムを利用して「研究活動スタート支援の応募資格に係る経緯説明書」が提出されていなければなりません。公募要領は、要件A）に該当する場合であっても、研究者の責によらない事情（例としてe-Radの研究者情報の更新漏れ）により令和7(2025)年9月17日時点でe-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されていた場合は、同じく経緯説明書の提出が必要であるとしています。経緯説明書が提出期限までに提出されなければ、電子申請システム上で研究計画調書を作成することができません。作成と提出を行うのは研究機関であり、研究者本人が直接提出するものではありません。令和8年度公募では最終提出期限が令和8(2026)年5月1日（金）正午（厳守）で、応募書類の提出期限より1週間早く設定されていました。
要件B）については、公募要領に補足があります。令和7(2025)年4月および7月に公募が行われた科研費の公募期間中に、実際に産前産後の休暇等を取得していたかどうかは問わない、という取扱いです。公募期間と休暇の期間が重なっていなくても、その年度に該当していれば要件を満たし得ます。
この1週間のずれが落とし穴になります。応募書類の締切だけを見ていると、経緯説明書の提出が間に合わず応募そのものができません。要件B）での応募を考えている方は、公募開始の段階で事務担当者に申し出ておくのが安全です。
6-3. 1人1課題、他の課題の研究代表者は応募できない
公募要領は、一人の研究者が研究代表者として研究活動スタート支援に応募できるのは1研究課題であると定めています。また、同年度の科研費において他の研究課題の研究代表者となっている者は応募できません。ただし、奨励研究の研究代表者や、特別研究員奨励費の研究代表者・研究分担者が研究活動スタート支援の応募資格を有した場合は応募が可能で、採択された場合には交付内定通知の受領後ただちに元の研究課題を廃止することになります。
他の新規研究課題や継続研究課題に研究分担者として参画している場合は、重複制限は適用されません。ただし、その場合も応募要件A）またはB）のいずれかに該当することを研究機関が確認している必要があります。
7. 金額と研究期間、審査の方法
令和8(2026)年度公募要領では、応募総額は300万円以下、ただし研究期間が1年の場合の応募総額は150万円以下、研究期間は1年から2年と定められています。研究期間の長さで上限が変わる点が、他の種目と異なる特徴です。
表8. 応募総額・研究期間・審査の枠組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 応募総額 | 300万円以下（研究期間が1年の場合は150万円以下） |
| 研究期間 | 1年から2年 |
| 審査区分 | 研究活動スタート支援審査区分（令和8年度は44区分） |
| 審査方式 | 書面審査（合議審査なし、面接なし） |
| 審査委員 | 審査区分ごとに3名 |
| 助成の種類 | 学術研究助成基金助成金（基金） |
| 令和7年度の1課題当たり配分額 | 平均1,024千円 / 最高2,000千円 |
| 間接経費 | 直接経費の30%（令和7年度の配分額1,569,500千円に対し470,850千円） |
出典: 応募総額・研究期間・審査区分・審査方式・審査委員数は日本学術振興会「令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 公募要領 研究活動スタート支援」（令和8年3月1日）および同別表1。配分額は同「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和7年度 新規採択分）」（令和8年3月現在）。2026年8月19日参照。
7-1. 審査は3名の書面審査だけ
研究活動スタート支援は、審査区分ごとに3名の審査委員が書面による審査を行い、合議審査は行いません。令和6(2024)年度公募より、それまでの2段階書面審査から一度の書面審査で採否を決定する方式に変更されています。読み手が3名しかいないということは、1名の評価が結果に与える影響が大きいということでもあります。専門が近い審査委員だけが読むとは限らない前提で、分野の外の読み手にも伝わる書き方が求められます。
審査においては、researchmapおよび科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載情報が必要に応じて参照される取扱いになっています。応募前にresearchmapの業績情報を整えておくことが、実務上の準備になります。
7-2. 審査区分は44
令和8(2026)年度の研究活動スタート支援 審査区分表には44の審査区分が置かれています。人文学・社会科学から自然科学まで広い範囲を44に区切っているため、1区分あたりの守備範囲は基盤研究などの小区分よりも広くなります。応募に際しては、研究計画の内容に照らして最も相応しい審査区分を1つ選ぶ必要があります。区分の内容を理解する助けとして、公募要領の別表2に「審査区分表 内容の例」が掲げられています。
8. 研究計画調書に何を書くか
研究計画調書の添付ファイル項目は様式S-22で、「研究目的、研究方法など」「応募者の研究遂行能力及び研究環境」「人権の保護及び法令等の遵守への対応」の3つの欄で構成されます。記入要領は各欄について次のように求めています。
表9. 様式S-22の構成と記入要領の要求
| 欄 | 分量 | 記入要領が求めていること |
|---|---|---|
| 1 研究目的、研究方法など | 3頁以内（冒頭の概要は10行程度） | (1)学術的背景と着想に至った経緯、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)研究の目的および学術的独自性と創造性、(3)関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ、(4)何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)目的を達成するための準備状況、を具体的かつ明確に記述する |
| 2 応募者の研究遂行能力及び研究環境 | 指示に従う | 「これまでの研究活動」は本研究計画の実行可能性を示すよう、関連する研究活動を中心に記述する。研究業績は網羅的に並べず、実行可能性の根拠となる主要なものを記載する。論文は掲載済みまたは掲載確定のものに限る。産前産後の休暇や育児休業、介護休業、未就学児の養育などで研究活動を中断していた期間がある場合は、その事情を記述してよい |
| 3 人権の保護及び法令等の遵守への対応 | 指示に従う | 該当しない場合は「該当なし」と記入する |
出典: 日本学術振興会「令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 公募要領 別冊（応募書類の様式・記入要領） 研究活動スタート支援」。2026年8月19日参照。
様式に添えられた留意事項は、科研費では応募者が自ら課題設定を行うため、提案課題の学術的意義に加えて独自性や創造性が重要な評価の観点になると述べ、どのような学術的背景の下でどのような学術的「問い」を設定したか、その課題の学術的独自性や創造性、着想に至った経緯、国内外の研究動向と本研究の位置づけはどのようなものかを記述するよう求めています。審査では、研究課題の学術的な意義や独自性、創造性などの学術的重要性に加えて、実行可能性と研究遂行能力も含めて総合的に判断されるとされています。
書式の制約も明記されています。本文は11ポイント以上の大きさの文字等を使用すること、様式の余白は上下20mm・左右25mmで設定されており余白の設定を変更しないこと（変更すると審査資料を作成する際に文字等が欠落するおそれがあるため）、色を付した図や文字はそのまま審査に付されるため提出前にPDFに変換された状態を確認すること、が求められています。
9. 不採択だった場合に次に何ができるか
令和8年度の審査結果は7月31日に通知され、開示は8月3日でした。次の応募機会である令和9(2027)年度科研費の秋の公募は、応募書類の提出期限が令和8(2026)年9月17日（木）午後4時30分（厳守）です。開示内容を読んでから書き直すのに使える時間はおよそ6週間あります。公募要領も、令和6年度公募から一度の書面審査に変更したことについて「本研究種目に採択されなかった場合であっても、審査結果通知後、基盤研究等への応募のため必要な準備期間を確保することが可能となっています」と説明しており、この流れは制度として意図されたものです。
9-1. 令和9年度の秋公募の日程
表10. 令和9(2027)年度科研費の主な公募日程（予定）
| 研究種目 | 公募開始 | 応募書類提出期限 | 審査結果通知 | 交付内定 |
|---|---|---|---|---|
| 基盤研究(A・B・C)、若手研究 | 令和8年7月14日 | 令和8年9月17日 | 令和9年2月26日 | 令和9年4月上旬 |
| 挑戦的研究（開拓・萌芽） | 令和8年7月14日 | 令和8年9月17日 | 令和9年6月30日（事前の選考は令和9年2月下旬） | 令和9年6月30日 |
| 学術変革領域研究(A)（公募研究） | 令和8年7月14日 | 令和8年9月17日 | 令和9年2月中旬 | 令和9年4月上旬 |
| 奨励研究 | 令和8年7月14日 | 令和8年9月17日 | 令和9年1月29日 | 令和9年4月上旬 |
| 研究成果公開促進費 | 令和8年7月14日 | 令和8年9月17日 | 令和9年3月下旬 | 令和9年4月上旬 |
出典: 日本学術振興会「令和9(2027)年度 科学研究費助成事業 公募要領 基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究」（令和8年7月14日）の令和9(2027)年度科研費公募スケジュール（予定）。応募書類の提出期限は令和8(2026)年9月17日（木）午後4時30分（厳守）。2026年8月19日参照。
9-2. 基盤研究(C)と若手研究のどちらに切り替えるか
秋の公募で現実的な切り替え先は、若手研究と基盤研究(C)です。若手研究には年数の要件があり、基盤研究(C)にはありません。応募総額はどちらも500万円以下ですが、研究期間の下限が異なります。
表11. 若手研究と基盤研究(C)の条件（令和9年度公募要領）
| 項目 | 若手研究 | 基盤研究(C) |
|---|---|---|
| 対象 | 令和9(2027)年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の研究者が一人で行う研究計画 | 独創的、先駆的な研究を格段に発展させる、一人または複数の研究者で組織する研究計画 |
| 応募総額 | 500万円以下 | 500万円以下 |
| 研究期間 | 2年から5年 | 3年から5年 |
| 令和8年度の新規採択率 | 40.1% | 25.9% |
出典: 対象・応募総額・研究期間は日本学術振興会「令和9(2027)年度 科学研究費助成事業 公募要領 基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究」（令和8年7月14日）。採択率は同「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和8年度 新規採択分）」（令和8年8月現在）。2026年8月19日参照。
若手研究の年数要件には、いくつかの読み替えが用意されています。令和9(2027)年4月1日までに博士の学位を取得する予定の者も含まれ、博士の学位取得後に産前産後の休暇を取得または未就学児を養育していた場合は、その期間を除くと8年未満となる者も含まれます。期間の控除は、取得期間または養育期間の和を年度単位に繰り上げて博士取得後の年数から除く扱いです。公募要領は、1か月の産前休暇を取得し1歳5か月の子を養育している場合は2年度分（1年6か月を2年度に繰り上げ）を除く、という例を示しています。
9-3. 秋公募に応募すると翌春の研究活動スタート支援はどうなるか
令和9(2027)年度の公募要領には、令和9(2027)年度の研究活動スタート支援の公募は令和9(2027)年3月に予定されており、応募要件は次のとおりとする予定である、と記載されています。
- A） 令和8(2026)年9月18日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省および日本学術振興会が公募を行う令和9(2027)年度科研費の「特別推進研究」「学術変革領域研究」「基盤研究」「挑戦的研究」「若手研究」に応募していない者
- B） 令和8(2026)年度に産前産後の休暇を取得または未就学児を養育（育児休業を取得している期間を含む）していたため、これらの研究種目に応募していない者
したがって、秋の公募に応募すると要件A）には該当しなくなります。ただし、令和8年度の研究活動スタート支援に応募要件A）で応募した方は、科研費の応募資格を得た時期が令和7(2025)年9月18日以降のはずです。令和9年度の要件A）が求めるのは令和8(2026)年9月18日以降に応募資格を得たことなので、この場合は要件A）にあてはまりません。つまり、令和8年度に応募要件A）で応募して不採択だった方にとって、現実的な次の一手は秋の公募です。応募要件B）に該当する方は、令和9年度も要件B）で応募できる可能性が残ります。確定した要件は令和9(2027)年3月公表予定の公募要領で確認してください。
9-4. 開示内容をどう使うか
開示されるのは、審査区分におけるおおよその順位、各評定要素に係る審査委員の素点（平均点）、および「定型所見」の3点です。順位は審査区分の中でのおおよその位置を示すもので、素点は評定要素ごとに出るため、どの観点で評価が低かったのかを絞り込めます。様式の留意事項によれば、審査では学術的な意義や独自性、創造性などの学術的重要性に加えて、実行可能性と研究遂行能力も含めて総合的に判断されます。評定要素のどこで点が伸びなかったのかを見てから、秋の公募に向けて研究計画調書のどの部分を直すかを決めるのが順序です。
なお、審査結果についての質問や照会には応じられない扱いになっています。定型所見はあくまで定型の文言であり、個別の講評ではない点も踏まえて読んでください。開示期間は令和8年度の場合2026年12月31日までの予定なので、秋の公募が終わったあとにもう一度読み返したい場合は、期間内に保存しておく必要があります。
10. 採択された場合に続く手続き
交付内定を受けた方は、交付申請書等の必要書類を作成し、所属する研究機関を通じて日本学術振興会理事長あてに提出します。令和8年度の提出期限は2026年8月18日（火）必着でした。交付申請の辞退届や研究代表者の転出報告書等は、これより早い2026年8月7日（金）が期限でした。交付内定に付されている書類は、交付内定の通知本文のほか、機関が行うべき事務、電子申請システムを利用した交付申請の方法、研究者使用ルール（交付条件）、交付条件等の主な変更点、研究活動の公正性の確保および適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項などです。
研究の開始時期にも注意が必要です。令和9年度公募要領の注記によれば、審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能になりますが、必要な契約等は従前どおり交付内定後に行うこととされています。採択の表示を見た時点で発注してよいわけではありません。
交付内定後には、研究データマネジメントプラン（DMP）の作成も求められます。令和6(2024)年度から原則すべての研究種目でDMPの作成が求められており、研究代表者は研究課題に関してDMPを作成し、研究データの適切な管理や利活用の促進に努めることとされています。ただしDMPそのものの提出は求められていません。このほか、令和7(2025)年4月以降に新たに行う公募から、原則すべての研究種目で学術雑誌への掲載後に即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載することが義務づけられており、令和7年度からは科研費の直接経費で購入した研究設備・機器のうち一定の条件を満たすものについて研究機関の内外への共用が求められています。
11. 若手研究・基盤研究(C)との違い
研究活動スタート支援は、若手研究や基盤研究(C)と並べて選ぶ種目ではありません。応募できる要件も公募の時期も違うため、実際には「該当する年に応募する種目」として位置づくものです。新規採用の年に研究活動スタート支援、その次の年度から若手研究、という順序が典型的な流れです。
表12. 3種目の比較
| 観点 | 研究活動スタート支援 | 若手研究 | 基盤研究(C) |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 新規採択率 | 33.2% | 40.2% | 27.4% |
| 令和8年度 新規採択率 | 未公表（12月反映予定） | 40.1% | 25.9% |
| 対象 | 前年度に応募資格がなかった者、産前産後の休暇や育児休業からの復帰者 | 博士の学位取得後8年未満の研究者 | 年齢や学位取得後の年数による制限なし |
| 応募総額 | 300万円以下（1年なら150万円以下） | 500万円以下 | 500万円以下 |
| 研究期間 | 1年から2年 | 2年から5年 | 3年から5年 |
| 公募の時期 | 春（3月公募開始、5月締切） | 秋（7月公募開始、9月締切） | 秋（7月公募開始、9月締切） |
| 結果が出る時期 | 同年7月末 | 翌年2月下旬 | 翌年2月下旬 |
出典: 採択率は日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和7年度 新規採択分）」（令和8年3月現在）および「同（令和8年度 新規採択分）」（令和8年8月現在）。研究活動スタート支援の条件は「令和8(2026)年度 公募要領 研究活動スタート支援」、若手研究と基盤研究(C)の条件および日程は「令和9(2027)年度 公募要領 基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究」。2026年8月19日参照。
結果が出るまでの時間も大きく違います。研究活動スタート支援は5月に出して7月末に結果が出るまで約3か月ですが、秋公募の基盤研究(C)と若手研究は9月に出して結果が翌年2月下旬なので約5か月かかります。新規採用の年に早く研究費を確保したい場合、この差は実務上大きい意味を持ちます。
12. よくある質問（FAQ）
研究活動スタート支援の採択結果はいつ出ますか。
令和8(2026)年度は2026年7月31日に審査結果が通知され、同じ日付で交付内定が行われました。令和6(2024)年度と令和7(2025)年度もそれぞれ7月31日で、直近3年度は7月31日が続いています。通知は科研費電子申請システムを通じて研究代表者と研究機関の双方に届きます。日本学術振興会の公募要領は交付内定の時期を含めて変更が生じる可能性があると断っているため、最新の日程は同会のホームページと所属機関からの連絡で確認してください。
令和8年度の交付内定はいつでしたか。交付申請の期限はいつでしたか。
令和8(2026)年度の交付内定日は2026年7月31日です。交付申請書等の提出期限は2026年8月18日（火）必着、交付申請の辞退届や研究代表者の転出報告書の提出期限は2026年8月7日（金）でした。交付決定と送金は公募要領の予定で9月下旬です。
審査結果の開示はいつでしたか。
令和8(2026)年度は、審査結果の開示が2026年8月3日（月）に行われました。開示期間は2026年8月3日（月）から2026年12月31日（木）まで（予定）です。開示の対象は、採択されなかった研究課題および審査に付されなかった研究課題のうち、研究計画調書の提出時に開示を希望した研究代表者です。令和5年度から令和7年度までは、審査結果の通知と開示が同じ日に行われていました。
研究活動スタート支援の採択率は何%ですか。
公表済みの直近の値は令和7(2025)年度の33.2%です（新規応募4,617件、新規採択1,533件）。過去の推移は令和4年度38.5%、令和5年度37.2%、令和6年度36.4%、令和7年度33.2%で、応募件数の増加にともない下がっています。
令和8年度の採択率はいつ分かりますか。
日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和8年度 新規採択分）」の令和8年8月現在版では、研究活動スタート支援の応募件数・採択件数・採択率はいずれも「-」と表示されて数値が入っておらず、新規課題は7月に交付内定しているが本データは6月時点のため数値の反映は12月を予定する、という注記が付いています。したがって令和8年度の採択率が同一覧に載るのは12月の予定です。当サイトでは、公表されていない採択率を推定して掲載することはしません。
採否はどこで確認しますか。e-Radで確認するのですか。
確認する場所は科研費電子申請システムです。日本学術振興会の操作手引は、e-Radにログインせずに科研費電子申請システムへ直接アクセスするよう案内しています。ログインに使うIDとパスワードはe-Radのものです。電子申請のご案内のページから「科学研究費助成事業」、「研究者ログイン」と進み、応募者向けメニューの「審査結果を閲覧する」を選ぶと、審査結果通知メニューの「採否」欄で結果を確認できます。令和8年度の採否の確認可能期間は2026年7月31日（金）から2026年12月31日（木）まで（予定）です。
「採否」欄に「リジェクト」と表示されました。どういう意味ですか。
採否欄の表示は5種類です。「採択」は採択されたもの、「不採択」は審査の結果として不採択になったもの、「交付停止」は科研費を交付しない旨が日本学術振興会理事長名で通知されたもの、「リジェクト」は応募取り下げや重複応募制限により審査の対象外等になったもの、「不採択（重複制限）」は重複受給制限により不採択になったものです。なお、日本学術振興会の令和8(2026)年度の審査結果の開示についてのお知らせは、開示の対象を「審査の結果、採択されなかった研究課題及び審査に付されなかった研究課題」のうち研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者としており、審査に付されなかった研究課題も開示の対象に含まれています。
不採択の理由は教えてもらえますか。
採択されなかった研究代表者のうち、研究計画調書の提出時に開示を希望した方に対して、審査区分におけるおおよその順位、各評定要素に係る審査委員の素点（平均点）、および「定型所見」が科研費電子申請システムにより開示されます。令和8(2026)年度の開示日は2026年8月3日、開示期間は2026年12月31日まで（予定）です。なお、審査結果についての質問や照会には応じられない扱いになっています。
不採択でした。次に何に応募できますか。
令和9(2027)年度科研費の秋の公募が次の機会になります。基盤研究(A・B・C)と若手研究は令和8(2026)年7月14日に公募が始まり、応募書類の提出期限は令和8(2026)年9月17日（木）午後4時30分（厳守）です。審査結果の通知は令和9年2月26日、交付内定は令和9年4月上旬の予定です。研究活動スタート支援の審査結果が7月31日に届くのは、この締切より前です。
秋の公募に応募すると、翌年の研究活動スタート支援には応募できなくなりますか。
応募要件A）は、令和8(2026)年9月18日以降に科研費の応募資格を得て、かつ令和9(2027)年度科研費の特別推進研究・学術変革領域研究・基盤研究・挑戦的研究・若手研究に応募していない者、という条件になる予定であると令和9(2027)年度公募要領に記載されています。したがって秋の公募に応募すると要件A）には該当しなくなります。ただし、令和8年度の研究活動スタート支援に応募した方は応募資格の取得時期の条件により要件A）に該当しないのが通常なので、実際には秋の公募が次の応募先になります。応募要件B）は産前産後の休暇や未就学児の養育を理由とする枠なので、この場合は該当する可能性が残ります。
採択されました。秋の公募にも応募できますか。
できます。令和8(2026)年度公募要領は、研究活動スタート支援の研究代表者は令和9(2027)年度科研費の他の研究種目に応募することができ、令和9年度公募で他の研究種目の応募研究課題が採択され、令和9年度も研究活動スタート支援の研究課題の継続を希望する場合は重複して受給が可能である、と定めています。重複制限の細目は種目の組み合わせごとに異なるため、応募する年度の公募要領の重複制限一覧で必ず確認してください。
研究活動スタート支援は誰が応募できますか。
令和8(2026)年度公募では、科研費の応募資格を有することに加えて、次のどちらかに該当することが必要でした。応募要件A）令和7(2025)年9月18日以降に科研費の応募資格を得、かつ文部科学省および日本学術振興会が公募を行う令和8年度科研費の特別推進研究・学術変革領域研究・基盤研究・挑戦的研究・若手研究に応募していない者。応募要件B）令和7(2025)年度に産前産後の休暇を取得、または未就学児を養育していたため、これらの研究種目に応募できなかった者。要件Bには育児休業を取得している期間も含まれます。
育児休業からの復帰者も対象になりますか。経緯説明書とは何ですか。
対象になります。応募要件B）が育児休業を含む未就学児の養育や産前産後の休暇を理由とする枠です。要件B）で応募する場合は、事前に科研費電子申請システムで「研究活動スタート支援の応募資格に係る経緯説明書」が提出されている必要があります。作成と提出を行うのは研究機関であり、研究者本人が直接提出するものではありません。令和8年度公募での経緯説明書の最終提出期限は令和8(2026)年5月1日（金）正午（厳守）で、応募書類の提出期限より1週間早く設定されていました。
いくらまで応募できますか。研究期間は何年ですか。
令和8(2026)年度公募要領では、応募総額300万円以下、ただし研究期間が1年の場合は150万円以下、研究期間は1年から2年です。実績としては、令和7年度の1課題当たりの配分額は平均1,024千円、最高2,000千円でした。同年度の配分額の総額は1,569,500千円で、うち間接経費は470,850千円です。
審査はどのように行われますか。面接はありますか。審査区分はいくつありますか。
研究活動スタート支援審査区分ごとに3名の審査委員が書面による審査を行います。合議審査は行いません。面接審査もありません。令和6(2024)年度公募より、2段階書面審査から一度の書面審査で採否を決定する方式に変更されています。令和8(2026)年度の研究活動スタート支援 審査区分表に掲げられた審査区分は44です。審査ではresearchmapと科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載情報が必要に応じて参照される取扱いになっています。
研究計画調書には何を書きますか。
様式S-22の添付ファイル項目は「研究目的、研究方法など」「応募者の研究遂行能力及び研究環境」「人権の保護及び法令等の遵守への対応」の3欄です。「研究目的、研究方法など」は3頁以内で、冒頭に10行程度の概要を置き、本文には(1)学術的背景と着想に至った経緯、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)研究の目的と学術的独自性・創造性、(3)関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ、(4)何をどこまで明らかにするか、(5)目的を達成するための準備状況、を具体的かつ明確に記述することが求められています。
令和9年度の公募はいつですか。
令和9(2027)年度の研究活動スタート支援の公募は令和9(2027)年3月に予定されていると、令和9(2027)年度科研費の公募要領（令和8年7月14日）に記載されています。応募要件も予定として示されており、A）令和8(2026)年9月18日以降に科研費の応募資格を得、かつ令和9年度科研費の特別推進研究・学術変革領域研究・基盤研究・挑戦的研究・若手研究に応募していない者、B）令和8(2026)年度に産前産後の休暇を取得または未就学児を養育していたためこれらに応募していない者、とされています。確定した日程と要件は令和9(2027)年3月公表予定の公募要領で確認してください。
若手研究とはどう違いますか。どちらに応募すべきですか。
研究活動スタート支援は前年度に科研費の応募資格がなかった方や産前産後の休暇・育児休業から復帰する方が対象で、応募総額300万円以下、研究期間1年から2年、春の公募です。若手研究は博士の学位取得後8年未満の研究者が対象で、応募総額500万円以下、研究期間2年から5年、秋の公募です。応募できる時期も要件も異なるため、多くの場合は選ぶというより該当する方に応募することになります。新規採用の年は研究活動スタート支援、翌年度以降は若手研究、という順序が典型的です。
13. 関連ガイド
- 研究費の採択発表スケジュール: 種目ごとに結果がいつ出るかを一覧で確認できます
- 科研費 基盤研究(C)の採択率と申請のポイント: 不採択後の切り替え先として最も多い種目
- 挑戦的研究（萌芽）と若手研究の使い分け: 若手向け3種目群の横断比較
- 科研費の重複応募制限: どの種目と組み合わせて応募できるか
- 研究費の採択率まとめ2026: 科研費・JST・AMED・民間財団の通過率を一次データで比較
- 研究計画調書の書き方と記入例: 概要10行の書き方と評定要素への対応
- e-Radにログインできない時の対処法: ログイン方法と研究者番号の取得
- 研究費 年間スケジュール2026: 春公募と秋公募の締切カレンダー
出典・参考文献
- 日本学術振興会「令和８(2026)年度 科学研究費助成事業 公募要領 研究活動スタート支援」（令和8年3月1日） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_22_koubo_2026_kensuta/r8_kensta_koubo.pdf（2026年8月19日参照。スケジュール、応募要件A・B、経緯説明書、応募総額と研究期間、審査方式、審査区分表、重複制限、審査結果の通知と開示）
- 日本学術振興会「令和8（2026）年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（研究活動スタート支援）の審査結果の通知について」（2026年7月31日掲載） https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2026/g_5076.html（2026年8月19日参照。令和8年度の審査結果通知日、採否の確認可能期間、異動時の取扱い）
- 日本学術振興会「令和8（2026）年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（研究活動スタート支援）の交付内定について」（2026年7月31日掲載、2026年8月3日追記） https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2026/g_5077.html（2026年8月19日参照。交付内定日、交付申請書等の提出期限、辞退届等の提出期限、添付書類、DMP）
- 日本学術振興会「令和8（2026）年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（研究活動スタート支援）の審査結果の開示について」（2026年8月3日掲載） https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2026/g_5125.html（2026年8月19日参照。令和8年度の開示日と開示期間）
- 日本学術振興会「令和７(2025)年度科研費（研究活動スタート支援）の審査結果の通知及び開示について」（2025年7月31日掲載） https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2025/g_3590.html（2026年8月19日参照。令和7年度の通知日と開示期間）
- 日本学術振興会「令和6(2024)年度科研費（研究活動スタート支援）の審査結果の通知及び開示について」（2024年7月31日掲載） https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2024/g_2340.html（2026年8月19日参照。令和6年度の通知日と開示期間）
- 日本学術振興会「令和5(2023)年度科研費（研究活動スタート支援）の審査結果の通知及び開示について」（2023年8月31日掲載） https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2023/g_880.html（2026年8月19日参照。令和5年度の通知日と開示期間）
- 日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和7年度 新規採択分）」（令和8年3月現在） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_27_kdata_g_4795/3-1-1_r7_0330.pdf（2026年8月19日参照。令和7年度と令和6年度の新規応募・新規採択・新規採択率、1課題当たり配分額、間接経費）
- 日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和8年度 新規採択分）」（令和8年8月現在） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_27_kdata_g_5144/3-1-1_r8_0818.pdf（2026年8月19日参照。令和8年度の若手研究・基盤研究・挑戦的研究の値、研究活動スタート支援の反映時期の注記）
- 日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和6年度 新規採択分）」（令和7年3月現在） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_27_kdata_g_4305/3-1-1_r6_0321.pdf（2026年8月19日参照。令和6年度と令和5年度の値）
- 日本学術振興会「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和5年度 新規採択分）」（令和6年3月現在） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_27_kdata_g_2247/3-1-1_r5_0322.pdf（2026年8月19日参照。令和5年度と令和4年度の値）
- 日本学術振興会「令和９(2027)年度 科学研究費助成事業 公募要領 基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究」（令和8年7月14日） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_kiban_2026_g_4978/r9_7_kobo.pdf（2026年8月19日参照。秋公募の日程、若手研究と基盤研究(C)の条件、令和9年度研究活動スタート支援の公募予定と応募要件の予定、令和8年度スタート支援の日程）
- 日本学術振興会「科研費電子申請システム 研究者向け操作手引（審査結果閲覧用）」（第3.7版） https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/manual1ska-kaiji.pdf（2026年8月19日参照。採否の確認手順、採否欄の表示の意味、採択課題の所見確認、システムの再起動時間）
- 日本学術振興会「参考2 不採択となった研究課題にかかる電子申請システムを利用した審査結果の開示について」（令和8年度研究活動スタート支援 交付内定関係書類） https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_g_5077/b_sankou02.pdf（2026年8月19日参照。開示の対象と閲覧方法、応募資格を喪失した場合の取扱い）
- 日本学術振興会「令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 公募要領 別冊（応募書類の様式・記入要領） 研究活動スタート支援」 https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_22_koubo_2026_kensuta/r8_kensta_bessatsu.pdf（2026年8月19日参照。様式S-22の構成と記入要領）
- 日本学術振興会「研究活動スタート支援 公募情報」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/22_startup_support/index.html（2026年8月19日参照。公募情報の掲載元）
- 日本学術振興会「科研費データ」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/index.html（2026年8月19日参照。配分状況一覧の公表年度と更新日）
最終更新:
検証方針: 本記事の制度・数値は日本学術振興会の公式資料を一次ソースとして確認しています。審査結果の通知日・交付内定日・開示日は、同会が各年度に掲載したお知らせの掲載日と本文の記載に基づく実績です。採択率と配分額は配分状況一覧の値をそのまま用い、令和8年度の研究活動スタート支援については同一覧に数値が載っていないため「未公表」と記載しています。件数からの推定値、および今後の公募日程の予測は掲載していません。令和9年度の公募時期と応募要件は、令和9(2027)年度公募要領に「予定」として記載されている内容をそのまま示したものであり、確定した内容ではありません。応募前には必ず該当年度の公募要領で最新情報をご確認ください。
本記事はAI（Claude）が作成したコンテンツです。データや制度の詳細については、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。