学振特別研究員（DC1・DC2・PD・RPD）とは｜金額・採択率・申請資格【2026年版】

1. 学振特別研究員とは

日本学術振興会 特別研究員は、優れた若手研究者が自由な発想のもと研究に専念できるよう、研究奨励金と研究費を支給する制度です。一般に「学振」「学振特別研究員」と呼ばれ、博士課程の学生からポスドクまでの若手研究者にとって代表的な支援制度として知られています。研究奨励金は生活費に相当する支給金で、これとは別に研究費として科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）の助成を受けられる点が制度の柱です。

現在申請できる資格は、博士課程の学生を対象とするDC（DC1・DC2）、博士取得後のポスドクを対象とするPD、出産・育児で研究を中断した研究者の復帰を支援するRPDの3種です。DC1は平成3（1991）年度、RPDは平成18（2006）年度に創設されました。

特別研究員に採用されると、研究に専念する環境と研究費が同時に得られます。研究費については、特別研究員奨励費の応募が特別研究員の申請と同時に受け付けられ、DCを除き間接経費（直接経費の30%相当額）が措置される予定です。制度全体の概要はJSPSの特別研究員事業のページで確認できます。

2. DC1・DC2・PD・RPDの区分と申請資格

まず4つの資格の対象者・在学年次・採用期間・機関移動要件・国籍要件を一覧で確認します。自分がどの資格に該当するかは、採用年度4月1日時点の在学・学位の状況で決まります。

2-1. DC1とDC2の分かれ目は「在学月数」

DC1とDC2は、採用年度4月1日時点の博士課程後期の在学月数で区分されます。在学月数12ヶ月未満（第1年次相当）ならDC1、12ヶ月以上36ヶ月未満（第2年次以上相当）ならDC2です。DC1は採用期間が3年間で博士課程の標準的な期間を通してカバーし、DC2は採用期間が2年間です。いずれも外国人も申請でき、年齢制限はありません。研究奨励金の金額はDC1・DC2で共通です。

2-2. PDは研究機関の移動が必須

PDは博士の学位を取得後5年未満の者が対象で、申請時は取得見込みでも構いません。PDで特に注意すべきなのは、受入研究機関として出身研究機関以外を選定することが必須である点です。研究機関の移動が求められ、同一大学のキャンパス移動は機関移動として認められません。これは新たな研究環境で能力を伸ばすことを重視した要件で、審査でもこの点が評価されます。PDは申請時に日本国籍を持つ者又は日本に永住を許可されている外国人が対象です。

2-3. RPDは出産・育児で研究を中断した研究者向け

RPDは、博士の学位を取得している者のうち、出産又は育児（疾病や障がいのある子の養育を含む）のため6週間以上研究活動を中断した者等を対象とする資格です。性別は問わず、男性も申請できます。PDと異なり機関移動の要件はなく、採用開始日を4月・7月・10月・1月から選べる柔軟な設計になっています。研究奨励金・採用期間はPDと同じく月額36万2,000円・3年間です。RPDも申請時に日本国籍を持つ者又は日本に永住を許可されている外国人が対象です。

3. もらえる金額（研究奨励金と研究費）

特別研究員の経済的支援は、生活費に相当する研究奨励金と、研究に使える研究費（特別研究員奨励費）の2本立てです。まず研究奨励金の月額と新規採用予定数を確認します。

3-1. DC最終年次には特別手当（月3万円）

DCには、研究奨励金に上乗せされる研究奨励金特別手当があります。DCの最終年次に、期待を上回る又は期待どおりの進展があったと評価された場合、月3万円の特別手当が支給されます。研究の進展を評価するかたちで、最終年次の支援を厚くする仕組みです。

3-2. 研究費は特別研究員奨励費として応募する

特別研究員は、研究費として科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）の助成を受けられます。特別研究員奨励費の応募は、特別研究員の申請と同時に受け付けられます。DCを除き、間接経費（直接経費の30%相当額）が措置される予定です。応募総額の上限は、資格と研究期間に応じてA区分・B区分に分かれます。

研究費の上限が同じ450万円以下でも、DCはA区分240万円以下・B区分240万円超450万円以下、PD・RPDはA区分300万円以下・B区分300万円超450万円以下と、区分の境界が異なります。科研費の全体像や種目別の金額は科研費 基盤研究 種目別ガイド、制度横断の金額比較は制度別 研究費の金額比較もあわせてご覧ください。

3-3. 雇用制度導入機関では受入機関から給与が出る

PD・RPDについては、研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業により、雇用制度導入機関（令和8年1月現在138機関登録）を受入研究機関とするPD・RPDは原則全員が雇用される仕組みがあります。この場合、月額36万2,000円を下限として受入研究機関から給与が支給され、JSPSからの研究奨励金は支給されません。受入機関がこの制度に該当するかで支給のかたちが変わるため、申請前に受入予定機関の状況を確認しておくと安心です。

4. 採用率（JSPS公式統計）

特別研究員は例年多くの申請があり、資格ごとに採用率が異なります。以下はJSPSが公表している令和7年度採用分の採用率です。数値は公式の採用状況に基づきます。

採用率はDCがおおむね15%前後、PDが20%台、RPDが30%台と、資格によって差があります。DCは申請者数が多く採用率が抑えられ、令和7年度採用分ではDC1が14.3%、DC2が14.7%でした。制度横断の採択率の目安は研究費の採択率まとめもご参照ください。

5. 令和9年度採用分の申請スケジュール

申請は前年度に行います。ここでは令和9（2027）年度採用分のスケジュールを、PD・DC2・DC1のグループとRPDに分けて示します。両者で提出締切や選考結果開示の時期が異なる点に注意してください。

重要なのは、表の締切があくまで機関からJSPSへの提出締切である点です。申請者が実際に守るべきなのは、これより早い所属機関内の締切です。機関内締切は機関ごとに異なるため、所属大学の研究支援課や事務担当部署で必ず確認してください。研究費全般の年間スケジュールは研究費の年間申請スケジュールで確認できます。

6. 申請の流れ（機関経由の手続き）

特別研究員へのJSPSへの申請は、申請者が直接行うのではなく所属機関（大学等）を経由して行います。手続きの大きな流れは次のとおりです。

1. 募集要項の確認: 令和9年度採用分は令和8年2月上旬に募集要項が公開されます。自分が該当する資格（DC1・DC2・PD・RPD）と申請区分を確認します。
2. 申請書の作成: 研究計画等を記載します。PDの場合は出身研究機関以外の受入研究機関を選定します。
3. 特別研究員奨励費への同時応募: 研究費を希望する場合、特別研究員の申請と同時に特別研究員奨励費に応募します。応募総額の上限は区分・研究期間で決まります。
4. 所属機関への提出: 申請書は所属機関（申請機関）へ提出します。所属機関への提出締切は機関ごとに異なり、JSPSへの提出締切より早く設定されます。
5. 機関からJSPSへの提出: 所属機関がとりまとめてJSPSへ提出します。令和9年度採用分の機関からの提出締切はPD・DC2・DC1が6月3日17時、RPDが5月11日です。

申請者にとって最初の関門は所属機関内の締切です。機関内での書類確認や事務手続きに時間がかかることもあるため、早めに研究支援課へ相談するのが安全です。科研費など機関経由の電子申請の一般的な流れはe-Rad電子申請システムの使い方ガイドも参考になります。

7. 審査方式（二段階書面審査）

特別研究員の選考は二段階の書面審査で行われ、面接は実施されません。第一段階は約1,800人の第一線研究者からなる特別研究員等審査会が、原則5名の審査委員で評価します。第二段階では、採用内定数の上位80%から120%をボーダーゾーンとして再審査します。

評価項目(1)と(2)は5段階の絶対評価、(3)の総合評価は相対評価です。PDについては、新たな研究環境で能力を伸ばす意欲も評価対象となります。面接がない分、申請書の完成度が採否を大きく左右します。研究計画の背景・着想・方法・展望を、審査委員に伝わるかたちで書き切ることが重要です。研究計画書の書き方の考え方は科研費 申請書の書き方ガイドも参考になります。

8. 採用後のキャリア

特別研究員は、その後の研究キャリアにつながる制度です。JSPSの10年経過後調査（令和5年4月1日現在）では、DC経験者の79.0%、PD経験者の91%が常勤の研究職（民間企業の研究職を含む）に就いています。

研究に専念できる期間と研究費を得られる特別研究員は、若手研究者がキャリアの基盤を築く上で大きな意味を持ちます。採用後は、次の段階として科研費の若手研究や基盤研究、機関別の競争的資金へと応募先を広げていくのが一般的な流れです。若手向けの選択肢は若手研究者向け助成金まとめ、科研費の若手種目は若手研究・挑戦的研究・スタート支援ガイドをご覧ください。

9. よくある質問（FAQ）

10. 関連公募・他のガイド記事

当サイトの検索で、科研費やJSPSの関連公募を実際に探せます。制度理解を深めるガイド記事もあわせてご活用ください。

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• JSPS（日本学術振興会）の公募一覧
• JST（科学技術振興機構）の公募一覧
• AMED（日本医療研究開発機構）の公募一覧

11. 出典・参考文献

1. 日本学術振興会「特別研究員（DC・PD・RPD）募集要項・制度概要」 https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-pd/data/recruiting/2_setsumei_gaiyou.pdf（2026年7月3日参照）
2. 日本学術振興会「特別研究員 選考方法」 https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_houhou.html（2026年7月3日参照）
3. 日本学術振興会「特別研究員事業」 https://www.jsps.go.jp/j-pd/（2026年7月3日参照）

特別研究員（DC・PD・RPD）に関する問い合わせ先は、日本学術振興会 人材育成事業部 研究者養成課 募集・採用担当（メール yousei2@jsps.go.jp、電話 03-3263-5070）です。制度・スケジュールの詳細は必ず公式サイトでご確認ください。