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令和8年度 小児医学研究振興財団 海外留学フェローシップ(小児科領域全般に関する研究)

募集中
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助成機関公益財団法人小児医学研究振興財団
カテゴリ民間助成金
分野小児医学小児科海外留学
助成額総額200万円
締切日2026-12-04
公募開始日2026-10-01
研究期間原則として受賞後1年以内に出国し、海外の研究機関等で原則1年以上研究に従事する
難易度高
採択率-
採択件数令和7年度は選考結果ページに1名が掲載。令和6年度は小児医学領域全般3名と子どもの心の問題1名の計4名、令和5年度は同様に計4名
申請システムWeb(申請専用URL https://jfpedres.ou-bo.jp で入力し、単一PDFをアップロード)
#民間財団#海外留学#小児科#40歳未満#機関長推薦

概要

小児科医師・小児医学研究者が海外の研究機関で小児科領域の基礎研究や臨床研究に従事するための海外留学奨学金。総額200万円を支給し、原則として受賞後1年以内に出国して1年以上研究に従事する。対象はわが国の大学・医療機関・研究機関に所属する永住権・定住権を有する小児科医師および小児医学研究者(博士号の有無は不問)で、令和8年12月31日時点で40歳未満。応募は1施設1名に限られ、所属長(大学の場合は学部長)の推薦状を捺印のうえ画像として申請書内に添付する。申請は令和8年10月1日から専用ページ(https://jfpedres.ou-bo.jp)で受け付け、締切は令和8年12月4日(金)。採否は令和9年3月中に財団ホームページへ掲載。問い合わせは財団事務局(03-5818-2601、shouni-iken@jfpedres.or.jp)。

応募要件

わが国の大学、医療機関、研究機関に所属する永住権・定住権を有する小児科医師および小児医学研究者(博士号の有無は問わない)で、令和8年12月31日時点で40歳未満の者。原則として受賞後1年以内に出国し、海外の研究機関等において小児科領域の基礎的研究や臨床研究に原則1年以上従事できることが条件。具体的な研究または研修計画を提示でき、研究終了後6ヶ月以内に研究報告書を提出できること。応募は1施設から1名とし、所属長(大学の場合は学部長)の推薦を要する。すでに留学中でも応募できるが、その場合は留学直前まで所属していた機関の代表者から推薦状を取得する。過去の海外留学フェローシップ受賞者は応募できない(過去の研究助成金受賞者の応募は可)。

対象となる研究

小児科領域全般に関する研究。対象研究は(1)急性疾患の診断・治療・予防に関する研究、(2)難治性疾患・慢性疾患の本態解明と治療に関する研究、(3)生活習慣病に関する研究、(4)子どもの心や心身症に関する研究、(5)生命倫理など社会的問題に関する研究、(6)国際医療協力の基盤となる母子保健に関する研究、(7)子どもの心の問題に関する基礎的研究及び臨床的研究、(8)その他子どもの健康に関する研究の8区分。海外の研究機関等において小児科領域の基礎的研究や臨床研究に一定期間(原則1年以上)従事することが前提であり、申請書には研究を希望する海外機関の機関名・所在地と研究指導者の所属機関・職名・氏名、国外で研究を行う理由を記載する。

採択されやすい研究像

公式に審査基準の記載なし。応募要項6は「当財団の審査委員会において選考する。」とのみ述べ、評価項目や配点は公表されていない。「採択発表日などについての問い合わせには応じない。」とされ、審査内容の照会もできない。応募要項と申請書様式から読み取れる範囲では、(1)留学先が具体的に決まっていること(様式1の5で研究を希望する海外機関の機関名・所在地と研究指導者の所属機関・職名・氏名を記載し、様式4で海外留学受け入れ先からの承諾書、すなわち招聘状の画像を添付する)、(2)国外で研究を行う理由が示されていること(様式1の3で研究計画とあわせて国外で研究を行う理由を記述する設計になっている)、(3)所属施設として1名を送り出す判断が済んでいること(応募は1施設から1名に限られ、所属長の推薦状が必須で、推薦者は研究報告書の提出において申請者とともに責任を果たす)、の3点が重視されると読める。加えて様式5の収支見込書で他団体の助成金・自己資金を含む収入と支出の内訳を示し、様式5の3で「当財団からの助成がなぜ必要か」を具体的に書くため、200万円という金額の使いどころを明確にすることが求められる。過去の採択者には海外の小児病院(Cincinnati Children's Hospital Medical Center、Children's Hospital of Philadelphia)を留学先とする例と、国内機関に所属したまま採択された例の両方がある。

過去の採択傾向

財団は選考結果ページ(http://www.jfpedres.or.jp/kenshu_a1.html )で平成20年度以降の受賞者の氏名・所属・研究課題を公表している。令和7年度は小児医学領域全般に関する研究で1名が掲載されており、遅野井香純(Cincinnati Children's Hospital Medical Center)「オルガノイド・iPSC技術を用いた小児好酸球性食道炎の病態解明と新規治療戦略の開発」。令和6年度は小児医学領域全般に関する研究3名(大瀬戸恒志・東北大学大学院医学系研究科分子疫学分野、野口和寛・Children's Hospital of Philadelphia、白木杏奈・名古屋大学医学部附属病院小児科)と子どもの心の問題に関する研究1名(荒井勇人・鳥取大学医学部附属病院脳神経小児科)が掲載されている。令和5年度は小児医学領域全般3名(山田茉未子・慶應義塾大学医学部臨床遺伝学センター、大西峻・鹿児島大学病院小児診療センター小児外科、伊藤尚弘・福井大学医学部附属病院総合周産期母子医療センター)と子どもの心の問題1名(上田理誉・国立精神神経医療研究センター精神保健研究所知的発達障害研究部)。採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web(申請専用URL https://jfpedres.ou-bo.jp で入力し、単一PDFをアップロード)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ併用可
根拠の原文を見る

所属機関が管理する口座で管理することが望ましい。ただし、その場合、間接経費(オーバーヘッド)の徴収は認めない。所属機関による間接経費の徴収が不可避である場合には特例として個人口座での資金管理を認める。その場合でも経理事務担当者を別に置くことが望ましい。

令和8年度 海外留学フェローシップ(小児科領域全般)応募要項 8.振込先口座とその管理について
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

所属機関が管理する口座で管理することが望ましい。ただし、その場合、間接経費(オーバーヘッド)の徴収は認めない。所属機関による間接経費の徴収が不可避である場合には特例として個人口座での資金管理を認める。その場合でも経理事務担当者を別に置くことが望ましい。

令和8年度 海外留学フェローシップ(小児科領域全般)応募要項 8.振込先口座とその管理について
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

注:応募は 1 施設から 1 名とし、所属長の推薦を要する。

令和8年度 海外留学フェローシップ(小児科領域全般)応募要項 3.応募資格

以上を確認するため、所属長(大学の場合は学部長)の推薦を得ることとする。また、推薦者は研究報告書の提出において申請者とともに責任を果たすものとする。推薦者が捺印した後(公印が望ましい)、推薦状を画像として申請書内に添付すること。

令和8年度 海外留学フェローシップ(小児科領域全般)応募要項 3.応募資格

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
所属長(大学の場合は学部長)・所属部局⏰ 60日前まで 施設内での応募者の一本化
「応募は1施設から1名とし、所属長の推薦を要する。」と定められ、病院・大学で所属長が異なっていても医学部とその病院は1施設として扱われ、1名の応募しか認められない。複数の希望者がいる場合は施設内で先に調整する必要がある。
所属長(大学の場合は学部長)⏰ 30日前まで 所属長からの推薦状の取得
様式3の候補者推薦書に所属長が推薦文を記入して捺印(公印が望ましい)し、その画像を申請書内に添付する。推薦者は研究報告書の提出において申請者とともに責任を果たす。すでに留学中の場合は留学直前まで所属していた機関の代表者から取得する。
🔬 研究者⏰ 60日前まで 海外の受け入れ先からの承諾書(招聘状)の取得
様式4に海外留学受け入れ先からの承諾書(招聘状)の画像を添付する。受入先との交渉に時間がかかるため早期に着手する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募は1施設から1名のみ。病院・大学で所属長が異なる場合も、医学部とその病院は1施設として扱う
  • 所属長(大学の場合は学部長)の推薦が必須。推薦者は研究報告書の提出において申請者とともに責任を果たす
  • 応募締切は令和8年12月4日(金)。提出後の差替え・訂正は認められず、採択発表日などの問い合わせにも応じない
  • 申請受付は令和8年10月1日から。それ以前は要項と申請書のダウンロードのみ可能
  • 過去の海外留学フェローシップ受賞者は応募できない。過去の研究助成金受賞者の応募は認められる
  • 助成金と海外留学フェローシップの同時申請は認められない
  • すでに留学中でも応募できる。その場合は留学直前まで所属していた機関の代表者から推薦状を取得する(留学直前の所属機関がない場合は直近の所属先で職務内容を十分に把握している責任者から取得)
  • 産休・育休期間の扱いは個別対応
  • 交付対象経費は旅費・滞在費等、海外で研究活動を行うために必要な費用に限られる。備品で他の研究に流用可能または私用への転用性が高いものと固定資産(車両、家屋等)は購入不可
  • 実際の交付額は申請額よりも少ないことがある
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

財団は学内締切を定めていないが、応募が1施設1名に限られるため、施設内での応募者の一本化と所属長の推薦手続きが事実上の学内締切になる。所属長の推薦状は捺印(公印が望ましい)が必要で、海外受入先の承諾書(招聘状)の取得にも時間がかかるため、締切(2026年12月4日)の2か月以上前から所属機関と受入先の双方に着手することを推奨する。

申請のポイント

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