令和8年度戦略的国際共同研究推進委託事業（ドイツとの共同研究分野）

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助成機関	農林水産省農林水産技術会議事務局
カテゴリ	国際共同研究
分野	農学環境AI国際共同研究
助成額	採択課題全体で1,956万2千円（令和8年度。1件あたりの上限は公式に記載なし）
締切日	2026-10-30
公募開始日	2026-09-18
研究期間	委託契約締結日から令和12年度まで、原則5年間（予定）
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#国際共同研究#ドイツ#有機農業#スマート農業#デジタル農業#e-Rad

概要

国家間のハイレベルでの合意を踏まえ、海外の農業研究機関の優れた知見を活用した国際共同研究を実施し、得られた成果の実用化を目指すとともに、国内の農林水産研究の高度化や技術の向上を図る委託事業。今回の公募は日本とドイツの共同研究に関するもので、日本国内の研究機関が分担する研究に農林水産省が委託を行い、ドイツ国内の研究機関が分担する研究はドイツ連邦共和国農業・食料・故郷省が支援する。両省の協力覚書「ファーミング・フューチャー・トゥギャザー」を踏まえ、(ア)有機農業、(イ)AI等を含む革新的農業技術（デジタル農業、スマート農業）の2領域で、強靱で持続可能な農業・食料システムの構築につながる課題を公募する。日本側の研究機関はドイツ側との分担を明らかにした研究開発提案書を作成して農林水産省に提出し、審査結果にドイツ側の意見を反映させたうえで採択予定者が選定される。応募期間は令和8年9月18日14時から令和8年10月30日17時まで。説明会は令和8年10月1日14時からオンラインで開催（参加申込は9月29日12時まで）。問い合わせは農林水産技術会議事務局国際研究官室（03-3502-7467）。

応募要件

日本国内に設置された大学、民間企業、国立研究開発法人等に所属する研究者、またはこれを研究代表者とするコンソーシアム。法人格を有する研究機関等であることに加え、令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」でA〜Dの等級に格付けされていることが必要（地方公共団体は提出不要）。研究開発責任者は原則として応募者に常勤的に所属し、国内に在住していること。

対象となる研究

日独の協力覚書「ファーミング・フューチャー・トゥギャザー」を踏まえた2領域。(ア)有機農業に関する研究、(イ)AI等を含む革新的農業技術（デジタル農業、スマート農業）に関する研究。いずれも強靱で持続可能な農業・食料システムの構築につながる課題であること。相手国側の対象機関はドイツ連邦共和国農業・食料・故郷省が所管する12機関（FLI、JKI、MRI、TI、IAMO、ZALF、ATB、IGZ、LSB、FBN、BfR、DBFZ）で、ドイツに拠点を置く中小企業も共同参加できる。

採択されやすい研究像

公式に審査基準の配点は公表されていない。公募ページと応募要領から読み取れるのは、(1)日本側とドイツ側の研究分担が明確で、相手国機関との共同実施体制が具体的に示されていること、(2)研究成果の実用化まで見通した計画になっていること、(3)審査結果にドイツ側の意見が反映されるため、両国の政策課題（有機農業、革新的農業技術）の双方に資する提案であること。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

研究開発提案書

記載項目:

研究の目的
日本側とドイツ側の研究分担
研究計画
実用化の見通し
研究経費の積算

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-09-20

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る日本国内に設置された大学、民間企業、国立研究開発法人等に所属する研究者又はこれを研究代表者とするコンソーシアムに委託します。別紙1「３委託先等」
資金の性格	委託費根拠の原文を見る日本国内に設置された大学、民間企業、国立研究開発法人等に所属する研究者又はこれを研究代表者とするコンソーシアムに委託します。別紙1「３委託先等」
間接経費	外付け上限: 大学・研究開発法人は直接経費の30％以内、それ以外は直接経費の15％以内根拠の原文を見る ② 間接経費：研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するための経費。大学・研究開発法人は①の 30％以内。大学・研究開発法人以外は①の 15％以内。応募要領 p.10（①は直接経費）
機関長承認	応募時に必要根拠の原文を見る応募の際には、e-Rad 上で所属研究機関の事務代表者による応募情報（注）の承認を受ける必要があります。応募受付期間内に事務代表者による承認がない場合には、応募情報は農林水産省に提出されませんので御注意ください。応募要領 Ⅳ3(1) 応募方法

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-09-20

募集要項の抽出日: 2026-09-20

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

機関の契約担当⏰ 45日前まで全省庁統一資格（役務の提供等（調査・研究）A〜D）の取得

令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格が無いと応募できない。応募時までに取得しておく必要がある（地方公共団体は提出不要）。新規取得は審査に日数がかかるため早めに着手する

🔬 研究者⏰ 21日前まで共同研究機関（日本側）の e-Rad 登録

代表機関だけでなく日本側の共同研究機関も、応募時までに研究機関コードと研究者番号を取得しておく必要がある

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。