2026年度 地方公共団体金融機構 公営企業特定課題研究助成事業

概要

地方公共団体金融機構（JFM）が公営企業及びその関連分野の研究者を対象に、特定課題に関する研究を支援する助成事業。令和8年度の特定課題は(1)DX・GXについて、(2)インフラ施設更新・防災減災について。助成件数は6件程度。1件あたり100万円を上限に実額助成。研究計画書（様式第1号）を提出して応募する。

応募要件

公営企業及び公営企業に関連する分野の研究者

対象となる研究

公営企業及び公営企業に関連する分野の研究で、令和8年度の特定課題①「DX・GXについて」、②「インフラ（施設）更新、防災・減災について」のいずれかに関するものを幅広く対象とする。地方公営企業の健全な経営に資し、研究成果を地方公共団体に還元できる研究を募集する。一定の業績を挙げている研究者が対象。

採択されやすい研究像

地方公営企業の健全な経営に資する成果が見込め、研究成果を地方公共団体に還元できる実践志向の研究が望ましい。特定課題（DX・GX、インフラ更新・防災減災）に正面から応える研究計画であること。過去の採択は地方財政・公共政策・地方自治分野の若手から中堅研究者（大学院生・助教・准教授等を含む）が中心で、自治体の財政運営や政策を扱う実証・事例研究が多い。研究計画書は研究目的・内容・スケジュールを3,000字以内で具体的に記載することが求められる。

過去の採択傾向

公式サイトに令和5〜7年度の採択者一覧（氏名・所属・研究課題）が公開されている。令和7年度は9件、令和6年度は7件、令和5年度は8件。所属は大学・大学院が大半で、地方財政・地方自治・公共政策分野が中心。ただし令和8年度は特定課題（DX・GX、インフラ更新・防災減災）が設定されており、過年度の採択テーマ傾向がそのまま当てはまるとは限らない。

応募方法

申請システム: 財団様式（電子メール提出）

必要書類:

• 研究計画書（様式第1号、Microsoft Word）

記載項目:

• 研究者基本情報
• 経歴及び研究業績（論文・講演・口頭発表等）
• 研究課題名
• 研究計画（目的・内容・スケジュール、3,000字以内）
• 研究費助成申請額（費目別内訳）
• 同一の研究課題に対する他の助成金等の申請状況

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。