2027年度 河川財団 河川基金(研究者・研究機関部門)
募集終了| 助成機関 | 河川財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間財団 |
| 分野 | 河川工学防災環境 |
| 助成額 | 最大300万円 |
| 締切日 | 2026-09-30 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 1年 |
| 難易度 | - |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 138件(2026年度・研究者・研究機関部門) |
| 申請システム | Web |
概要
河川財団が運営する河川基金の研究者・研究機関部門。治水・利水・環境に関する新たな科学的知見や新技術の開発に向けた調査・研究を助成する。区分は研究機関への一般的助成(1年200万円まで、2年300万円まで)、緊急災害調査(300万円まで)、学術図書出版助成(100万円まで)、アウトリーチ活動A(200万円まで)、一般研究者への一般的助成(1年100万円まで、2年150万円まで。満60歳未満)、アウトリーチ活動B(100万円まで)、若手研究者への一般的助成(60万円まで。35歳以下)、高等学校・中学校のクラブ活動の8区分。テーマは水環境、気候変動対応、流域治水、河川管理のDX、河川・水教育、法制度など17分類から選ぶ。申請はWeb申請手続きシステムのみで、2026年9月30日17時に閉鎖される。採否と採択金額は2027年4月初旬に全申請者へ通知され、2026年度は当部門で138件が採択された。
応募要件
大学・研究機関所属の研究者
対象となる研究
「川づくり」や河川管理に貢献するための調査・研究。テーマ一覧は【生物系・水環境、その他環境系】①水・物質循環、水環境 ②生態系・景観などの河川環境、グリーンインフラ、ネイチャーポジティブ ③気候変動対応 ④その他、【河川工学、その他理工系】⑤水理・水文 ⑥河道内の土砂水理現象、河道の制御、施設構造物の変状・被災 ⑦内水・外水氾濫・水害対策、流域治水 ⑧水資源、水に関するエネルギー ⑨河川管理に貢献するDX等先端技術の開発・導入 ⑩その他、【人文社会系、文理融合型】⑪河川・水教育(カリキュラム開発・教材開発等も含む) ⑫地域の歴史・文化・伝統 ⑬川づくり・まちづくり ⑭法制度 ⑮治水・利水・環境の経済効果 ⑯文理融合型の調査・研究 ⑰その他。
採択されやすい研究像
①「川づくり」における課題を踏まえて研究の目的が明確であり、目指す成果の形(成果目標)と、その成果を「川づくり」に活用する道筋まで具体的に示されている研究。②既存の研究や取り組みに比べ独自性、新規性等の観点で優れている点があり、萌芽的または今後の発展が期待できる研究。③成果を得るまでのプロセスに論理的矛盾がなく実施時期が適切で、予算計画が経済的に配慮されかつ具体的で実効性が認められる研究。
過去の採択傾向
2026年度(令和8年度)の研究者・研究機関部門は138件を採択(研究機関アウトリーチ活動助成A 1件、一般研究者一般的助成 79件、アウトリーチ活動B 2件、若手研究者一般的助成 33件、ジュニア研究者 高等学校21件・中学校2件)。採択者名と事業名は財団の「採択一覧」で公開されている。河川基金全体では昭和63年度から2025年度までに約13,300件、約134億円の助成を行っている。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書(区分ごとの所定様式。Web申請手続きシステムからダウンロードして作成)
- 必要経費(所定様式)
- 機関からの申請承認証(助成対象者が研究機関の場合)
- 申請者在籍証明書(助成対象者が一般研究者・若手研究者の場合。所属機関が発行した在籍証明書、職員証、社員証の写し等)
- 了承証明書(学生(博士課程後期)が一般研究者一般的助成に申請する場合。指導教官が署名及び押印したもの)
- 定款または登記簿謄本(公益法人・一般法人・民間企業・河川協力団体・NPO法人・任意団体の場合)
- 資力及び信用に関する資料(研究機関区分で公益法人・一般法人・民間企業・河川協力団体・NPO法人・任意団体の場合。直近の貸借対照表、収支計算書等)
- 団体役員名簿(研究機関区分で公益法人・一般法人・民間企業・河川協力団体・NPO法人・任意団体の場合)
- 代表者住所証明書(住民票、印鑑証明、運転免許証の写し、マイナンバーカードの写し等)
- 購入理由書(1点10万円以上の機器・機材を購入予定の場合)
- 完成原稿および出版社からの書類(学術図書出版助成の場合)
記載項目:
- ①-1 調査・研究の目的と河川等との関わり(200文字以内・必須)
- ②-1 目指す成果の形(成果目標)(200文字以内・必須)
- ②-2 研究の成果を「川づくり」に活用することが期待できる部分(200文字以内・必須)
- ③-1 調査・研究の実施内容を、成果を得るまでのプロセス、実施時期も含め具体的に(400文字以内・必須)
- ③-2 過年度河川基金助成事業に採択され今年度が最終年度となっている調査・研究がある場合の、今回申請する内容や成果の位置づけとの関係(200文字以内・該当する場合)
- ④-1 既存の研究や取組に比べ独自性、新規性等の観点でどのように優れているのか(200文字以内・必須)
- ④-2 萌芽的な調査・研究または今後の発展が期待できる部分(200文字以内・任意)
- ⑤ 河川管理者との連携又は共同で研究する場合、河川等の現場を活用する場合はその内容(200文字以内・該当する場合)
- ⑥-1 予算計画が経済的に配慮されかつ具体的であり実効性が認められるか(200文字以内・必須)
- ⑥-2 助成期間中の一つの費目の合計が申請総額の50%を越える場合の理由(200文字以内・該当する場合)
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 併用可根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
- 2027 申請書 研究者・研究機関部門(研究機関一般的助成)
- 2027 申請書 研究者・研究機関部門(研究者一般的助成)
- 2027 申請書 研究者・研究機関部門(アウトリーチ活動助成)
- 2027 申請書 研究者・研究機関部門(学術図書出版助成)
- 2027 申請書 研究者・研究機関部門(高等学校・中学校のクラブ活動)
- 2027 必要経費 研究者・研究機関部門(研究機関一般的助成・研究者一般的助成・アウトリーチ活動助成・学術図書出版助成)
- 購入理由書(1点10万円以上の機器・機材購入時)
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請は河川基金Web申請手続きシステム(http://shinsei.kasenkikin.jp)経由のみで、締切の2026年9月30日17:00にシステムが閉鎖される(それ以降は受付不可)
- 研究機関(一般的助成)区分は組織全体で横断的・統合的に取り組む調査・研究のみが対象で、申請代表者は研究機関の長とする必要がある(研究者個人が組織名を借りた申請は対象外)
- 大学等の間接経費(事務処理経費)は助成対象に含まれない(所属機関口座への振込を希望する場合も同様)
- 同一助成部門における同一申請者の複数申請は全て審査対象外(例外として一般的助成・緊急災害調査と学術図書出版助成・アウトリーチ活動A/Bの併願は可)
- 助成期間中の一つの費目の合計が助成金額全体の50%を超えないよう資金計画を作成する(やむを得ず超える場合は理由の記載が必要)
- 令和9年度助成から募集期間が変更され、2026年9月1日9:15〜9月30日17:00となった(財団公式お知らせで変更を告知)
締切2026-09-30 17:00厳守(Web申請手続きシステムは17時に閉鎖)。募集開始は2026-09-01 9:15で募集期間は1か月のみ。学内締切は2〜3週間前(9月上旬〜中旬)を推奨。研究機関一般的助成は申請代表者を研究機関の長とするため機関内決裁の準備を早めに始める。採否・採択金額の通知は2027年4月初旬。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。