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令和8年度 鹿児島県宇宙ビジネス研究開発支援事業補助金

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助成機関鹿児島県
カテゴリ自治体補助金
分野宇宙情報通信材料
助成額上限100万円/件(補助率10/10以内)
締切日2026-06-19
公募開始日2026-04-22
研究期間単年度
難易度
採択率-
採択件数-
申請システム郵送+電子ファイル(メール)
#宇宙ビジネス#衛星データ#宇宙機器#鹿児島県#中小企業#研究開発

概要

鹿児島県内の中小企業等による宇宙ビジネス分野の研究開発を支援する補助金。宇宙機器の試験研究・試作、または衛星データ画像の解析手法の試験研究・試行に要する経費を対象とする。対象経費の10/10以内、1件あたり上限100万円を補助する。

応募要件

県内に本社または主たる事務所を有する中小企業、または複数機関で構成されるチーム(代表は県内の中小企業)

対象となる研究

宇宙ビジネス参入に向けて行う、宇宙機器の試験研究・試作、または衛星データ画像の解析手法の試験研究・試行、宇宙をテーマとする県内のビジネス創出等が対象。具体的には小型ロケット・人工衛星等の宇宙機器開発、衛星データ画像の解析手法開発、宇宙食など宇宙関連の新規ビジネス創出が含まれる。

採択されやすい研究像

鹿児島県内の中小企業(チーム代表)が県内の大学・公設試験研究機関・他企業と組み、テーマ設定の妥当性(到達目標の明確性)、実現可能性(実施体制・スケジュール・実用化の期待度)、事業終了後の継続性(ビジネス化に向けたプロセス)の3点で評価される。県内立地のロケット・人工衛星関連の宇宙機器試作や衛星データ利活用で、事業化まで見据えた計画が選ばれやすい。「パートナーシップ構築宣言」を公表している場合は加点措置あり。

過去の採択傾向

令和7年度は3件採択。県内中小企業を代表者とし、鹿児島県工業技術センター・鹿児島大学・第一工科大学・九州工業大学等が構成員に加わるチーム型での採択が中心。テーマは小型ハイブリッドロケットによる超小型人工衛星打上げ、教育用ロケット開発、宇宙食の企画開発など。

応募方法

申請システム: 郵送+電子ファイル(メール)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
代表者(県内中小企業)および構成員⏰ 14日前まで チーム協定書の締結
複数機関でチームを構成する場合、別記第4号様式のチーム協定書を作成・締結する。代表者は県内に本社または主たる事務所を有する中小企業者であること。
鹿児島県内の企業(応募者)⏰ 7日前まで 県税の納税証明書の取得
鹿児島県内の企業は県税の未納がないことの証明として納税証明書を添付。1部は原本、他2部はコピー可。
応募者 質問書による事前質問
別添「質問書」によりE-Mailで質問可能。令和8年6月10日(水)まで受付。回答は原則県ホームページで公表。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 補助率は対象経費の10/10以内、補助上限1,000千円/件、補助予定件数3件程度。間接経費の規定なし(対象経費の実費を10/10補助)。
  • 直接人件費は補助対象経費総額の3分の1を超えない額まで(ソフトウェア・情報処理関連技術の場合は除く)。
  • 交付決定日より前に支出した経費は補助対象外。補助事業は交付決定後に着手すること。
  • 他の制度等により同一事業で補助金・助成金を受けている事業は対象外。
  • 証拠書類・帳簿は補助事業完了後5年間保管。
  • 「パートナーシップ構築宣言」を公表している場合は加点措置あり(コンソーシアム構築の全企業がポータルサイトの登録企業リストに掲載されていることが条件)。
  • 提出は電子ファイル(合計5MB以下、超える場合は分割)をメール送付し、別途3部を郵送。締切(令和8年6月19日17時)必着。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

本補助金は県内中小企業者が応募主体であり大学は構成員(大学等研究機関)として参画する形態。大学が構成員となる場合は学内の共同研究・受託契約手続きおよびチーム協定書締結のため、応募締切(令和8年6月19日)の2週間前を機関内目処とするのが安全。

申請のポイント

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