2026年度 電気通信普及財団 特別講義開設援助
募集中| 助成機関 | 電気通信普及財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 情報通信教育人文・社会科学学際研究 |
| 助成額 | 各年度の特別講義開設経費、原則100万円以下/年(4講義程度) |
| 締切日 | 2026-05-31 |
| 公募開始日 | 2026-04-01 |
| 研究期間 | 1〜3年(2027年度を初年度とする連続する3年間を限度) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 4講義程度 |
| 申請システム | Web(財団電子申請システム) |
#情報通信#特別講義#大学教育#人文社会科学#学際研究#講義開設
概要
情報通信の普及・発展に資するため、大学または大学院において情報通信に関する特別講義(人文学・社会科学分野、技術分野、学際研究分野)を新たに開設するための経費を援助。
応募要件
日本の大学または大学院の学部・研究科等の組織を代表する職位の方。これまでに本特別講義開設援助を受けている学部・研究科からの申込は遠慮いただく場合あり。
対象となる研究
情報通信に関する特別講義(人文学・社会科学分野、技術分野、及び学際研究分野の講義)を大学または大学院において新たに開設する取組。学際研究分野は、人文学・社会科学分野または技術分野のいずれにも直接的に該当しない情報通信に関する研究を指す。
採択されやすい研究像
情報通信の普及・発展に資する新規の特別講義。過去に本援助を受けていない学部・研究科からの申込が優先される。
過去の採択傾向
-
応募方法
申請システム: Web(財団電子申請システム)
必要書類:
- 特別講義開設援助申込書(Word形式)
- 募集要項で指定される提出書類
記載項目:
- 特別講義の趣旨・目的
- 講義内容・カリキュラム
- 対象受講者
- 実施体制・講師
- 年度別の実施計画
- 予算計画
- 期待される教育効果
申請手続きガイド
🏢 事務担当者
🔬 研究者
申請システム: Webフォーム提出
事前準備チェックリスト
🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
申請手順
-
🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
-
🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
- 学部・研究科等の組織を代表する職位(学部長等)が応募
- 過去に本援助を受けている学部・研究科からの申込は遠慮いただく場合あり(公式要項ママ)
- 電子申請システム: https://taf.yoshida-p.net/
- 援助対象期間は2027年度を初年度とする最大3年間で各年度100万円以下
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):
締切は2026-05-31。学部長承認が必要なため、学内締切は3〜4週間前を推奨。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。
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