令和8年度 AMED 開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業（新規公募）

概要

開発途上国・新興国の医療現場ニーズに基づき、デザインアプローチを用いた医療機器の研究開発を支援。現地での現場観察からニーズ発見、試作品作製、薬事申請・事業化までを一貫支援。2課題: 課題1（アフリカ以外）、課題2（アフリカ対象）。各0〜1件採択。民間企業のみ対象（大学は分担機関として関与可能な場合あり）。令和6年度実績: 各課題で申請6件→採択2件。説明会: 4/9(木) 14:00-15:00（Teams）。ヒアリング: 6/22予定。問い合わせ: shinko-kiki@amed.go.jp（電話・FAX不可）

応募要件

民間企業の研究開発部門・研究所等に所属する研究者のみ（大学・公的研究機関は応募不可）。e-Rad登録に2週間以上の余裕が必要。

対象となる研究

開発途上国・新興国の臨床現場における公衆衛生課題を解決する医療機器の開発。デザインアプローチによる現地ニーズ発見とコンセプト作成、試作品作製と評価、薬事承認申請・市場導入。

採択されやすい研究像

①デザインアプローチを活用した現地医療現場への徹底的な入り込みに基づくニーズ把握 ②現地の医療インフラ状況を踏まえた実現可能な提案 ③途上国関係者を含む海外連携体制 ④薬事申請・事業化への具体的計画。

過去の採択傾向

令和6年度採択: 課題1で申請6件→採択2件、課題2で申請6件→採択2件。過去採択例: 脳血管疾患リハビリ機器、新生児診療支援システム、非電動式陰圧創傷治療システム、眼底疾患根絶のための眼科医療機器。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

• 研究開発提案書（様式1-1または1-2）
• 同意書（様式2）
• 承諾書（様式3）
• ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式
• 資金繰り表（参考様式）

記載項目:

• 研究開発の概要・目的
• 研究開発計画
• 実施体制
• 海外連携体制
• 事業化計画
• 経費内訳

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 e-Radにログイン

   研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
2. 🔬 研究者 公募の検索・選択

   「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 応募情報の入力

   研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード

   研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存

   すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）

   入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認

   研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出

   内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

申請のポイント

• 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
• 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
• 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
• 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
• 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。