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2027年度 図書館振興財団 振興助成(図書館のあり方に関する調査・研究ほか5区分)

募集中
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助成機関公益財団法人図書館振興財団
カテゴリ民間助成金
分野教育人文・社会科学情報通信
助成額1件あたり上限1,000万円(2027年度の助成総額1億4,000万円上限)
締切日2026-10-15
公募開始日2026-09-01
研究期間原則単年度(2027年度事業。助成金は単年度内に使い切る)
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システム郵送
#図書館#図書館情報学#デジタルアーカイブ#調べる学習#読書活動#地域資料#民間助成金

概要

わが国の図書館事業の健全な発展を図り、国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とする助成。2027年度は、図書館運営、これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験、文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用、「調べる学習」・「読書活動」の推進、郷土資料・貴重資料等のデジタルデータの公開と利活用の5区分を対象とする。対象は日本国内で活動する地方公共団体、教育機関、非営利団体等で、個人は地方公共団体、公共図書館、研究機関のいずれかと共同で申請する。1件あたりの上限は1,000万円で、原則単年度事業への助成。申請は所定様式の正本1部、副本10部、CD-R を事務局へ郵送し、2026年10月15日午後5時必着。書類選考の後、面接による二次審査がある。問い合わせは公益財団法人図書館振興財団事務局(03-3868-8743)。

応募要件

日本国内で活動する地方公共団体、教育機関、非営利団体、その他当財団において適当と認める者。個人は必ず地方公共団体、公共図書館、研究機関のいずれかと共同で申請する。申請事業の実施について、事前に申請者とその設置母体あるいは上部組織等との間で合意を得ておく必要がある。

対象となる研究

図書館運営に対する助成、これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成、図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成、「調べる学習」・「読書活動」の推進に対する助成、「郷土(地域)資料」・「貴重資料」等のデジタル化に伴うデジタルデータの公開及びその利活用に対する助成の5区分。研究者に関わる区分②は、新たな知見や技術を生み、その成果が図書館や地域・社会に広く普遍的に還元される事業で、図書館等に関する調査・研究活動など、より長期的な情報収集および分析、専門的な知識が必要とされ、その成果が発展的に活用される事業を含む。

採択されやすい研究像

①事業内容の適合性(募集要項に示す助成区分、助成内容と適合性があるか)②事業内容の公益性(目的と内容が広く公益に資するか)③事業の実現性(計画書および予算書が具体的かつ明瞭で実現性が高く、自己資金比率が適正か)④事業の主体性・自立性(全面的に代行者に委託せず、申請者が主体的かつ自立的に事業を展開するか)⑤事業の継続性・持続性(助成期間終了後も継続的な予算の確保が見込まれるなど持続可能性を有するか)⑥事業の発展性(成果が申請団体内で完結せず、地域社会全体への好影響や図書館業界の新たなモデルケースとして展開・応用される可能性を有するか)

過去の採択傾向

2026年度は図書館運営、これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験、コレクションの活用、「調べる学習」「読書活動」の推進の4分野で公募を行い、17件(総額51,043,841円(決定時))の助成を決定した。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

地方公共団体、教育機関、非営利団体もしくは申請者の所属機関名義の口座への振込とし、個人名義の口座への振込は行いません。

募集要項 2.(7)助成金の給付
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

なお、助成金を間接経費に使用することはできません。

募集要項 4.(3)注意事項⑤
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

なお、申請する事業の実施について、必ず事前に申請者とその設置母体あるいは上部組織等との間で合意を得ておいてください。

募集要項 3.各事業の申請ガイドライン

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請は所定の申請書類を事務局へ送付する方式で、FAX や電子メールでは受け付けない。
  • 正本1部、副本(コピー)10部、CD-R1枚を提出し、封書に「2027 年度振興助成 申請書類」と明記する。
  • 個人で申請する場合は、必ず地方公共団体、公共図書館、研究機関のいずれかと共同で申請する。
  • 助成金は申請者の所属機関等の口座へ振り込まれ、個人名義の口座への振込は行わない。
  • 助成金は間接経費に使用できず、申請者および申請関係者の人件費、日当、謝金等にも使用できない。
  • 一次審査通過者は2026年12月15日または16日に面接による二次審査を受ける(原則対面、オンラインも可)。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年10月15日(木)午後5時(事務局必着)。申請事業の実施について、事前に設置母体あるいは上部組織等との合意を得ておく必要がある。助成申請書への記名・押印と、予算書に添付する見積書等の取り寄せが必要。

申請のポイント

📖 詳しいガイド記事を見る →

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