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2027年度 住総研 出版助成

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助成機関一般財団法人住総研
カテゴリ民間助成金
分野建築都市計画社会科学
助成額1件あたり80万円上限(出版経費(直接生産費(税抜))の30%以下)
締切日2026-10-29
公募開始日2026-07-01
研究期間2027年4月1日~2028年9月30日(18ヶ月間)
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システム郵送
#住総研#住居学#住まい#まちづくり#出版助成#建築#民間助成金

概要

住関連分野における研究の発展や研究者・実践者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、社会的要請及び学術的に質の高い研究・実践研究活動の成果や若手研究者による「未刊行」の出版に要する経費の一部を助成する。対象は住関連分野の最近新たにまとめた未刊行の研究・実践成果で、他分野に及ぶ学際的な研究成果を含み、日本語による出版に限る(著作・翻訳を問わない。退官記念の論文集等は除く)。応募は個人またはグループで、既存の団体・組織としての応募は不可。助成額は1件あたり80万円上限で直接生産費(税抜)の30%以下、5件程度。助成対象期間は2027年4月1日から2028年9月30日までの18ヶ月間。申請書と原稿の電子データをメールで送り、印刷した書類を郵送等で2026年10月29日必着で提出する。問い合わせは一般財団法人住総研 出版助成担当(03-3275-3078)。

応募要件

個人またはグループを対象とし、既存の団体・組織としての応募は出来ない(各自の所属は問わず、応募グループは複数の団体・組織・機関等にまたがってもよい)。申請者1名につき1著作物まで。他機関等からの助成を重複して受けることはできない(応募締切時点で他機関等からの助成が決定していない場合は応募可能)。

対象となる研究

「住生活の向上に資する」住関連分野の研究成果(他分野に及ぶ学際的な研究成果を含む)で、最近新たにまとめた「未刊行」の研究・実践成果。著作、翻訳を問わないが「日本語」による出版に限る。退官を記念に出版される論文集等は除く。

採択されやすい研究像

①学術的に質の高い研究成果②公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み③先見性・独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み④社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み⑤将来の成長が期待できる若手研究者による取組み(以上のいずれかの条件を満たすもの)

過去の採択傾向

出版助成の実績は、2026年度5件、2025年度5件、2024年度6件、2023年度5件、2022年度5件。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

所属機関等へ経理を委託される場合の費用は、出版経費に含むことができません。

募集要項 1.4 助成内容 1.条件
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 既存の団体・組織としての応募はできず、個人またはグループで応募する。
  • 電子データ(申請書と出版原稿)をメール件名「住総研2027年度出版助成応募(申請者氏名)」で送り、印刷したA~Dの4点を出版助成担当宛に送付する。
  • 応募締切時点で他機関等から出版助成を受けることが決定している場合は応募できない。
  • 所属機関等へ経理を委託される場合の費用は出版経費に含めることができない。
  • 助成金は出版された書籍を財団が受領後、出版社に対して財団から直接支払われる。
  • 出版期限は原則2028年9月30日で、「出版期限延長願」が認定されれば最大1年間の延長が可能。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年10月29日(木)必着(電子データ・送付書類ともに)。図書出版承諾書は出版社から取得する書類で、申請時に出版社未確定の場合はその旨を明記し、決まり次第提出する。

申請のポイント

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