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令和9年度 ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業(一般公募)(重点感染症に対する感染症ワクチンの開発)

募集中
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助成機関AMED
カテゴリ国家プロジェクト
分野感染症ワクチン創薬
助成額全期間を通じて1提案当たり50億円(間接経費を含まず)を上限(目安)に必要額を積算
締切日2026-10-28
公募開始日2026-09-28
研究期間必要最小限の期間(研究開始から5年以内を目安)
難易度高
採択率-
採択件数-
申請システムe-Rad
#AMED#SCARDA#感染症#ワクチン#重点感染症#臨床試験#e-Rad

概要

AMEDの先進的研究開発戦略センター(SCARDA)が行うワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業(一般公募)のうち、令和9年度「重点感染症に対する感染症ワクチンの開発」の公募。国が定める重点感染症に対し、感染症有事にいち早く安全で有効なワクチンを国内外に届けることを目標に、第Ⅱ相試験終了までを目指すワクチン開発を支援する。研究開発費は全期間で1提案当たり50億円(間接経費を含まず)を上限(目安)に積算し、期間は研究開始から5年以内を目安、新規採択は0〜2課題程度。国内の研究機関等に所属する研究開発代表者が対象。応募はe-Radで、受付は2026年9月28日から10月28日正午まで。問い合わせは戦略推進課(scarda-sd@amed.go.jp、メールのみ)。

応募要件

公募要領3.1の要件(1)から(7)を満たす国内の研究機関等(国の施設等機関、公設試験研究機関、大学及び附属試験研究機関、民間企業の研究開発部門、研究を主な目的とする一般・公益社団法人及び財団法人、独立行政法人等、技術研究組合、その他AMED理事長が適当と認めるもの)に所属し、そこを主たる研究場所とする研究開発代表者。国外の研究機関等に所属する研究者も、契約締結日等までに国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取れれば応募可。スタートアップ企業等は財務状況の健全性の確認が必要。

対象となる研究

厚生労働省が指定した重点感染症に対する感染症ワクチンの開発(第Ⅱ相臨床試験終了を目指すもの)。基礎研究で得られたエビデンスを踏まえ、ワクチン候補について第Ⅱ相試験、または感染症の特性及び開発環境を踏まえた開発戦略上適切な臨床試験まで実施し、有効性・安全性等のエビデンスを積み上げるとともに、感染症有事も見据えたCMC等の研究開発を進める。採択条件として、in vivoでの非臨床POCが確認されていることが望ましいこと、既存ワクチンより優れている点の明確化、プロジェクトマネージャーの配置、有事に国内で製造し優先的に国内供給できること等が求められる。

採択されやすい研究像

公募要領の審査項目と観点は次のとおり。①事業趣旨等との整合性(事業趣旨、目標等に合致しているか)②科学的・技術的な意義及び優位性(技術レベルと実績、独創性・新規性・革新性、社会的ニーズへの対応、国の方針との合致)③計画の妥当性(全体計画の明確さ、年度ごとの計画の具体性と実現可能性、生命倫理・安全対策の法令遵守)④実施体制(研究開発体制、連携体制、エフォート、不合理な重複・過度の集中の有無)⑤所要経費(経費の内訳、支出計画等の妥当性)⑥事業で定める項目(感染症有事における迅速な開発・生産が期待できるか、有効性及び安全性エビデンスが十分か、保存性や投与方法の簡便さなどの付加価値、競合品に対する優位性、実用化に向けた課題と解決策の提示)。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

研究機関は、「競争的研究費等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従い、研究機関の責任において研究費の管理を行う、機関経理を行っていただきます。

公募要領 Ⅱ-4.1 研究開発費の執行についての管理責任
資金の性格委託費
根拠の原文を見る

本書において「研究開発費」は、委託研究開発における「研究開発費」を指します。

公募要領 第2章 公募対象課題
間接経費外付け

上限: 直接経費の30%

根拠の原文を見る

間接経費:直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費

公募要領 Ⅱ-4.2.1 研究開発費の範囲

全期間を通じて 1 提案当たり50億円(間接経費を含まず)を上限(目安)として、必要な研究開発費を積算してください。

公募要領 2.3.1(4)留意事項4
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

研究開発代表者が提案書類を提出するに当たっては、研究開発代表機関(研究開発代表者が所属し、AMED と直接委託研究開発契約を締結する又は AMED に交付申請を行う研究機関)の了承を取ってください。

公募要領 4.1.2(4)研究開発課題の提案に対する機関の承認

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 研究開発費の上限(目安)50億円は間接経費を含まない全期間の総額で、第Ⅱ相試験を実施するまでの必要不可欠な範囲を想定している。
  • 開発対象は厚生労働省が指定した重点感染症に限られ、既存ワクチンより優れている点の説明が求められる。
  • 代表機関にプロジェクトマネージャーを配置し、有事に国内で製造し優先的に国内供給できることが採択条件である。
  • 研究開発代表機関の了承を取り、共同研究の場合は参加する全ての研究機関の了承を得る必要がある。
  • e-Radで研究機関の承認手続が完了し、受付期間終了時に「配分機関処理中申請中」又は「受理済」となっていない提案書類は無効となる。
  • スタートアップ企業等が代表機関の場合は財務状況資料の提出が必須で、採択後も毎年度提出する。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-10-28(12時00分、厳守)。e-Radでの所属機関の承認が受付期間内に完了している必要があるため、研究機関の事務代表者による承認手続の時間を見込んで提出する。共同研究の場合は参加する全ての研究機関の了承を事前に得る。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
📖 詳しいガイド記事を見る →

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