令和9年度 ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業(一般公募)(重点感染症に対する感染症ワクチンの開発)
募集中| 助成機関 | AMED |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 感染症ワクチン創薬 |
| 助成額 | 全期間を通じて1提案当たり50億円(間接経費を含まず)を上限(目安)に必要額を積算 |
| 締切日 | 2026-10-28 |
| 公募開始日 | 2026-09-28 |
| 研究期間 | 必要最小限の期間(研究開始から5年以内を目安) |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | e-Rad |
概要
AMEDの先進的研究開発戦略センター(SCARDA)が行うワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業(一般公募)のうち、令和9年度「重点感染症に対する感染症ワクチンの開発」の公募。国が定める重点感染症に対し、感染症有事にいち早く安全で有効なワクチンを国内外に届けることを目標に、第Ⅱ相試験終了までを目指すワクチン開発を支援する。研究開発費は全期間で1提案当たり50億円(間接経費を含まず)を上限(目安)に積算し、期間は研究開始から5年以内を目安、新規採択は0〜2課題程度。国内の研究機関等に所属する研究開発代表者が対象。応募はe-Radで、受付は2026年9月28日から10月28日正午まで。問い合わせは戦略推進課(scarda-sd@amed.go.jp、メールのみ)。
応募要件
公募要領3.1の要件(1)から(7)を満たす国内の研究機関等(国の施設等機関、公設試験研究機関、大学及び附属試験研究機関、民間企業の研究開発部門、研究を主な目的とする一般・公益社団法人及び財団法人、独立行政法人等、技術研究組合、その他AMED理事長が適当と認めるもの)に所属し、そこを主たる研究場所とする研究開発代表者。国外の研究機関等に所属する研究者も、契約締結日等までに国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取れれば応募可。スタートアップ企業等は財務状況の健全性の確認が必要。
対象となる研究
厚生労働省が指定した重点感染症に対する感染症ワクチンの開発(第Ⅱ相臨床試験終了を目指すもの)。基礎研究で得られたエビデンスを踏まえ、ワクチン候補について第Ⅱ相試験、または感染症の特性及び開発環境を踏まえた開発戦略上適切な臨床試験まで実施し、有効性・安全性等のエビデンスを積み上げるとともに、感染症有事も見据えたCMC等の研究開発を進める。採択条件として、in vivoでの非臨床POCが確認されていることが望ましいこと、既存ワクチンより優れている点の明確化、プロジェクトマネージャーの配置、有事に国内で製造し優先的に国内供給できること等が求められる。
採択されやすい研究像
公募要領の審査項目と観点は次のとおり。①事業趣旨等との整合性(事業趣旨、目標等に合致しているか)②科学的・技術的な意義及び優位性(技術レベルと実績、独創性・新規性・革新性、社会的ニーズへの対応、国の方針との合致)③計画の妥当性(全体計画の明確さ、年度ごとの計画の具体性と実現可能性、生命倫理・安全対策の法令遵守)④実施体制(研究開発体制、連携体制、エフォート、不合理な重複・過度の集中の有無)⑤所要経費(経費の内訳、支出計画等の妥当性)⑥事業で定める項目(感染症有事における迅速な開発・生産が期待できるか、有効性及び安全性エビデンスが十分か、保存性や投与方法の簡便さなどの付加価値、競合品に対する優位性、実用化に向けた課題と解決策の提示)。
過去の採択傾向
-
応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- (様式1)研究開発提案書(必須)
- 臨床試験に関する資料等(必須)
- (様式1)研究開発提案書の補足資料(任意)
- ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式(同解析を実施する場合は必須)
- 財務状況資料(財務スコアリング、直近3年分の法人税申告書一式、資金繰り表。研究開発代表者の所属機関がスタートアップ企業等の場合は必須)
- PMDAの事前面談・対面助言の記録等(任意)
- 動物実験に関する自己点検・評価結果(任意)
記載項目:
- 要約(研究開発の背景、目的、目標とするワクチンの製品プロファイル(TPP)、感染症有事における有用性、研究計画・方法の概略、現状の課題)
- 研究開発の背景・目的
- 研究計画・方法
- 研究の将来展望
- 研究開発代表者及び研究開発分担者に関する情報
- 実施体制図
- 研究開発の主なスケジュール
- 各年度別経費内訳
- 応募中・採択済みの研究費とその他の活動
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
|
|---|---|
| 資金の性格 | 委託費根拠の原文を見る
|
| 間接経費 | 外付け 上限: 直接経費の30% 根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
-
🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
-
🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
-
🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
-
🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
-
🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
-
🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
-
🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
-
🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 研究開発費の上限(目安)50億円は間接経費を含まない全期間の総額で、第Ⅱ相試験を実施するまでの必要不可欠な範囲を想定している。
- 開発対象は厚生労働省が指定した重点感染症に限られ、既存ワクチンより優れている点の説明が求められる。
- 代表機関にプロジェクトマネージャーを配置し、有事に国内で製造し優先的に国内供給できることが採択条件である。
- 研究開発代表機関の了承を取り、共同研究の場合は参加する全ての研究機関の了承を得る必要がある。
- e-Radで研究機関の承認手続が完了し、受付期間終了時に「配分機関処理中申請中」又は「受理済」となっていない提案書類は無効となる。
- スタートアップ企業等が代表機関の場合は財務状況資料の提出が必須で、採択後も毎年度提出する。
締切2026-10-28(12時00分、厳守)。e-Radでの所属機関の承認が受付期間内に完了している必要があるため、研究機関の事務代表者による承認手続の時間を見込んで提出する。共同研究の場合は参加する全ての研究機関の了承を事前に得る。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。