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2026年度 核融合科学研究所 一般共同研究(CHD及びCHD-U計画共同研究)

募集終了
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助成機関核融合科学研究所
カテゴリ国家プロジェクト
分野核融合科学プラズマ物理エネルギー計測技術シミュレーション
助成額1年あたり500万円上限(令和8年度に限り250万円上限)
締切日2026-09-18
公募開始日2026-08-21
研究期間3年度以内(継続の場合も毎年申請し、毎年審査に付される)
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システムNOUS(自然科学共同利用・共同研究統括システム)
#核融合#CHD#MCPoP#共同研究#NOUS#プラズマ#大学共同利用機関

概要

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所が2026年度(令和8年度)一般共同研究に新設したカテゴリ「CHD及びCHD-U計画共同研究」(分類コード3-7)の公募。核融合研は大型ヘリカル装置(LHD)計画を令和7年度で完了し、令和8年度から超高温プラズマの「ミクロ集団現象」を中核とする学術研究基盤計画(MCPoPプロジェクト)に取り組む。本カテゴリは中核装置CHD(Compact Helical Device)及び将来のアップグレード装置CHD-Uに関連する実験計画策定、実験実施、実験データ解析、将来の適用を目指した計測手法やプラズマ制御手法の萌芽的研究、他分野の研究者との学際的共同研究を対象とする。研究期間は3年度以内、予算申請額は1年あたり500万円が上限(ただし令和8年度に限り250万円が上限)。研究代表者として提案できる課題数は1人1件。申請は自然科学共同利用・共同研究統括システム(NOUS)で行い、事前に所内世話人と打合せのうえ様式6の申請書と様式12の所内世話人コメントを2026年9月18日15時までに提出する。所属機関長の承諾書(様式Y10-1)は9月30日必着。採択結果は2026年10月末に電子メールで通知される。問い合わせ先は核融合科学研究所 管理部 研究支援課 研究支援係(電話0572-58-2044、kenkyu-shien@nifs.ac.jp)。

応募要件

研究代表者は国内外の大学及び公的機関に在職する研究者で、所属機関が共同研究参加を承諾した者(承諾書 様式Y10-1 の提出が必要)。核融合研の職員も研究代表者として申請できるが、原則として旅費のみ申請可能。研究協力者には国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが研究活動を行っている者(名誉教授等)、高等専門学校専攻科生、大学4年生、大学院学生も含められる(学生は指導教員が研究代表者又は研究協力者として同一課題に参加していることが条件)。年齢制限はないが、2026年4月1日現在で博士の学位取得後8年未満の研究代表者は若手として申告でき、同程度の評価の場合に採択で優遇される。

対象となる研究

CHD及びCHD-Uに関連する幅広い共同研究。具体的には、CHD及びCHD-Uにおける実験計画の策定、実験の実施、実験データの解析、将来的な適用を目指した計測手法やプラズマ制御手法などの萌芽的研究、および他分野の研究者との協力によるCHD及びCHD-Uを活用した学際的共同研究。核融合研のユニット(メタ階層ダイナミクス、構造形成・持続性、位相空間乱流、プラズマ量子プロセス、プラズマ・複相間輸送、可知化センシング、プラズマ装置学、複合大域シミュレーション、超高流束協奏材料、超伝導・低温工学)から提案されたテーマへの参画も想定されている。なお、CHDでプラズマ実験を行うには本共同研究の申請に加え、別途CHD実験グループが募集する実験提案への申請が必要。

採択されやすい研究像

公募要領の審査基準(応募カテゴリの適切性、研究の意義と内容、核融合研との共同研究として実施すべき研究か、応募者の研究遂行能力、申請予算案の適切性、所内の受け入れ体制とユニットとの協力体制、継続課題の進展、学術研究としてのアウトプット)から逆算すると、次の3点を満たす提案が採択されやすい。①CHD及びCHD-Uという特定装置を使う必然性が説明されており、核融合研でなければ実施できない理由が明確であること。②所内世話人と事前に十分な打合せを行い、受け入れ体制とユニットとの協力体制が申請書と所内世話人コメント(様式12)の両方で裏付けられていること。③予算申請額と実施計画の対応が具体的で、学術論文などのアウトプットが期待できること。加えて、博士号取得後8年未満の若手研究者が主体的に行う研究は同程度の評価の場合に優遇される。

過去の採択傾向

CHD及びCHD-U計画共同研究は2026年度に新設されたカテゴリのため、本カテゴリの採択実績は公表されていない。核融合科学研究所の共同研究採択情報ページ(https://www.nifs.ac.jp/collaboration/saitaku.html)では2025年度の一般共同研究をはじめとする各カテゴリの採択状況が公開されている。

応募方法

申請システム: NOUS(自然科学共同利用・共同研究統括システム)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格共同研究費
根拠の原文を見る

一般共同研究の経費は、共同研究を行うために必要な物品購入や出張旅費等に使用できます。

5.経費の取扱について 1)経費の取扱
間接経費記載なし
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者とします。(承諾書(様式 Y10-1)の提出が必要です。)

3.公募申請 2)応募要件【研究代表者】

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

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