PwC財団 2026年度秋期助成 人間拡張（身体機能の獲得・向上）

概要

PwC財団の助成事業2026年度秋期のうち、テーマ「身体機能の獲得・向上」を対象とする公募。身体的な制約に関わらずテクノロジーを活用することで生活に必要な意思表出ができる状態の実現に向け、先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方が身体機能などの拡張により生活に必要な意思表出ができることを目指す。想定活動例は、テクノロジーの活用により先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方の身体機能および認知機能の発達と強化を促し、生活に必要な意思表出能力の獲得と向上を目指す活動。該当する技術や取り組みは実証段階もしくは実証済みであることが必要。助成金額は1件1,000万円以内で、外注費と業務委託費は助成金額の2割が上限。助成期間は採択決定後、契約締結から1年間。申請は所定の申請フォームへの入力と、添付書類のメール送付で行う。締切は2026年8月31日12時で、これを過ぎた申請は原則として受け付けられない。選考は選考委員会および理事会での審査を経て決定し、発表予定時期は2026年11月上旬。採択後はプログラムオフィサーが事業計画の策定から伴走し、助成金は2026年12月頃に指定口座へ振り込まれる予定。

応募要件

日本国内に登記のある団体（法人の種類は問わない。株式会社を含む）であり、団体活動を通じて政治的または宗教的活動を行わず、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。対象事業は助成の対象となる事業が非営利目的であり、助成期間終了後も事業を継続する意思があること。原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となる。大学や研究機関も法人として申請でき、過去には国立大学法人北海道大学が採択されている。研究者個人としての申請はできない。

対象となる研究

テーマは「身体機能の獲得・向上」で、身体機能などの獲得や向上により、生活に必要な意思表出ができることを目指す活動が対象。想定活動例は、テクノロジーの活用により、先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方の身体機能および認知機能の発達と強化を促すことで、生活に必要な意思表出能力の獲得と向上を目指す活動。該当する技術や取り組みは、実証段階もしくは実証済みであることが必要。助成の対象となる事業は非営利目的であり、助成期間終了後も事業を継続する意思があることが求められる。

採択されやすい研究像

①募集要項が「該当する技術や取り組みは、実証段階もしくは実証済みであることが必要」と定めているため、構想段階ではなく実証データを提示できる取り組みであること。②助成金交付申請書が事業ステージをTRL（Technology Readiness Level）で記載させ、「事業ステージはTRL4以上が望ましい」と明記しているため、技術要素としての実証モデルが実験室レベル以上で試験されていること。③申請書が「短期的インパクト（1年後に見込まれる成果）」「社会的普及の実現性」「長期的なインパクト（今後3〜5年以内）」「実現したい世界」を問うため、1年間の助成期間で到達する成果と、その後の社会実装までの道筋を分けて示せること。④助成期間終了後も事業を継続する意思があることが対象事業の要件であり、ビジネスモデルの記載欄も設けられている。

過去の採択傾向

本テーマ（2026年度秋期 人間拡張）の選考結果は未公表で、発表予定時期は2026年11月上旬。財団の助成事業一覧には人間拡張領域の採択先として、2020年度にH2L株式会社「人間拡張技術活用による農福連携」、2022年度にViXion株式会社「人間拡張技術活用による活動」およびH2L株式会社「人間拡張技術活用による農福連携」、2024年度に株式会社LIFESCAPES、株式会社アラヤ、株式会社JiMEDの3件「BMIの活用によるADL改善および介護支援」、2025年度に株式会社Neutone「人間拡張技術活用による文化的創造活動支援」、2026年度に特定非営利活動法人岡山肉腫の会ソラおよび株式会社LIFESCAPESの2件「センシング、AI技術などの活用による身体機能の回復」が掲載されている。2025年度秋期の選考結果ページでは、各テーマの採択が1件から3件で、いずれも助成金額は1,000万円であった。採択率および応募件数は公表されていない。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

• 助成金交付申請書（財団所定様式・Word／PDF）
• 定款
• 役員名簿（上位3名に限る）
• 全部事項証明書（発行日から3カ月以内の最新のもの）
• 前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など）
• 本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案など）
• 貸借対照表
• 事業案内書（パンフレットなど）
• 助成事業の予算書（規定Excel様式。できる限り見積書を添付）
• 株主名簿（株式会社の場合。保有割合が10％以上の株主に限る）
• 出資者や経営の意思決定に関わる方／団体が存在する場合はそれらが確認できる資料（株式会社以外の場合）
• 委託承諾申請書（申請事業の一部を第三者に委託する場合、委託先ごとに作成）

記載項目:

• 申請団体情報（団体の名称・所在地・電話番号・ホームページ・代表者・当該事業の責任者）
• 団体の目的、団体の活動内容、設立年度、従業員数、直近の活動実績
• 助成・受賞の実績、特許登録番号（出願中の場合は出願番号）
• 助成申請事業名
• 助成申請事業で取り組む社会課題のテーマとその理由、事業に取り組むに至った背景や原体験
• 助成申請事業の目的
• 助成申請事業の全体計画（活用される技術・アプローチ、実現内容と方法、独自性や先進性、実施体制、スケジュール、独創性、ビジネスモデル）
• 助成申請事業の短期的インパクト（1年後に見込まれる成果）
• 助成申請事業推進における課題、助成金以外でPwC財団に期待する支援
• 事業ステージ（TRLに基づく記載）
• 事業のニーズと優位性
• 社会的普及の実現性
• 長期的なインパクト（今後3〜5年以内に見込まれる成果）
• 実現したい世界
• 他の出資・助成の有無
• PwC Japanグループと貴団体の関係性
• ご応募の経緯

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請システムにログイン

   登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
2. 🔬 研究者 申請フォームの入力

   画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード

   研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出

   すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

申請のポイント

• 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
• 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
• 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
• 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。