PwC財団の研究助成金一覧
PwC財団の研究助成金6件を一覧で掲載。募集中3件、直近の締切は2026年8月31日。助成額は1,000万円以内／件など。採択率は公表されていません。
PwC財団の助成の概要
当サービスはPwC財団の公募を6件収録しています。このうち3件が募集中で、最も近い締切は2026年8月31日です。
対象となる分野は福祉工学、情報通信、人間拡張、リハビリテーション、医工連携、BMIです。
助成額の設定は1,000万円以内／件、最大1,000万円/件です。
応募の方法はWebが3件、メールが3件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
募集中の公募（3件）
PwC財団 2026年度秋期助成 人間拡張（身体機能の獲得・向上）
募集中PwC財団の助成事業2026年度秋期のうち、テーマ「身体機能の獲得・向上」を対象とする公募。身体的な制約に関わらずテクノロジーを活用することで生活に必要な意思表出ができる状態の実現に向け、先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方が身体機能などの拡張により生活に必要な意思表出ができることを目指す。想定活動例は、テクノロジーの活用により先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方の身体機能および認知機能の発達と強化を促し、生活に必要な意思表出能力の獲得と向上を目指す活動。該当する技術や取り組みは実証段階もしくは実証済みであることが必要。助成金額は1件1,000万円以内で、外注費と業務委託費は助成金額の2割が上限。助成期間は採択決定後、契約締結から1年間。申請は所定の申請フォームへの入力と、添付書類のメール送付で行う。締切は2026年8月31日12時で、これを過ぎた申請は原則として受け付けられない。選考は選考委員会および理事会での審査を経て決定し、発表予定時期は2026年11月上旬。採択後はプログラムオフィサーが事業計画の策定から伴走し、助成金は2026年12月頃に指定口座へ振り込まれる予定。
- 応募資格
- 日本国内に登記のある団体（法人の種類は問わない。株式会社を含む）であり、団体活動を通じて政治的または宗教的活動を行わず、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。対象事業は助成の対象となる事業が非営利目的であり、助成期間終了後も事業を継続する意思があること。原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となる。大学や研究機関も法人として申請でき、過去には国立大学法人北海道大学が採択されている。研究者個人としての申請はできない。
- 対象となる研究
- テーマは「身体機能の獲得・向上」で、身体機能などの獲得や向上により、生活に必要な意思表出ができることを目指す活動が対象。想定活動例は、テクノロジーの活用により、先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方の身体機能および認知機能の発達と強化を促すことで、生活に必要な意思表出能力の獲得と向上を目指す活動。該当する技術や取り組みは、実証段階もしくは実証済みであることが必要。助成の対象となる事業は非営利目的であり、助成期間終了後も事業を継続する意思があることが求められる。
- 研究期間
- 採択決定後、契約締結から1年間
- 応募方法
- Web
- 必要書類
- 助成金交付申請書（財団所定様式・Word／PDF）、定款、役員名簿（上位3名に限る）、全部事項証明書（発行日から3カ月以内の最新のもの）、前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など）、本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案など）、貸借対照表、事業案内書（パンフレットなど）、助成事業の予算書（規定Excel様式。できる限り見積書を添付）、株主名簿（株式会社の場合。保有割合が10％以上の株主に限る）、出資者や経営の意思決定に関わる方／団体が存在する場合はそれらが確認できる資料（株式会社以外の場合）、委託承諾申請書（申請事業の一部を第三者に委託する場合、委託先ごとに作成）
- 間接経費
- 記載なし（間接経費や管理費に関する定めは募集要項にない）
- 報告義務
- 進捗報告：助成期間中に定期的に、事業報告：助成期間終了後、事業計画の策定：採択後、事業開始後
PwC財団 2026年度秋期助成 人間拡張（身体機能の代替・補完）
募集中PwC財団の助成事業2026年度秋期のうち、テーマ「身体機能の代替・補完」を対象とする公募。身体機能などの代替や補完により、生活に必要な意思表出ができることを目指す。想定活動例は2つ挙げられており、1つは脳波や神経信号を活用したBMIやBCIなどをはじめとする身体機能などの代替と補完技術の活用により、先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方が包括的に意思表出を行うことを可能とするための活動。もう1つは普遍的な技術の応用や活用方法の工夫により、日常生活における意思表出手段の選択肢の拡充を図るための活動。該当する技術や取り組みは実証段階もしくは実証済みであることが必要。助成金額は1件1,000万円以内で、外注費と業務委託費は助成金額の2割が上限。助成期間は採択決定後、契約締結から1年間。締切は2026年8月31日12時。選考は選考委員会および理事会での審査を経て決定し、発表予定時期は2026年11月上旬。採択後はプログラムオフィサーが伴走し、助成金は2026年12月頃に指定口座へ振り込まれる予定。
- 応募資格
- 日本国内に登記のある団体（法人の種類は問わない。株式会社を含む）であり、団体活動を通じて政治的または宗教的活動を行わず、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。対象事業は助成の対象となる事業が非営利目的であり、助成期間終了後も事業を継続する意思があること。原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となる。大学や研究機関も法人として申請でき、過去には国立大学法人北海道大学が採択されている。研究者個人としての申請はできない。
- 対象となる研究
- テーマは「身体機能の代替・補完」で、身体機能などの代替や補完により、生活に必要な意思表出ができることを目指す活動が対象。想定活動例は、脳波や神経信号を活用したBMI（Brain Machine Interface）やBCI（Brain Computer Interface）などをはじめとする身体機能などの代替と補完技術の活用により、先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方が包括的に意思表出を行うことを可能とするための活動と、普遍的な技術の応用や活用方法の工夫により、先天性の重度の知的障がいや身体障がいのある方の身体機能などを代替と補完し、日常生活における意思表出手段の選択肢の拡充を図るための活動の2つ。該当する技術や取り組みは、実証段階もしくは実証済みであることが必要。
- 研究期間
- 採択決定後、契約締結から1年間
- 応募方法
- Web
- 必要書類
- 助成金交付申請書（財団所定様式・Word／PDF）、定款、役員名簿（上位3名に限る）、全部事項証明書（発行日から3カ月以内の最新のもの）、前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など）、本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案など）、貸借対照表、事業案内書（パンフレットなど）、助成事業の予算書（規定Excel様式。できる限り見積書を添付）、株主名簿（株式会社の場合。保有割合が10％以上の株主に限る）、出資者や経営の意思決定に関わる方／団体が存在する場合はそれらが確認できる資料（株式会社以外の場合）、委託承諾申請書（申請事業の一部を第三者に委託する場合、委託先ごとに作成）
- 間接経費
- 記載なし（間接経費や管理費に関する定めは募集要項にない）
- 報告義務
- 進捗報告：助成期間中に定期的に、事業報告：助成期間終了後、事業計画の策定：採択後、事業開始後
PwC財団 2026年度秋期助成 人間拡張（アウトプット拡張）
募集中PwC財団の助成事業2026年度秋期のうち、テーマ「アウトプット拡張」を対象とする公募。身体的な制約に関わらずテクノロジーを活用することで活動の制約が解消され、できることの選択肢が増え、主体的に行動を選択し実行できる状態の実現に向け、身体に障がいのある方が身体機能の拡張により、他者の助けを少なく動作や操作や入力などを実行できることを目指す。想定活動例は、テクノロジーの活用により身体機能を代替と補完することで、発想力や感性を生かしたアウトプットを実現するための活動。該当する技術や取り組みは実証段階もしくは実証済みであることが必要。助成金額は1件1,000万円以内で、外注費と業務委託費は助成金額の2割が上限。助成期間は採択決定後、契約締結から1年間。締切は2026年8月31日12時で、これを過ぎた申請は原則として受け付けられない。選考は選考委員会および理事会での審査を経て決定し、発表予定時期は2026年11月上旬。採択後はプログラムオフィサーが事業計画の策定から伴走し、助成金は2026年12月頃に指定口座へ振り込まれる予定。
- 応募資格
- 日本国内に登記のある団体（法人の種類は問わない。株式会社を含む）であり、団体活動を通じて政治的または宗教的活動を行わず、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。対象事業は助成の対象となる事業が非営利目的であり、助成期間終了後も事業を継続する意思があること。原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となる。大学や研究機関も法人として申請でき、過去には国立大学法人北海道大学が採択されている。研究者個人としての申請はできない。
- 対象となる研究
- テーマは「アウトプット拡張」で、発想力や感性を生かしたアウトプットができることを目指す活動が対象。想定活動例は、テクノロジーの活用により身体機能を代替と補完することで、発想力や感性を生かしたアウトプットを実現するための活動。該当する技術や取り組みは、実証段階もしくは実証済みであることが必要。財団は同じ人間拡張領域で、2025年度に株式会社Neutoneの「人間拡張技術活用による文化的創造活動支援」を採択している。
- 研究期間
- 採択決定後、契約締結から1年間
- 応募方法
- Web
- 必要書類
- 助成金交付申請書（財団所定様式・Word／PDF）、定款、役員名簿（上位3名に限る）、全部事項証明書（発行日から3カ月以内の最新のもの）、前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など）、本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案など）、貸借対照表、事業案内書（パンフレットなど）、助成事業の予算書（規定Excel様式。できる限り見積書を添付）、株主名簿（株式会社の場合。保有割合が10％以上の株主に限る）、出資者や経営の意思決定に関わる方／団体が存在する場合はそれらが確認できる資料（株式会社以外の場合）、委託承諾申請書（申請事業の一部を第三者に委託する場合、委託先ごとに作成）
- 間接経費
- 記載なし（間接経費や管理費に関する定めは募集要項にない）
- 報告義務
- 進捗報告：助成期間中に定期的に、事業報告：助成期間終了後、事業計画の策定：採択後、事業開始後
過去の公募の締切実績
過去に募集された公募と、その締切です。次回の募集時期は公表されていないため、ここでは過去の実績のみを示します。
| 公募 | 締切 | 助成額 |
|---|---|---|
| PwC財団 2026年度助成 食料システム（革新的な生産） | 2026年3月31日 | 最大1,000万円/件 |
| PwC財団 2026年度助成 人間拡張（新しいコミュニケーション） | 2026年3月31日 | 最大1,000万円/件 |
| PwC財団 2026年度助成 人間拡張（リハビリテーション高度化） | 2026年3月31日 | 最大1,000万円/件 |
よくある質問
PwC財団は今どの助成金を募集していますか。
2026年9月2日時点で募集中の公募は3件です。PwC財団 2026年度秋期助成 人間拡張（身体機能の獲得・向上）（締切 2026年8月31日）、PwC財団 2026年度秋期助成 人間拡張（身体機能の代替・補完）（締切 2026年8月31日）、PwC財団 2026年度秋期助成 人間拡張（アウトプット拡張）（締切 2026年8月31日）。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。
PwC財団の助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している6件の公募では、1,000万円以内／件、最大1,000万円/件 となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
PwC財団の助成金の採択率はどれくらいですか。
PwC財団は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
PwC財団の助成金には誰が応募できますか。
日本国内に登記のある団体（法人の種類は問わない。株式会社を含む）であり、団体活動を通じて政治的または宗教的活動を行わず、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。対象事業は助成の対象となる事業が非営利目的であり、助成期間終了後も事業を継続する意思があること。原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となる。大学や研究機関も法人として申請でき、過去には国立大学法人北海道大学が採択されている。研究者個人と 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
PwC財団の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、Webが3件、メールが3件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。