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2026年 東京エレクトロン 共同研究公募制度

募集中
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助成機関東京エレクトロン株式会社
カテゴリ民間助成金
分野半導体製造装置材料・薄膜・表面界面プラズマ応用分析・計測AI・情報処理・シミュレーションカーボンニュートラル・省エネルギー
助成額区分別 ほか(詳細は募集要項)
締切日2026-08-13
公募開始日2026-07-28
研究期間原理検証プログラムは2027年4月1日から1年間。応用研究プログラムは2027年4月1日より1年を単位とし最長3年間(1年ごとに進捗と成果を報告し、翌年度の共同研究契約を更新・締結)
難易度
採択率-
採択件数-
申請システム独自(メール提出)。宛先 telstdkyokenkoubo@tel.com。メールタイトルは「【2026年 東京エレクトロン 共同研究公募提案書:研究機関名・氏名】」
#共同研究#産学連携#半導体#半導体製造装置#ディスプレイ製造装置#企業公募#オープンイノベーション

概要

東京エレクトロンが半導体製造装置およびディスプレイ製造装置に関する基盤技術・応用技術の研究テーマを大学等から公募し、共同研究として実施する制度。研究テーマの技術成熟度に応じて「原理検証プログラム」と「応用研究プログラム(小型・中型・大型)」の2プログラム4区分を設ける。応募は共同研究計画提案書のPDFをメールで提出する形式で、1次審査(書類)と最終審査(プレゼンテーションおよび質疑応答)を経て、共同研究契約の締結をもって正式採択となる。共同研究の開始は2027年4月1日。

応募要件

日本国内の大学および大学院(国公立・私立問わず)、高等専門学校、その他公的研究開発機関のいずれかに所属し、該当機関において自律的な研究をおこなうことが可能な研究者。営利事業を目的とした法人に所属する研究者、および研究機関に所属しない個人は対象外

対象となる研究

当社製品である半導体製造装置(成膜、コータ/デベロッパ、エッチング、洗浄、プローバ、3次元実装など)およびディスプレイ製造装置に関する基盤技術・応用技術の研究、特にデバイス製造における新たなニーズに適合する研究。加えて、将来的な同社の事業領域への貢献が期待される、独創的かつ挑戦的なアカデミックな視点からのシーズ技術の研究(材料、プロセス、ロボティクス、計測、シミュレーション、制御、AI活用などを含む)。別表Iの研究対象領域は、理工学全般(薄膜・表面界面物性、構造・機能材料、プラズマ応用技術、シミュレーション工学、分析・計測技術)、化学(化学プロセス、新材料)、工学全般(生産技術、新材料、センサー・制御技術、コンピュータ・知能情報処理)、環境工学・持続可能低炭素社会実現(創エネルギー、省エネルギー、カーボンニュートラル)。すでに他機関から同一課題・目的で資金提供を受けている研究テーマは対象外(応募時点での他助成への併願自体は可だが、他助成で採択され資金提供を受けた場合の重複採択は不可)。

採択されやすい研究像

公式の審査基準(募集要項⑧)は「当社の事業領域である半導体製造装置技術における技術ニーズと関連性があること」「将来的な当社の事業領域への貢献が期待されるシーズ技術に関する研究であること」の2点に重点を置き、加えて「共同研究計画提案書の内容および研究計画の妥当性や将来性、継続性の観点で優れていること」を挙げている。したがって採択に近いのは、別表Ⅰの研究・技術領域(ナノ・原子スケールの材料構造制御技術と物性反応制御技術、エッチング・成膜・表面改質技術、半導体デバイス材料の成膜技術、プラズマ発生源とプラズマ制御技術およびプラズマ計測・診断技術、空間場の定常・非定常・過渡応答シミュレーション技術、ナノ・原子スケールの分析・計測技術、洗浄・酸化・還元プロセスや触媒応用プロセス技術、プリカーサ設計・供給技術やフォトレジスト材料、超精密加工・積層造形・接合などの製造加工技術と基板搬送技術、各種センシング技術と基板・処理室内環境制御技術、高速・大容量画像処理や装置生産性を向上させるAI・マテリアルズインフォマティクス・DX技術・量子コンピュータを用いた科学計算技術、創エネルギー・省エネルギー・温室効果ガス分離吸着技術)のいずれかに正面から当たり、同社製品である半導体製造装置(成膜、コータ/デベロッパ、エッチング、洗浄、プローバ、3次元実装など)およびディスプレイ製造装置のニーズに接続できる研究である。書き方の面では、募集要項⑦が最終審査に向けて「実施計画については、内容を複数の項目に分け、項目ごとに可能な限り具体的な数値目標(定量的な成果指標)(詳細は募集要項)

応募方法

申請システム: 独自(メール提出)。宛先 telstdkyokenkoubo@tel.com。メールタイトルは「【2026年 東京エレクトロン 共同研究公募提案書:研究機関名・氏名】」

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 3日前まで 機関コード(科研費機関番号)と研究者番号(e-Rad)の確認
応募用紙に機関コード(各研究機関に定められた科学研究費助成事業にかかる機関番号)と研究者番号(e-Rad研究者番号)の記入欄がある。機関番号一覧は日本学術振興会の電子申請サイトのコード一覧から確認する。
研究支援課、産学連携部門⏰ 5日前まで 事務担当窓口の決定と連絡先の確定
応募用紙には、同社から最初にコンタクトする事務担当の部署、担当者氏名、住所、電話番号、E-mailを記入する欄がある。誰を窓口に立てるかを事務部門内で決め、記載内容を確定させる。
研究支援課、産学連携部門⏰ 10日前まで 間接経費比率と算出方法の学内確認
間接経費は「コスト積み上げ」方式とし、直接経費×研究機関で定める間接経費比率で算出するよう指定されている。研究機関により算出方法が異なる場合は、予め研究機関内で算出方法を確認し、算出方法を別途説明する必要があるため、産学連携・経理部門への照会が必要。
研究支援課、産学連携部門⏰ 7日前まで 共同研究経費に含めない経費の切り分け
共同研究代表者ならびに研究担当者の人件費、共同研究代表者の関与時間に対する報酬、研究者の担う業務の補完に要する経費、研究者の知的貢献への評価(研究担当充当経費、学術貢献費、知的貢献費などと呼称されるもの)、戦略的産学連携経費は研究経費に含められない。学内の共同研究経費算定ルールと突き合わせ、除外分を仕分ける。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 研究費内訳の作成(消費税込み・消費税額別記)
設備備品費、消耗品費、旅費、人件費・謝金、外注費、その他の直接経費と間接経費を年度別に積み上げ、合計とうち消費税額および地方消費税額を別記する(消費税額=税込み金額×0.1÷1.1)。区分別の上限額(原理検証300万円、小型450万円、中型1,500万円、大型4,500万円。いずれも間接経費・消費税込み)を超えないことを確認し、摘要欄に使途を記載する。
🔬 研究者⏰ 3日前まで 他助成との重複確認
すでに他機関から同一課題・目的で資金提供を受けている研究テーマは対象外。応募用紙の助成金状況(直近5年)欄と「今回応募と重複した内容での他助成への応募の有無」欄を埋めるため、進行中および申請中の外部資金を洗い出す。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 1次審査では原則として秘密保持契約を締結しない。共同研究計画提案書は、公知の事実として同社に開示できると判断された情報に基づき作成する必要がある
  • 提出された共同研究計画提案書は同社での審査選考のみに使用され、審査の結果に依らず返却されない(秘密情報として適切に管理される)
  • 応募用紙のうち「本提案書ご提出時には、このページを削除してご提出ください」と記載された記載要領ページおよび各欄の【提出時削除】注記文は、提出前に削除する
  • すでに他の機関から同一課題・目的で資金提供などを受けている研究テーマは対象外。応募時点での他助成への併願自体は差し支えないが、他助成により最終的に採択され資金提供等を受けた研究テーマとの重複採択は認められない
  • 共同研究契約書および提案者の希望により締結する秘密保持契約書は、提案者個人ではなく提案者が所属する組織と同社の間で締結する。契約期間は各研究年度を基準とした単年度契約で、雛形は両者協議の上決定する
  • 対外公表時は、発表内容の同社への通知を公表30日前に、最終版原稿の提出を公表3週間前におこなうことが共同研究契約書に盛り込まれる。公表には学会発表だけでなく事前の原稿投稿などすべての情報開示を含む
  • 採択された場合、同社から特別試験研究費の額に係る税額控除制度の利用を依頼されることがあり、領収書、請求書、支払伝票、銀行振り込み明細、契約書等の研究経費に係る証憑を適切に保管する必要がある。応募用紙には同制度の適用可否の記入欄がある
  • 最終審査は2026年12月上旬から中旬に実施予定(日時未定)で、提案者によるプレゼンテーションおよび質疑応答があるため、当該期間の日程確保が必要
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

公募締切は2026年8月13日(木)必着でメールによる提出。募集要項および応募用紙に、推薦書の提出要件や所属長の押印、機関としての承認手続きに関する記載はないため、機関決裁ではなく経費算定と情報開示の学内確認が律速となる。逆算の内訳は、(1) 間接経費が「コスト積み上げ」方式(直接経費×研究機関で定める間接経費比率)と指定され、算出方法が異なる場合は予め研究機関内で確認して別途説明する必要があるため、産学連携・経理部門への照会に10日、(2) 共同研究代表者および研究担当者の人件費、研究担当充当経費・学術貢献費・知的貢献費、戦略的産学連携経費を除外する仕分けと、消費税額を別記した年度別研究費内訳の確定に7日、(3) 提案書に記入する事務担当窓口(部署・担当者氏名・住所・電話・E-mail)(詳細は募集要項)

申請のポイント

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