令和8年度 子ども・子育て支援調査研究事業（二次公募・国庫補助協議）
募集中| 助成機関 | こども家庭庁 成育局 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 社会科学公衆衛生社会福祉 |
| 助成額 | 1事業あたり上限1,500万円（定額・補助率10/10） |
| 締切日 | 2026-07-31 |
| 研究期間 | 単年度（令和9年3月31日までに終了） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール |
概要
こども家庭庁が「子ども・子育て支援調査研究事業の実施について」（令和5年7月3日こ成事第329号）に基づき実施する国庫補助協議の二次公募。子ども・子育て支援に関する諸課題について、実態調査や検討・試行的取組を通じた提言を得ることを目的とする。別添1に定める調査研究課題について、都道府県又は市町村（特別区・一部事務組合・広域連合を含む）及び社会福祉法人等が実施主体となり実施する。補助基準額は1事業あたり1,500万円を上限とし、補助率は定額（対象経費の10/10相当）。応募には事前エントリー（令和8年7月27日（月）正午必着）が必要で、書類提出締切は令和8年7月31日（金）正午必着。提出は電子媒体（PDF）を kodomo-chousa@cfa.go.jp へメール送付する。事業は令和9年3月31日までに終了すること。問い合わせは成育局参事官（事業調整担当）付人材研修係（電話03-6862-0619、Email kodomo-chousa@cfa.go.jp）。
応募要件
別添1に定める調査研究課題を実施主体として実施する、都道府県又は市町村（特別区・一部事務組合・広域連合を含む）及び社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人。事業に携わる者と経理に携わる者が兼務している場合は採択されない。
対象となる研究
別添1に定める調査研究課題について、都道府県等及び社会福祉法人等が実施主体となり、子ども・子育て支援に関する諸課題の実態調査（アンケート、現地調査、ヒアリング等）や検討・試行的取組を行い、成果に基づく分析・考察と提言を得る調査研究事業。個別の調査研究課題は公募要領の別添1（調査研究課題一覧・課題個票）に規定され、課題ごとにこども家庭庁の担当課室・担当者と事前協議のうえ実施する。
採択されやすい研究像
公式に配点を伴う審査基準の公開はないため推定は避けるが、公募要領から読み取れる観点は次のとおり。①事業内容が別添1の調査研究課題の内容に合致していること（明らかに合致しない事業は不採択）。②令和9年3月31日までに確実に終了できる実施計画・体制であること。③事業の主たる目的である事務・業務の50%以上を外部委託しない、自法人・自治体主体の実施体制であること。④企画評価委員会による過去評価が低くないこと（直近3年で1点台評価かつ担当者配置0.2未満は不採択）、財務・経営状況に深刻な問題がないこと。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 別紙様式「令和8年度子ども・子育て支援調査研究事業国庫補助協議（応募）について」に定める書類
- 別紙様式および別紙様式の2～6に定める書類（別紙1～5）をまとめたPDFファイル（応募書類）
- 別紙様式「7．添付書類」に定める書類をまとめたPDFファイル（添付書類）
記載項目:
- 応募する調査研究課題番号・課題名
- 事業の実施体制
- 事業計画・実施内容
- 所要額内訳書（補助対象経費の積算）
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募前に、応募課題番号・課題名と担当者の氏名・電話番号・メールアドレスを事前エントリー期限（令和8年7月27日（月）正午必着）までに kodomo-chousa@cfa.go.jp へ送付する必要がある。
- 提出は電子媒体（PDF）のみで、応募書類PDFと添付書類PDFの2点を指定のファイル名・件名でメール送付する。
- 複数課題へ応募する場合は1課題ごとに1通のメールで提出する。
- 間接経費は補助対象外（対象経費は報酬・賃金・報償費・旅費・消耗品費等に限定、10/10定額）。
- 課題個票記載のこども家庭庁担当課室・担当者と必ず事前協議のうえ事業を開始する。
- 都道府県・自治体は共通だが、大学（国立大学法人・学校法人）が「その他の法人」として応募可能かは公募要領上明記がないため、担当係へ確認が必要。
事前エントリー締切: 2026-07-27（月）正午必着。書類提出締切: 2026-07-31（金）正午必着。説明会の開催案内は公募要領に記載なし。自治体・法人内の決裁と担当課室との事前協議に時間を要するため、学内・組織内締切は締切の2週間前を推奨。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。