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令和8年度 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)「メタンハイドレート商業化に向けた長期的な取組(CO2削減等の検討)」における「CO2分離高速化の検討」(委託研究)

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助成機関国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST)
カテゴリ国家プロジェクト
分野エネルギー環境化学
助成額上限100万円(消費税を除く)
締切日2026-07-30
公募開始日2026-06-30
研究期間契約締結日から令和9年2月26日まで(単年度)
難易度
採択率-
採択件数-
申請システムメール
#メタンハイドレート#CO2分離#ガスハイドレート#委託研究#カーボンニュートラル#産総研#高吸水性ポリマー

概要

産業技術総合研究所エネルギープロセス研究部門が経済産業省委託事業の一部として実施する委託研究の公募。ガスハイドレートを利用したCO2分離の高速化に資する基礎データ取得を目的とし、高吸水性ポリマー等を用いたCO2含有ハイドレートの生成促進によるCO2分離の高速化・高度化に関する基礎研究を対象とする。委託費上限は100万円(消費税を除く)、研究期間は契約締結日から令和9年2月26日まで。応募は電子メールで、提案書・会社等経歴書(または機関パンフレット)・直近2年度の財務諸表・研究代表者経歴書を提出する。締切は令和8年7月30日17時。提案は目的合致性、方法内容の優秀性、関連実績、実施体制、経済性、経営基盤の6項目で審査され、必要に応じてヒアリングを行う。問い合わせ先は研究資金契約部契約管理室(pj-kuni-ml@aist.go.jp)。

応募要件

日本に登記されている法人であること。当該研究テーマを遂行しうる充分な知見と、研究計画の実行および目標達成に必要な組織・人員を有すること。円滑な遂行に必要な経営基盤と、資金・設備等の管理能力を有すること。大学・研究機関も法人として応募可能。

対象となる研究

ガスハイドレートを利用したCO2分離の高速化に資する基礎データ取得。具体的には、高吸水性ポリマー等を用いてCO2含有ハイドレートの生成を促進し、CO2分離を高速化・高度化する基礎研究を対象とする。カーボンニュートラルなメタンハイドレート資源開発への貢献を狙う。

採択されやすい研究像

公式に配点を伴う審査基準の公開はないため推定は避けるが、公募に示された審査事項から次の観点が読み取れる。①研究目標が本委託の目的(ガスハイドレートによるCO2分離高速化の基礎データ取得)と合致していること。②提案する方法・内容が優秀かつ具体的であること。③ガスハイドレート・CO2分離等の関連分野で実績があり、実施体制・経営基盤が整っていること。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募資格は日本に登記されている法人に限られる(大学・研究機関も法人として応募可)。
  • 採択案となった場合も、産総研と協議のうえ委託内容を確定させることの承認が必要。
  • 提案書は電子メールで研究資金契約部契約管理室(pj-kuni-ml@aist.go.jp)へ提出する。
  • 取得技術の輸出は外国為替及び外国貿易法(外為法)の規制対象となる場合がある。
  • 委託費の不正使用があった場合は研究費の返還および今後の応募制限が科される。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-07-30 17時(必着)。説明会の開催案内は公募ページに記載なし。財務諸表や機関経歴書の取りまとめ、法人としての提出決裁に時間を要するため、学内・組織内の提出承認は締切の2〜3週間前を目安に進めることを推奨。

申請のポイント

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