第31回IBSフェローシップ
募集中| 助成機関 | 計量計画研究所 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 交通政策都市計画社会科学 |
| 助成額 | 各テーマ2年間で300万円 |
| 締切日 | 2026-06-08 |
| 研究期間 | 2年間 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 財団様式(郵送またはメール送付) |
概要
一般財団法人計量計画研究所(IBS)が、わが国の学術研究活動に寄与することを目的に毎年研究者を公募する研究助成制度。海外における特定課題(委嘱テーマ)の研究を助成し、成果を公刊する。第31回は2テーマを募集:(1)フランスの高速道路コンセッション満了に向けた料金政策研究(インフレ連動型料金改定、更新投資、満了後の制度設計を調査し日本の高速道路料金制度への政策示唆を得る)、(2)欧州の附置義務駐車場制度の変遷と効果に関する研究(ロンドン・フランクフルト・ミュンヘン等で駐車場整備制限と都心部のまちづくり・交通行動への影響を比較分析)。助成額は各テーマ2年間で300万円。
応募要件
学歴職歴は不問。原則として海外生活経験者。委嘱テーマに沿った研究を行える研究者個人。
対象となる研究
海外における特定課題(IBSが指定する委嘱テーマ)の研究。第31回は2テーマを募集。テーマ①「フランスにおける高速道路コンセッション満了を見据えた料金政策と更新投資の制度設計に関する研究」: フランスの高速道路コンセッション企業が2031~2036年に満了を迎えることに伴い、道路返還基準、新たな料金・運営モデル、フリーフロー課金(フリーフロー方式の課金)の実装について、規制機関やコンセッション企業へのヒアリングを通じて調査し、日本の高速道路料金制度との比較から政策的示唆を得る。テーマ②「欧州における附置義務駐車場に関する制度の変遷と効果に関する研究」: ロンparams等の欧州都市における附置義務駐車場制度の変遷と、都心部のまちづくりや交通行動への影響を比較整理し、日本の附置義務制度への示唆を得る。
採択されやすい研究像
委嘱テーマ(高速道路料金政策/欧州の附置義務駐車場制度)に沿って、海外の規制機関・事業者へのヒアリングや現地調査を行い、日本の制度への政策的示唆をまとめられる研究像。応募資格として「原則として海外生活経験者」が明示されており、現地での調査遂行能力(語学・現地ネットワーク)を持つ研究者が適合しやすい。学歴・職歴は不問。なお採択基準の詳細配点は公式に公開されていないため断定はできない。
過去の採択傾向
公式の「委嘱課題一覧」に過去の委嘱テーマ(課題名)が公開されている。毎年2テーマを公募・委嘱する形式で、交通政策・都市計画・海外比較研究が中心。研究者氏名・所属の一覧は公式に公開されていない。
応募方法
申請システム: 財団様式(郵送またはメール送付)
必要書類:
- 応募書類(A4版用紙1枚分・書式自由)
- 個人情報に関する同意書(IBS指定PDF様式)
記載項目:
- 姓名
- 性別
- 生年月日
- 連絡先
- 学歴
- 職歴
- 研究歴
- 海外生活体験
- 研究方針
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募書類はA4用紙1枚分・書式自由(財団指定の申請書様式はなく、記載9項目を満たす自由書式)
- 原則として海外生活経験者が対象(応募資格)
- 提出は郵送またはメール(fellowship@ibs.or.jp)
- 締切2026年6月8日(月)必着
- 採択者は2026年7月13日(月)開催のフェローシップ発表会で研究方針を発表する
- 個人応募が前提で、所属機関を通じた申請(機関承認・間接経費)は公式に規定されていない
個人応募の財団助成のため機関内締切の公式規定はない。所属機関で取扱う場合は受付・経理処理の慣例に従い、締切(6月8日必着)の2週間前を目安に学内手続きを開始するのが無難。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。