令和8年度 長寿科学振興財団 長生きを喜べる長寿社会実現研究支援
募集終了| 助成機関 | 長寿科学振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 医学老年学社会科学 |
| 助成額 | 1チーム年間上限1,000万円（A探索/B実装/C社会実装の3区分） |
| 締切日 | 2026-07-31 |
| 公募開始日 | 2026-07-01 |
| 研究期間 | A・B・Cいずれも最長2年間（国の会計年度に従い単年度毎の助成金交付契約を締結し、毎年度の継続審査を経て更新） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 0〜2件 |
| 申請システム | Web（Google Forms） |
概要
長寿科学振興財団が主課題「長生きを喜べる長寿社会の実現～生きがいのある高齢者を増やす～」の達成に向け、課題解決型プロジェクトを支援する助成事業。研究開発から本格的な社会実装までを見据え、A：探索研究、B：実装研究、C：社会実装の3分類を設け、いずれかの分類から開始する提案を公募する（令和8年度はD：展開の募集なし）。老年学・長寿科学と複数の学術分野を融合し、複数団体が連携する産官学民連携のプロジェクトチーム編成が必須。採択予定は0件から2件程度で、一次審査（書面）、二次審査（プレゼンテーション）、最終審査の3段階で選定される。
応募要件
国内の団体に所属するプロジェクトリーダー。多様性あるチーム組成が必要
対象となる研究
医学、老年学、社会科学分野の研究
採択されやすい研究像
公式の主課題「長生きを喜べる長寿社会の実現～生きがいのある高齢者を増やす～」と4キーワード（①高齢者のQOL・生きがい・健康・活力のエンパワメント、②弱っても安心して活き活き過ごせるまちづくり、③認知機能が低下しても個人の尊厳を尊重した普段の生活における様々な意思決定支援、④高齢者にやさしいテクノロジー・デジタル技術の開発・実装）を組み合わせ、「研究」だけで終わることのない社会実装・全国的な展開を見据えた産官学民連携プロジェクトが対象。公募要領が期待する成果物として、官・民が分散して保有する様々な量的・質的なデータを統合し持続的に取得・運用・管理・分析・連携可能にする仕組み、対象者（高齢者）ひとりひとりの健康・生きがい・QOL・幸福感等を向上させる仕組み、財団からの支援・助成終了後もプロジェクトが実装対象（自治体や集団）において持続可能な枠組みによる事業化が挙げられている。もたらされる効果の例としては、保険者および被保険者の医療費・介護費の支出の効率化、地域の実情に応じた生活習慣病やフレイル、認知症の予防・対策のためのヘルスケア産業の創出および促進（地産地消）、未病・疾病予防・疾病との共生、国・地方自治体に対する政策提言に資するエビデンスの創出が示されている。審査観点は、社会的インパクト（主課題・キーワードとの関連性、目標の測定可能性、従来技術の延長ではない技術の融合）、持続可能性・実効性（対象者のニーズ、自発的な行動変容を促す仕組み、データ等の証拠、人権や環境への配慮、費用の妥当性、目標達成に必要な資源、期限付きマイルストーン）（詳細は募集要項）
過去の採択傾向
公式サイトに年度別の採択プロジェクト・審査結果ページが公開されている。 【令和8年度助成】応募22件（大学15、研究機関4、企業2、学会1）、採択1件。採択課題は「社会的処方に対応できる伝統宗教施設（寺社・教会等の協力による長寿社会実現のための地域支援研究）」プロジェクトリーダー：枝広 あや子（東京都健康長寿医療センター研究所）、開始ステージ「B：実装研究（研究期間：令和8年度から令和9年度）1年目／2年間」、初年度助成額「令和8年度:10,000,000円」。審査講評（審査評価委員長 駒村 康平）は「第一次審査（書類審査）では、『社会的インパクト』『持続性・実現可能性』『学際性』を主要な評価軸とし、特に優れた3件を第二次審査へ選定しました」「本年度の審査を通じて強く感じたのは、独創的な発想そのものに加え、それを支える確かな実行体制と社会への波及効果との均衡が、助成事業としての採否を分けるという点です」と述べる。応募テーマは「デジタル技術（AI・ウェアラブルデバイス）を活用した健康管理やフレイル予防、高齢者の運転技能と安全確保、地域資源の再評価による社会参加の促進、認知症との共生」など。 【令和7年度助成】応募32件、採択1件。採択課題は「エビデンスに基づく認知症予防プログラムの社会実装～高齢者のQOL向上と持続可能なコミュニティ支援の確立～」プロジェクトリーダー：櫻井 孝（国立長寿医療研究センター研究所長）、開始ステージ「B：実装研究（研究期間：令和7年度から令和9年度）1年目／3年間」、初年度助成額「令和7年度:30,000,000円」。審査講評は「32件の提案の内訳は、大学及び研究機関から21件、企業8件、NPO、一社、公財から各1件あり、公募分類は、A（探索研究）・B（実装研究）のみであり、C（社会実装）・D（展開）の応募はなかった。17件の提案には、評価点の高い点が存在し、『優れている』『やや優れている』という評価を付して提案者に通知した」とし、採択案件については「研究者サイドと展開サイド２本立て（商品と販売）により提案されており、研究（商品）（詳細は募集要項）
応募方法
申請システム: Web（Google Forms）
必要書類:
- 申請書
記載項目:
- プロジェクト提案書（様式1／C分類は様式1-C）：主課題「長生きを喜べる長寿社会の実現～生きがいのある高齢者を増やす～」と4キーワードとの関連性、課題解決方法、目標と測定方法、技術の融合、対象者のニーズと行動変容の仕組み、データ等の証拠、人権や環境への配慮
- 別添資料：ビジネスモデルキャンバス
- プロジェクトスケジュール計画書（様式2／様式2-C）：目標達成に向けた期限付きのマイルストーン
- 資金執行概算計画書（様式3-1／様式3-1-C）：プロジェクト経費の費目別積算と間接経費（プロジェクト経費の30％上限）
- 資金導入計画書（様式3-2／様式3-2-C）：当財団の助成金以外からの資金導入計画（C：社会実装は総事業費3,000万円以上で助成率3分の1まで）
- プロジェクト体制計画書（様式4／様式4-C）：プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャ（最低1名）、経理責任者（経理実務経験3年以上程度1名）、共同プロジェクトグループ、プロジェクト協力者、連携する複数団体、旅費対象者
- 分類の選択（A：探索研究／B：実装研究／C：社会実装のいずれから開始するか）
- 研究倫理教育プログラムの修了状況
- 所属する団体の長の承諾
- 研究不正防止ガイドラインの遵守および助成金の不正使用をしないことの誓約
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 締切は2026年7月31日（金）正午まで。正午厳守で、提案書受付期間を過ぎた場合は提案が無効となる
- 提出はGoogleフォームのみ。紙媒体（郵送、宅急便、持ち込み）および電子メールによる受付はできない
- 提案書は全て1つのPDFファイルにまとめ、容量は最大10MBまで。提出にはGoogleアカウントが必要
- 「A：探索研究」「B：実装研究」の提案書様式と「C：社会実装」の提案書様式は異なる。開始する分類に応じた様式を使う
- 提案者が2つ以上の提案書を提出した場合、および他の提案者の代理をした場合は提案が無効となる（実質的に1人1件まで）
- その他の提案無効事由：審査の公平性の確保に影響を及ぼす行為、応募要件を満たさない場合、提出書への虚偽記載および過去研究活動における不正行為、提案書の不足、助成上限金額を超えた提案、記載すべき事項の記載漏れ
- 採択件数は0件〜2件程度と少なく、令和6年度は提案書を受理した43件を審査した結果「採択するプロジェクトはありませんでした」と公表されている（採択0件の年度が実在する）
- 希望助成金額の多寡は審査に影響しない（公募要領7.(1)）
推奨する学内締切は2026年7月17日（金）。公募締切が2026年7月31日（金）正午であることから、以下の手続き要件を逆算した。(1) 応募要件5.(1)⑤で「応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること」が必須であり、押印書類の指定はないものの採択内定後の助成金交付契約は団体の代表者名義（正本2通）で締結されるため、応募段階から学内決裁ラインを通す必要がある。所属長承諾の決裁に10営業日を見込む。(2) 助成金上限1,000万円はプロジェクト経費と間接経費（プロジェクト経費の30％上限）の合算額で、上限超過の提案書は無効事由となるため、費目別積算と委託費（原則プロジェクト経費の50％まで）の妥当性について研究支援課・経理責任者の確認に5営業日を見込む。(3) 提案書は全様式を1つのPDF（最大10MB）に統合して提出するため、統合とファイルサイズ調整に2営業日を確保する。（詳細は募集要項）
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。