ポスト5G・先端半導体・量子コンピュータ NEDO公募ガイド【2026年版】

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施するポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業は、先端半導体、フィジカルAI、量子コンピュータ等の次世代情報通信基盤を、数十億円から数百億円規模で支援する国家プロジェクトです。

本ガイドは、事業の全体像と公募の仕組み（補助と委託の違い、GX予算、ステージゲート審査、大学単独と企業連携の判別）を、公式の一次ソースに基づいて整理します。あわせて、近接するJST CRONOS・K Program・ASPIREとの使い分けと、いま応募できる関連公募を示します。数値は記事末尾の出典一覧に対応しています。

この記事の要点

ポスト5G事業は2020年度から2029年度までの事業で、累計164テーマが採択されている（NEDO公式、2025年11月27日時点）
2026年2月から4月に受付された光チップレット・露光装置・フィジカルAI・量子次世代機の各公募はいずれも締切を過ぎている
いま応募できる関連公募は、NEDO懸賞金活用型（量子）、GENIAC-PRIZE 2026、K Programなど
大学単独で狙いやすいのはJST CRONOS・ASPIREの基礎研究枠と懸賞金型。大型補助案件は企業連携が必須
数値の出典は末尾の出典一覧を参照

1. ポスト5G事業の全体像

ポスト5G事業は、5Gに続く次世代情報通信システムの基盤技術を国内で確保することを目的とした大型国家プロジェクトです。経済産業省が所管し、NEDOが実施します。事業期間は2020年度から2029年度で、事業期間総額の予算額は約2兆9,149億円です。複数回に分けた公募により、累計164テーマが採択されています（いずれもNEDO公式サイト、2025年11月27日時点）。

採択者は、半導体やエレクトロニクスの企業と、大学や研究機関のコンソーシアムが中心です。分野としては、先端半導体製造技術、フィジカルAI、量子コンピュータ、生成AI基盤モデル（GENIAC）等を含みます。

表1. ポスト5G事業の基本情報

項目	内容
所管・実施	経済産業省が所管、NEDOが実施
事業期間	2020年度〜2029年度
予算額（総額）	約2兆9,149億円
累計採択テーマ	164テーマ（2025年11月27日時点）
主な分野	先端半導体、フィジカルAI、量子コンピュータ、生成AI（GENIAC）等

出典: NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」（2026年7月3日参照）。最新の公募要領を必ずご確認ください。

1-1. 共通する応募要件と制度的特徴

jGrantsとGビズID: 多くの公募がjGrantsの電子申請です。GビズIDプライムアカウントの取得には日数を要するため、早めの準備が必要です（所要日数はGビズID公式サイトでご確認ください）
2段階の審査: 政策整合性の審査と、外部有識者による技術評価の2段階で採否が判断される案件があります
ステージゲート審査: 大型案件は数年ごとに継続可否を判断します。詳細は各公募要領で異なります
コア重要技術の流出防止措置: アクセス管理、従業員管理、取引先管理が求められます
特別約款: 知財と安全保障貿易管理に関する追加ルールが適用されます

2. いま応募できる関連公募

2026年2月から4月に受付された光チップレット、露光装置、医療分野高速画像処理、フィジカルAI、量子コンピュータ次世代機の各公募は、いずれも締切を過ぎています（本記事末尾の検証時点）。ここでは、この分野で2026年7月時点で応募を受け付けている関連公募を先に示します。締切は変更される場合があるため、応募前に各公募の詳細ページで最新の情報をご確認ください。

表2. いま応募できる関連公募（2026年7月時点）

公募	分野	応募方式	締切
NEDO懸賞金活用型／量子コンピュータ社会問題ソリューション開発2（id:943）	量子	懸賞金型	2027-06-30
NEDO懸賞金活用型／GENIAC-PRIZE 2026（id:1173）	生成AI	懸賞金型	2026-09-30
K Program（経済安全保障重要技術育成）（id:634）	半導体・量子・AI等	委託等	随時公募

出典: 研究費サーチ掲載データ（2026年7月3日時点）および各公募の公式サイト。締切は変更される場合があるため、応募前に必ず各機関の公式情報をご確認ください。

3. 先端半導体製造技術の公募

ポスト5G事業の柱の1つが先端半導体製造技術の開発です。2026年度は、補助と委託の両方で複数の公募が実施されました。以下は2026年2月から4月に受付された公募の内容で、いずれも締切を過ぎています。制度の仕組みを理解する参考としてまとめます。金額等の詳細は各公募要領に基づく当時の値であり、次回公募では変わりうるため、最新は公式でご確認ください。

3-1. 光チップレット実装（補助、GX予算・受付終了）

光チップレット実装は、複数の半導体チップを光インターコネクトで接続する次世代パッケージング技術です。データセンターの消費電力削減に直結するため、GX予算枠で実施されました。補助率は3分の2、事業期間は原則5年以内で、提案1件あたり初回ステージゲート審査までの補助費に上限が設けられていました。2026年度公募の締切は2026年4月27日で、受付は終了しています。

3-2. 大面積かつ高精細露光装置開発（補助、GX予算・受付終了）

半導体製造装置産業の国内回帰を狙う案件です。大型のインターポーザ等を一括露光でき、微細なライン幅の露光が可能な装置開発を対象としました。補助率は2分の1、露光プロセスの省エネ化がGX観点の評価対象でした。2026年度公募の締切は2026年4月23日で、受付は終了しています。

3-3. 医療分野高速画像処理（委託・受付終了）

次世代半導体の高速演算能力を医療画像診断に応用する委託事業です。NEDO負担率は100%で、再委託費と共同実施費は契約金総額の50%未満に制限されていました。2026年度公募の締切は2026年4月27日で、受付は終了しています。

3-4. 先端半導体製造技術（従来型の大型助成）

前工程と後工程の技術、露光周辺技術、次世代メモリ技術、半導体設計技術の包括的な開発を支援する従来型の大型助成事業です。半導体企業と大学のコンソーシアムが主要な申請者で、複数回に分けて公募されます。最新の受付状況はNEDOの公募一覧でご確認ください。

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4. フィジカルAIと量子コンピュータ

4-1. フィジカルAI（触覚と動作を統合した基盤モデル・受付終了）

フィジカルAIは、センサーとロボット制御を統合し、実世界の物理空間で動作する生成AIを指します。ポスト5G事業では、触覚センサーと継続学習アルゴリズムをロボットに直接統合するエッジ知能基盤の構築を委託事業として支援しました。NEDO負担率は100%で、数年後にステージゲート審査が設定されていました。2026年度公募の締切は2026年4月27日で、受付は終了しています。

4-2. 量子コンピュータ次世代機開発（受付終了）

日本の量子コンピュータ国家戦略の中核プロジェクトで、複数のサブテーマ（次世代機の大規模開発、部素材開発、ミドルウェア基盤、ユースケース実証、人材教育）から構成されました。補助率は事業者規模で異なり、学術機関等への共同研究費は定額補助となる運用でした。2026年度公募の締切は2026年4月24日で、受付は終了しています。予算構成やサブテーマ別の上限額は公募要領に基づく当時の値のため、次回公募での再確認が必要です。

5. 懸賞金活用型プログラム

NEDO懸賞金活用型プログラムは、事前審査型の研究開発事業とは異なり、コンテスト形式による事後評価型の研究開発支援です。将来利用可能になる量子コンピュータを活用したシーズ発掘と育成を目的としています。

5-1. 量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2

応募資格: 企業、大学等、研究者、研究チーム、地方公共団体、NPO等の非営利団体、個人まで幅広く応募可
締切: 2027年6月30日（段階的な評価あり）
応募方法: 専用サイトqc-challenge.nedo.go.jpから応募
該当公募: id:943。懸賞金額と中間評価の日程は専用サイトでご確認ください

5-2. 懸賞金型の特徴

事前の研究計画審査ではなく、事後の成果評価で懸賞金を交付する
段階的な評価があり、途中で脱落しても知見は公開できる場合がある
個人応募や小規模チームでも参加でき、機関経由の事務手続きが必須ではない
従来の研究開発事業では拾いにくい萌芽的なシーズの発掘に向く

6. 近接する他機関公募との使い分け

ポスト5G事業の対象領域（情報通信、半導体、量子、AI）は、他の国家プログラムとも重なります。研究テーマの性格に応じて制度を選ぶことが重要です。

6-1. JST CRONOS（情報通信科学の基礎研究）

JSTの戦略的創造研究推進事業のうち、情報通信科学領域の基礎研究プログラムです。基盤研究（年間上限2,700万円）と移行研究（年間上限2,000万円）の2段階構成で、研究開発期間は原則5.5年以内です。2025年度は応募138件に対し採択11件でした（採択率は約8.0%）。2026年度公募は2026年5月20日に締め切られています。

6-2. K Program（経済安全保障重要技術育成）

内閣府が主導し、JSTとNEDOが実施する経済安全保障重要技術育成プログラムです。総額5,000億円の基金から、AI、量子、バイオ、半導体、海洋、宇宙等の50の重要技術に対して研究開発を支援します。ポスト5Gが産業実装中心なのに対し、K Programは経済安全保障上の重要性と公的利用を重視する点が特徴です。第4回以降は随時公募の枠があります（id:634）。

6-3. JST ASPIRE（先端国際共同研究推進事業）

国際共同研究に特化したプログラムです。「TopのためのASPIRE」は最大5億円で研究期間約5年、「次世代のためのASPIRE」は最大9,000万円で研究期間約3年です（いずれも間接経費30%を含む）。若手研究者等の海外渡航と相手側研究者の招へいを通じ、国際頭脳循環を促進します。2026年度単独公募が設定されています。

6-4. 使い分けの考え方

表3. 制度別の目的・実施主体・予算規模

制度	目的	主な実施主体	予算規模（件あたり）
ポスト5G事業	産業化・社会実装	企業と大学のコンソーシアム	数十億〜数百億円
JST CRONOS	基盤研究・人材育成	大学・研究機関	年2,000〜2,700万円
K Program	経済安全保障	大学・研究機関・企業	技術ごとに設定
ASPIRE	国際共同研究	大学・研究機関	9,000万〜5億円
懸賞金型	シーズ発掘	個人から機関まで	懸賞金額（公募により異なる）

出典: JST CRONOS、JST K Program、JST ASPIRE（いずれも2026年7月3日参照）。予算規模は各制度の公募要領でご確認ください。

7. 補助と委託の違い・知財帰属

7-1. 補助と委託の基本的な違い

表4. 補助事業と委託事業の比較

項目	補助事業	委託事業
法的性格	補助金交付（NEDOから実施者へ）	業務委託契約（NEDOが受託者へ委託）
NEDO負担率	2分の1または3分の2	100%（全額国費）
自己負担	あり	原則なし
成果物の帰属	原則、実施者に帰属	日本版バイドール条項で受託者帰属
適した案件	早期の社会実装を目指す開発	共通基盤技術・調査研究

出典: NEDO「ポスト5G事業費助成金交付規程」等の公開資料（2026年7月3日参照）。負担率や帰属の具体は各公募要領でご確認ください。

7-2. 間接経費と経理処理

ポスト5G事業では、間接経費率は直接経費の30%が標準です。この比率は大学側の管理費や光熱費、施設維持費等に充てられ、研究者個人が自由に使える経費ではない点に注意が必要です。委託事業の再委託費と共同実施費は、契約金総額の50%未満に制限されます。企業から大学への研究費流入は、共同研究契約を別途締結するのが基本です。

7-3. 知財帰属とコア重要技術の扱い

ポスト5G事業では、通常の日本版バイドール条項（産業技術力強化法第17条）に加え、特別約款により以下の追加要件が課されます。

コア重要技術の特定: 提案時に機微技術を特定する
アクセス管理: 情報へのアクセス権限を厳格に管理する
従業員管理: 退職時の守秘義務契約と知財の引継ぎを行う
取引先管理: サプライヤー等への情報流出を防止する
特許出願の非公開制度: 経済安全保障推進法の対象となる技術は、一定期間、出願公開が停止される場合がある

8. 大学単独と企業連携の判別

ポスト5G事業の多くは企業連携が必須ですが、一部に大学が主体となれる枠があります。研究のキャリア段階とスタイルに応じて、適切な公募を選ぶことが重要です。

8-1. 大学単独で応募しやすい枠

JST CRONOS: 個人提案型、大学と研究機関の研究者向け
JST ASPIRE: 国際共同研究枠、大学と研究機関が主体
NEDO懸賞金型: 個人応募可、機関経由の手続き不要
量子のミドルウェア基盤（委託）: 委託形態で学術機関が主体的に受託できる場合がある
科研費: 基礎研究は科研費で（基盤研究ガイド、若手・挑戦的ガイド）

8-2. 企業連携が必須の枠

ポスト5G事業の大型補助案件（光チップレット、露光装置、医療画像処理、フィジカルAI、量子次世代機の一部）は、研究機関単独の提案は不可で、企業との連携が必須です。大学は共同研究先として参画するのが基本です。

8-3. 連携パターンの典型例

大手企業主導型: 企業が代表提案者、大学は共同研究先として参画
コンソーシアム型: 複数企業と複数大学でチームを組み、代表機関が取りまとめる
国際連携型: 日本の大学と企業に海外研究機関が加わる
ベンチャーと研究機関型: ベンチャー企業と大学のペア

9. 締切を過ぎた公募での準備

2026年度のポスト5G大型公募はいずれも締切を過ぎていますが、これらの事業は複数回に分けて公募される傾向があります。次回の公募が設定される可能性に備え、締切を待つ間にできる準備を整理します。次回公募の有無と時期は確定情報がないため、以下は一般的な準備の目安です。

GビズIDの取得: jGrantsの応募に必要なプライムアカウントを、余裕をもって取得しておく
企業連携の組成: 大型補助案件は企業連携が必須のため、連携先企業との合意形成と共同研究契約の準備を進めておく
情報管理体制の整備: コア重要技術の流出防止措置（アクセス管理、従業員管理、取引先管理）に対応できる体制を確認しておく
代替公募の検討: 締切までの間は、懸賞金活用型（id:943）やGENIAC-PRIZE 2026（id:1173）、K Program（id:634）等の受付中の公募も選択肢になる
最新情報の確認: NEDOの公募一覧で次回公募の受付開始を定期的に確認する

よくある質問（FAQ）

Q2026年度のポスト5G公募（光チップレット・露光装置・フィジカルAI・量子次世代機）はまだ応募できますか？

A2026年2月から4月に受付された光チップレット実装、大面積かつ高精細露光装置、医療分野高速画像処理、触覚と動作統合のフィジカルAI、量子コンピュータ次世代機開発の各公募は、いずれも締切を過ぎています。これらは単発の受付ではなく複数回に分けて公募される事業のため、次回の公募が設定される可能性があります。最新の受付状況はNEDOの公募一覧および経済産業省のポスト5G事業ページでご確認ください。いま研究費サーチで応募できる関連公募としては、NEDO懸賞金活用型プログラムの量子コンピュータ社会問題ソリューション開発2、GENIAC-PRIZE 2026、K Programがあります。

QNEDOの補助事業と委託事業の違いは何ですか？

A補助事業は実施主体が企業等で、事業経費の一定割合（補助率2分の1または3分の2等）をNEDOが補助し、残りは自己負担です。成果物（知的財産権等）は原則として実施者側に帰属します。委託事業はNEDOから業務を委託する契約で、NEDO負担率は100%（全額国費）です。成果物の帰属は日本版バイドール条項により一定要件下で受託者側に帰属します。ポスト5G事業では、早期の社会実装を目指す案件は補助、共通基盤技術や調査研究は委託で実施される傾向があります。

QGX予算とは何ですか？ポスト5G事業との関係は？

AGX（グリーントランスフォーメーション）予算は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX経済移行債等を財源とする予算枠で、脱炭素や省エネに資する技術開発に充てられます。ポスト5G事業のうち露光装置開発や光チップレット実装等はGX予算で実施され、応募時に脱炭素効果や定量目標、実施体制を記載した取組申告書の提出が求められる場合があります。通常のポスト5G予算とは財源と要件が異なる点に注意が必要です。詳細は各公募の公募要領でご確認ください。

Qステージゲート審査とは何ですか？

Aステージゲート審査は、大型事業を複数段階に分け、各段階の成果や進捗を評価した上で次段階への継続可否を判断する審査方式です。ポスト5G事業では、光チップレット実装や量子コンピュータ次世代機開発等の大型案件で採用されています。初回の提案時の補助費や委託費には案件ごとに上限が設けられ、継続採択で追加予算が配分されます。審査で継続不可と判定されれば事業打ち切りとなります。具体の上限額と審査時期は各公募の公募要領でご確認ください。

Q知的財産権（特許・ノウハウ等）の帰属はどうなりますか？

A委託事業では日本版バイドール条項（産業技術力強化法第17条）に基づき、成果報告、国による無償利用権の確保、第三者への実施許諾時の国への通知の3条件を満たせば受託者（企業・大学等）に帰属します。補助事業では原則として補助事業者に帰属します。ポスト5G事業では特別約款により、コア重要技術の特定と流出防止措置（アクセス管理、退職時の守秘義務、取引先管理）が追加要件として課されます。経済安全保障推進法の対象となる技術は、一定期間、特許出願の公開が停止される場合があります。

Q予算規模が大きい事業に大学単独で応募できますか？

Aポスト5G事業の大型案件（光チップレット、量子次世代機、露光装置等）は、研究機関単独の提案は原則として不可で、企業との連携が必須です。委託事業の一部（量子のミドルウェア基盤等）では学術機関も主体的に受託できますが、社会実装への道筋を示すため企業連携が事実上必要になります。大学単独で応募しやすい枠は、JST CRONOSやASPIREの基礎研究領域、NEDO懸賞金活用型プログラムの個人や少人数チーム枠などです。具体の応募資格は各公募の公募要領でご確認ください。

Qポスト5G事業と近接するJST CRONOSの違いは？

Aポスト5G事業（NEDO）は産業化と社会実装を目指す大型の補助と委託事業で、予算規模は数十億円から数百億円、企業連携が中心です。JST CRONOS（情報通信科学・イノベーション基盤創出）は戦略的創造研究推進事業の情報通信科学領域で、基盤研究（年間上限2,700万円）と移行研究（年間上限2,000万円）の大学と研究機関向けの基礎研究プログラムです。研究開発期間は原則5.5年以内です。2025年度は応募138件に対し採択11件でした。ポスト5Gが作る事業なら、CRONOSは問いを立てる事業と位置づけられます。

Qポスト5G事業とK Program、ASPIREの関係は？

AK Program（内閣府が主導、JSTとNEDOが実施）は経済安全保障重要技術育成プログラムで、総額5,000億円の基金から50の重要技術（AI、量子、バイオ、半導体、海洋、宇宙等）に投資する中長期プログラムです。ASPIREは先端国際共同研究推進事業で、AI、量子、半導体等の国際連携を支援します。ポスト5G事業との違いは、K Programが経済安全保障の公的利用を重視し、ASPIREが国際頭脳循環と若手育成を重視する点です。研究テーマの経済安保性、国際連携性、産業実装性のどれが強いかで制度を選びます。

QNEDO懸賞金活用型プログラムはどのような仕組みですか？

ANEDO懸賞金活用型プログラムは、事前に研究計画を審査して採択するのではなく、事後に成果（アルゴリズムや実装等）を評価して懸賞金を交付する仕組みです。従来の研究開発事業と異なり、大学、企業、個人、NPO、地方公共団体まで幅広く応募できます。量子コンピュータ社会問題ソリューション開発2は、この方式で将来技術のシーズ発掘を目指す公募で、専用サイト（qc-challenge.nedo.go.jp）から応募します。募集の締切や評価日程は専用サイトでご確認ください。

QフィジカルAI基盤モデル開発とGENIACの関係は？

AGENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）は経済産業省とNEDOの生成AI基盤モデル開発支援事業で、言語や画像等のデジタル空間の生成AIが中心です。フィジカルAIは、センサーとロボット制御を統合した実世界の物理空間で動作する生成AIを指し、GENIACで培ったモデル開発手法を物理空間へ拡張する位置づけです。ポスト5G事業は、その基盤技術として触覚センシング、ロボット制御、マルチモーダル学習の研究開発を支援しています。生成AIの成果を競う公募としては、現在GENIAC-PRIZE 2026が応募を受け付けています。

出典・参考文献

NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100172.html（2026年7月3日参照。事業期間2020〜2029年度、予算総額約2兆9,149億円、累計164テーマ）
経済産業省「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/index.html（2026年7月3日参照）
NEDO「公募一覧」 https://www.nedo.go.jp/koubo/index.html（2026年7月3日参照）
NEDO量子コンピュータ懸賞金チャレンジ https://qc-challenge.nedo.go.jp/（2026年7月3日参照）
JST CRONOS（情報通信科学・イノベーション基盤創出） https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/（2026年7月3日参照。基盤研究年間上限2,700万円、移行研究年間上限2,000万円、研究開発期間原則5.5年以内、2026年度公募は2026年5月20日締切）
JST 機構報「CRONOS 2025年度新規研究開発課題の決定について」 https://www.jst.go.jp/pr/info/info1792/index.html（2026年7月3日参照。応募138件、採択11件）
内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム」 https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html（2026年7月3日参照。総額5,000億円、50の重要技術）
JST ASPIRE（先端国際共同研究推進事業） https://www.jst.go.jp/aspire/（2026年7月3日参照。TopのためのASPIRE最大5億円・約5年、次世代のためのASPIRE最大9,000万円・約3年、いずれも間接経費30%を含む）
GビズID https://gbiz-id.go.jp/（2026年7月3日参照）

最終更新: 2026年7月3日

検証方針: 本記事の制度と数値は各機関の公式サイトを一次ソースとして確認しています。出典を確認できない情報は掲載せず、確認できない事項は「要確認」と明記します。2026年度のポスト5G大型公募（光チップレット・露光装置・フィジカルAI・量子次世代機）は、本記事の検証時点でいずれも締切を過ぎています。公募条件や予算規模、締切は頻繁に更新されるため、応募前に必ず各機関の公式公募要領でご確認ください。

本記事はAI（Claude）が作成したコンテンツです。データや制度の詳細については、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。